メールマガジン労働情報 No.1673

■□――【メールマガジン労働情報/No.1673】

「産業雇用安定助成金」に関する問い合わせ対応をコールセンターで開始/厚労省 ほか

―2021年4月7日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「産業雇用安定助成金」に関する問い合わせ対応をコールセンターで開始/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.2%減/2月毎勤統計 ほか
【労使】中小が大手を上回る賃金改善分を獲得する流れが継続/金属労協 ほか
【動向】国内景気は2カ月連続で上向き/民間調査 ほか
【企業】希望者全員が70歳まで働き続けることができる仕組みへ/ダイキン
【海外】コロナ危機により所得格差が拡大―WSI報告/ドイツ ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210407.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆レポート

「雇用者数の動向にみる新型コロナウイルス感染症の影響」
 経済社会と労働部門 統括研究員(兼)調査部統計解析担当部長 下島 敦(4月7日)

 新型コロナウイルス感染症患者が日本で初めて発生してから、早くも1年以上が経過した。
今年1月に順次発令された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく2回目の
緊急事態宣言は、最後まで残っていた1都3県も3月21日をもって全面解除されたが、
その後1日の新規患者数が再び増加傾向に転じてきており、4月5日からは同法に基づく
まん延防止等重点措置が初めて3府県に適用されるなど、収束がなかなか見通せない状況にある。
新型コロナが我が国の雇用情勢に少なからぬ影響を及ぼしてきたことは既に様々な場面で
報じられてきているが、本稿では、総務省の「労働力調査」による雇用形態別雇用者数の
対前年同月増減の推移に着目して、リーマンショック時の動向とも比較しつつ、
改めてその雇用への影響とリーマン時との違いについて概観してみることとしたい。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/pt/docs/210407pt-report.pdf

☆JILPTリサーチアイ 第58回

「新型コロナ感染症拡大下における雇用調整助成金利用企業の特徴と助成金の効果─JILPT企業調査二次分析」
     新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
             富士通株式会社シニアアドバイザー 酒光 一章(4月2日)

 本稿は、雇用調整助成金の利用企業の特徴と効果について、労働政策研究・研修機構の
企業パネル調査「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」を
用いて分析した。
 新型コロナ感染症が拡大し、人の移動の自粛・制限、緊急事態宣言への対応により
飲食・旅客・観光などを中心に経済に大きな影響が生じている。その一方で雇用面では
女性や若者などの非正規層を中心に一定の影響を受けているものの、全体として就業者の
減少や失業率の悪化の程度は抑えられているように見える。その一つの要因として、
雇調金が寄与している可能性がある。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/058_210402.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。

 この度、「新型コロナウイルス感染症関連情報」に掲載されている、連続パネル調査
(個人調査・企業調査)結果、リサーチアイ、緊急コラム、統計情報等、2020年の成果を
一冊のハンドブックとして取りまとめました。そちらもご活用ください。
(新型コロナウイルス感染症関連情報)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
(ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響2020』)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/booklet/booklet2020.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第70回東京労働大学講座 総合講座(5月開講、オンライン開催)受講者募集中!

 「人事管理・労働経済」「労働法」の2部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
なお、会場受講の受付は終了させていただきました。

開講期間:2021年5月11日(火曜)~8月24日(火曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:オンライン開催
配信方法:Zoomウェビナーを利用したライブ配信です。
講義時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.210『長期雇用社会のゆくえ―脱工業化と未婚化の帰結』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0210.html

◇調査シリーズNo.209『派遣元事業所のキャリア形成支援と雇用安定措置「派遣労働者の人事処遇制度とキャリア形成に関する調査」』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/209.html

◇資料シリーズNo.238『現代ドイツ労働法令集2―集団的労使関係法、非正規雇用法、国際労働私法、家内労働法』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/238.html

◇ディスカッションペーパー 21-11『日本版O-NETの数値情報を使用した応用研究の可能性:タスクのトレンド分析を一例として』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-11.html

◇ディスカッションペーパー 21-10『日本企業における人事制度改革の30年史』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-10.html

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【行政】
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●「産業雇用安定助成金」に関する問い合わせ対応をコールセンターで開始/厚労省

