■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６７４】
雇用調整助成金の特例の対象となる期間を６月30日まで延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
―2021年4月9日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】雇用調整助成金の特例の対象となる期間を６月30日まで延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】３月の街角景況感、前月差７.７ポイント上昇／景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】２０００年闘争以降で初めて中小の賃上げ率が全体での率を上回る／連合２０２１春闘回答集計
【動向】年度の倒産件数が３０年ぶりに８,０００件未満に／民間調査
【イベント】セミナー「コロナ禍一年～健康いきいき職場づくりの現在地と今後～」／日本生産性本部
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210409.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆レポート
「雇用者数の動向にみる新型コロナウイルス感染症の影響」
経済社会と労働部門 統括研究員（兼）調査部統計解析担当部長 下島 敦（４月７日）
新型コロナウイルス感染症患者が日本で初めて発生してから、早くも１年以上が経過した。
今年１月に順次発令された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく２回目の
緊急事態宣言は、最後まで残っていた１都３県も３月21日をもって全面解除されたが、
その後１日の新規患者数が再び増加傾向に転じてきており、４月５日からは同法に基づく
まん延防止等重点措置が初めて３府県に適用されるなど、収束がなかなか見通せない状況にある。
新型コロナが我が国の雇用情勢に少なからぬ影響を及ぼしてきたことは既に様々な場面で
報じられてきているが、本稿では、総務省の「労働力調査」による雇用形態別雇用者数の
対前年同月増減の推移に着目して、リーマンショック時の動向とも比較しつつ、
改めてその雇用への影響とリーマン時との違いについて概観してみることとしたい。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/210407pt-report.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
この度、「新型コロナウイルス感染症関連情報」に掲載されている、連続パネル調査
（個人調査・企業調査）結果、リサーチアイ、緊急コラム、統計情報等、2020年の成果を
一冊のハンドブックとして取りまとめました。そちらもご活用ください。
（新型コロナウイルス感染症関連情報）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
（英語版）
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
（ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響2020』）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/booklet/booklet2020.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆任期付研究員の募集について（２０２１年８月採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年５月10日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2021/01.html
☆第７０回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
なお、会場受講の受付は終了させていただきました。
開講期間：2021年５月11日（火曜）～８月24日（火曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催
配信方法：Zoomウェビナーを利用したライブ配信です。
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇海外労働情報21-03『第18回北東アジア労働フォーラム報告書 新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響と今後の労働政策課題』
昨年12月、第18回北東アジア労働フォーラム（日中韓ワークショップ）
をオンラインで開催し、日中韓３カ国の労働政策研究機関が共通するテーマ
に基づく研究成果を持ち寄り、報告と討論を行いました。
テーマは、「新型コロナウイルス感染症が労働市場に与えた影響と今後の
労働政策課題」です。本報告書は、「北東アジア労働フォーラム」に提出
された論文を収録したものです。
https://www.jil.go.jp/foreign/report/2021/21-03.html
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【行政】
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●雇用調整助成金の特例の対象となる期間を６月30日まで延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は５日、まん延防止重点措置の適用を受けた区域については、
雇用調整助成金の特例措置を５月１日から６月30日までの期間について延長して
実施すると公表した。同特例は、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主
に対しても、雇用調整助成金の助成率を最大10/10とするもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/cochomoney_00002.html
（まん延防止等重点措置）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766535.pdf
●人材確保等支援助成金（テレワークコース）を創設／厚労省
厚生労働省は４月１日、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」
を創設した。良質なテレワークを新規に導入して、労働者の人材確保や
雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業を支援するもの。
就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、テレワーク用通信機器の
導入・運用などの経費が同助成金の支給対象となる。支給額は機器等
導入助成で、テレワークを可能とする取り組みに要した額の30％、
目標達成助成で20％に相当する額等としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
●「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成／厚労省
厚生労働省は、「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」
を作成した。企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら
必要な取り組みについて解説している。巻末のワークシートを活用することにより、
無期転換ルールに対応するための手順を実践することができる。
https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
（ワークブック）
https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_01.pdf
（巻末ワークシート）
https://muki.mhlw.go.jp/policy/workbook_201125_03.pdf
●「技能検定」の受検申請を開始／厚労省
厚生労働省は４月５日より、2021年度前期「技能検定」試験の受検申請を開始した。
「技能検定」とは、働く上で身につける、または必要とされる技能の習得レベルを