 厚生労働省は、「産業雇用安定助成金」の申請などに関する問い合わせを、
コールセンターで受け付けている。同助成金は、新型コロナウイルス感染症の
影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により
労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して
助成するもの。コールセンターでは、雇用調整助成金、学校等休業助成金・
支援金の申請に関する問い合わせも受け付けている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17655.html
(産業雇用安定助成金)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

●「36協定届」の届け出が4月から「はんこレス」で可能に/厚労省

 厚生労働省は、労働基準法等の規定に基づく各種届出の電子申請に関する
案内をHPに掲載している。3月29日からは、電子申請に限り「36協定届」の
労働者代表が事業場ごとに異なっていても本社一括届出が可能となり、
4月1日からは、申請書に入力する際の電子署名・電子証明書の添付が
不要となっている。HPでは、「e-Gov」電子申請へのリンク、手続きの流れ
などが紹介されている。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=14&n=134
(労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

●「モデル就業規則」改定版を公表/厚労省

 厚生労働省は、「モデル就業規則」改定版(2021年4月版)を公表した。
70歳までの就業機会の確保措置を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法
(2021年4月施行)に対応し、60歳定年後の継続雇用を65歳以降も基準を
設けて行う例、65歳定年後の継続雇用または業務委託契約を基準を設けて
行う例などを追加している。2020年11月版で副業・兼業ガイドライン等に
関連した増補に次ぐもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

●「職場のメンタルヘルスシンポジウム」をオンラインで公開/厚労省

 厚生労働省は、2020年度「職場のメンタルヘルスシンポジウム」をオンラインで
公開している。基調講演「ラインによるケアの実践~管理監督者が取り組みやすくなる
工夫~」、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業からの実践報告のほか、
パネルディスカッションでは組織づくりや個別のコンサルテーション・相談対応や、
コロナ禍における取り組みや工夫を紹介している。視聴無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17399.html
(オンライン公開ページ)
https://kokoro.mhlw.go.jp/mental_sympo/2020/

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.2%減/2月毎勤統計

 厚生労働省は6日、2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2%減の26万5,972円。うち一般労働者が
同0.5%減の34万4,096円、パートタイム労働者が同2.5%減の9万3,919円。総実労働時間は
同3.4%減の131.0時間。うち、所定内労働時間は同2.9%減の121.7時間、所定外労働時間は
同9.7%減の9.3時間。なお、同日には1月の同調査結果確報も公表された。
(2月分・概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2102p/dl/pdf2102p.pdf
(2月分・統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2102p/2102p.html
(1月分・概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2101r/dl/pdf2101r.pdf
(1月分・統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2101r/2101r.html

●生活保護の申請件数、前年同月比7.2%増/1月被保護者調査

 厚生労働省は7日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2021年1月分概数)
結果を公表した。保護の申請件数は2万61件で、前年同月比1,341件(7.2%)増。
保護開始世帯数は1万6,072世帯で、同1,213世帯(8.2%)増。被保護世帯は
163万8,184世帯で、同2,522世帯(0.2%)増。被保護実人員は204万9,630人で、
同1万9,008人(0.9%)減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/01.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/01-01.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質6.6%減/2月家計調査報告

 総務省は6日、2月の「家計調査報告」(速報)を公表した。二人以上世帯の
1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比6.6%減、前月比(季節調整値)
2.4%増の25万2,451円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、
交通・通信(マイナス2.03%)、教養娯楽(マイナス1.61%)など。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.1%増の53万5,392円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【労使】
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●中小が大手を上回る賃金改善分を獲得する流れが継続/金属労協

 金属労協(JCM、高倉明議長)がまとめた3月末現在の回答集計によると、
賃金改善分を獲得した組合数は昨年に比べ減少したものの、平均獲得額は
1,254円と昨年をやや上回る水準となっている。中小労組の改善分の獲得額が
大手を上回る傾向は今年も維持されており、中小単組が多いJAMでは、
300人未満の平均獲得額が6年連続で300人以上を上回った。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210407.html