評価する国家検定制度で、機械加工や建築大工など全部で130職種の試験がある。
試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができる。
申請期間は４月16日まで。
https://waza.mhlw.go.jp/info/2021/0312-345416.html
（技能検定パンフレット）
https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/pdf/R03_ginoukentei.pdf
●新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等は累計約１０万人／厚労省集計
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、
都道府県労働局やハローワークに寄せられた相談・報告等を基に「雇用調整の
可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数」を集計している。
４月２日時点までの累積値は、解雇・雇止め等の予定がある労働者（解雇・雇止め
された者も含む）は９万9,765人、うち非正規労働者は４万6,687人。産業別では、
製造業（２万2,112人）、小売業（１万3,090人）、飲食業（１万2,423人）、
宿泊業（１万1,631人）で１万人超となった。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000765431.pdf
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【統計】
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●３月の街角景況感、前月差７.７ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
３月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、
前月差7.7ポイント上昇の49.0。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべての
DIが上昇した。先行き判断DI（同）は、同1.5ポイント低下の49.8。今回の結果
について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、
持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが
続くとみている。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0408watcher/bassui.html
●景況感Ｄ.Ｉ.は、現在も１年後も「改善」／日銀生活意識調査
日本銀行は７日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関する
アンケート調査」（第85回、2021年３月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.
（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス69.4で、前回調査
（20年12月）から0.8ポイント改善。１年後についてはマイナス8.5で14.6ポイント改善。
景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」「マスコミ報道を通じて」
「商店街、繁華街などの混み具合をみて」など。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2104.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2104.pdf
●消費者マインドの基調判断、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」で据置き／３月消費動向調査
内閣府は８日、2021年３月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から2.2ポイント上昇して36.1。
２カ月連続で前月を上回った。指数を構成する「暮らし向き」「収入の増え方」
「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目全てが前月から上昇した。
消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが
みられる」で据置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●景気の基調判断、「上方への局面変化を示している」で据え置き／２月景気動向指数
内閣府は７日、２月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は89.0で、前月比1.3ポイント下降し、２カ月ぶりの下降。
「耐久消費財出荷指数」「輸出数量指数」「生産指数（鉱工業）」
「鉱工業用生産財出荷指数」「有効求人倍率（除学卒）」など７系列が
マイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「上方への局面変化を示している」
で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202102psummary.pdf
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【労使】
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●２０００年闘争以降で初めて中小の賃上げ率が全体での率を上回る／連合２０２１春闘回答集計
連合（神津里季生会長）が６日に発表した今春闘の第３回回答集計によると、
平均賃金方式での組合規模300人未満の定昇相当分込みの賃上げ率が1.84％となり、
全体平均での賃上げ率（1.82％）を上回った。第３回集計の時点で、中小の賃上げ率が
全体平均での率を上回るのは、規模別の結果が把握できるようになった2000年闘争
以降で初めてのこと。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210409.html
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【動向】
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●年度の倒産件数が３０年ぶりに８,０００件未満に／民間調査
東京商工リサーチは８日、2020年度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）
件数が7,163件（前年度比17.0％減）だったと発表した。年度の倒産件数が
8,000件未満だったのは30年ぶり。産業別では、10産業のうち「建設業」、
「情報通信業」など８産業で前年度を下回った。2019年９月から2020年４月までは、
人手不足や消費増税、暖冬などで増勢が続いたが、新型コロナウイルス感染拡大
に伴う緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、７月以降は９カ月連続で倒産は
大幅に抑制された状態が続いているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/year/2020.html
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【イベント】
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●セミナー「コロナ禍一年～健康いきいき職場づくりの現在地と今後～」／日本生産性本部
日本生産性本部は５月14日、セミナー「コロナ禍一年～健康いきいき職場づくりの
現在地と今後～」を開催する。コロナ禍がもたらしたこの１年間の変化について
振り返りつつ、専門家からの問題提起、企業の実践事例を通じて、今後の健康いきいき
職場づくりの方向性について検討する。会場・オンライン同時開催。参加費16,500円。
定員は会場20名、オンライン40名。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005163.html