●4年連続の最賃引上げで、中小企業の5割以上が「負担になっている」と回答/民間調査

 日本商工会議所は5日、中小企業を対象とした「最低賃金引上げの影響に関する調査」
結果を発表した。最低賃金は、2016年から19年まで4年連続で3%台の大幅な引上げが
行われたが、これに対して、現在の最低賃金額の負担感について聞いたところ、
「負担になっている」と回答した企業は55.0%。業種別では、「宿泊・飲食業」(82.0%)、
「介護・看護業」(67.3%)、「運輸業」(62.6%)など。
https://www.jcci.or.jp/research/2021/0405140000.html
(調査結果)
https://www.jcci.or.jp/20210405pressrelease.pdf

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【動向】
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●国内景気は2カ月連続で上向き/民間調査

 帝国データバンクは5日、TDB景気動向調査(2021年3月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比2.2ポイント増の38.0。半導体関連や電子部品など「製造」を中心に
持ち直しの動きとなった。「国内景気は、緊急事態宣言の解除で経済が徐々に活発化し、
2カ月連続で上向いた。今後の景気は、下振れリスクを抱えながらも、緩やかに
上向いていくと見込まれる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k210401.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202104_jp.pdf

●無借金企業の比率が低下/民間調査

 東京商工リサーチは2日、第2回全国「無借金企業」調査結果を発表した。
全国の無借金率(無借金企業の比率)は15.6%で、コロナ前の前回調査時
(2019年9月調査)より8.8ポイント低下した。産業別では、サービス業他
(24.8%)が最多。次いで、金融・保険業(20.4%)、情報通信業(19.9%)、
建設業(16.3%)、最も低いのは、農・林・漁・鉱業(7.5%)。新型コロナ
感染拡大で先行きの不透明感が漂う中、企業のキャッシュポジションを
高める動きが加速し、無借金率の低下に繋がったとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210402_01.html

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【企業】
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●希望者全員が70歳まで働き続けることができる仕組みへ/ダイキン

 ダイキン工業株式会社は、4月1日より希望すれば70歳まで働き続けることが
できるよう再雇用制度を拡充したと発表した。あわせて、従来の報酬設計を見直し、
賃金・賞与への配分を厚くするとともに、賞与には4段階の上げ幅を設けて、
成果に応じてきめ細かく報いる新たな評価体系にするとしている。
https://www.daikin.co.jp/press/2021/20210330/index.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽コロナ危機により所得格差が拡大―WSI報告

 ハンスベックラー財団経済社会研究所(WSI)が発表した「所得と富の分配
に関する報告書」によると、コロナ危機で特に低所得層の所得が減少し、
格差が拡大していることが分かった。WSIは、操業短縮手当の引き上げや
失業給付の期間延長、富の集中を抑制する制度改革などが欠かせないとしている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/04/germany_01.html

▽コロナ下における若年者訓練支援

 政府は、コロナ下における若年者の職業訓練ポストの確保と訓練実施企業の
支援拡大を図るため、連邦事業の「職業訓練ポストの確保(Ausbildungsplatze sichern)」
を拡充する。同事業の改正が2020年12月10日付連邦官報で公表され、翌11日に発効した。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/04/germany_02.html

<韓国>
▽特殊形態労働従事者への雇用保険の適用拡大

 雇用労働部は2021年2月15日の雇用保険委員会で、特殊形態労働従事者
(契約の形式に関係なく労働者と類似の労務を提供しているにもかかわらず
勤労基準法等が適用されない者)に対する雇用保険の適用拡大に関する方策
(雇用保険適用対象職種、保険料率および分担比率、保険料算定および賦課方式、
失業給付受給要件、出産前後給付支給要件等)を議決した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/04/korea_02.html

●米雇用、91万6,000人増に加速 失業率は6.0%に改善/3月

 米労働省が2日発表した3月の雇用統計(季節調整済み)は、景気動向を
敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比91万6,000人増と、2020年8月
(158万3,000人増)以来7カ月ぶりの大きな伸びとなった。失業率は6.0%と
0.2ポイント改善。景気回復が勢いづいており、インフレ加速への懸念が
強まりそうだ。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210407.html