■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６７２】
業況判断ＤＩ、大企業製造業で１２月調査比１５ポイント上昇／日銀３月短観 ほか
―2021年4月2日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「第１１次職業能力開発基本計画」を策定／厚労省 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、大企業製造業で１２月調査比１５ポイント上昇／日銀３月短観 ほか
【労使】３月の業況ＤＩ、持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況／日商ＬＯＢＯ調査
【動向】１～３月の上場企業「早期・希望退職」募集社数、前年同期の約２倍／民間調査 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210402.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.210『長期雇用社会のゆくえ―脱工業化と未婚化の帰結』
日本的雇用慣行の中でも長期雇用に焦点を当てて、今後も長期雇用が存続する
条件と崩壊する条件を明らかにするため、アンケート調査を実施しました。
その結果、現在の日本社会では長期勤続が根強い労働市場と雇用流動化傾向が
目立つ労働市場が混在しており、双方の労働市場をまたがる転職は少ないこと
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0210.html
◇調査シリーズNo.209『派遣元事業所のキャリア形成支援と雇用安定措置「派遣労働者の人事処遇制度とキャリア形成に関する調査」』
派遣法改正から３年経過した中で、派遣元事業所でのキャリア形成支援や
雇用安定措置の施行状況について、具体的取組みや課題を調査し、その効果を
検証しました。その結果、派遣労働者のキャリア相談は営業担当者のフォローが
中心であること、雇用安定措置により無期雇用派遣へ転換して同じ派遣先の
職場で働き続ける割合が高いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/209.html
◇資料シリーズNo.238『現代ドイツ労働法令集２―集団的労使関係法、非正規雇用法、国際労働私法、家内労働法』
昨年３月に刊行された『現代ドイツ労働法令集１―個別的労働関係法―』
の続編として、ドイツにおける労働法令のうち集団的労使関係法、非正規雇用法、
国際労働私法、家内労働法の日本語訳を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/238.html
◇ディスカッションペーパー 21-11『日本版O-NETの数値情報を使用した応用研究の可能性：タスクのトレンド分析を一例として』
米国O*NET（職業情報提供サイト）等の職業情報を用いた海外の先行研究
レビューを行うとともに、日本版O-NETと国勢調査の職業マッチングデータを
活用したタスクのトレンド分析を行いました。2005年以降の就業者における
タスクの分布のトレンドをみると、高度なスキルを必要とする非定型分析・
相互タスクが増加している一方で、身体的作業を行う定型手仕事・非定型手仕事
タスクは減少していることなどが明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-11.html
◇ディスカッションペーパー 21-10『日本企業における人事制度改革の３０年史』
日本的雇用システムの研究の発展のために、雇用システムを巡る議論を整理
するとともに、雇用システムを分析するための枠組みの提示を試みるために、
既存調査・研究のレビューを実施しました。議論の整理から、人事改革は、
企業の戦略との適合を目指して行われてきたことを指摘し、そのような人材
マネジメントを分析する際には、長期雇用慣行か雇用の流動化かという
二者択一ではない「両立の人材マネジメント」という視点が必要になると
論じています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-10.html
◇労働政策研究報告書 No.209『第四次産業革命と労働法政策―“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0209.html
◇調査シリーズ 208『就業者のライフキャリア意識調査―仕事、学習、生活に対する意識』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/208.html
◇資料シリーズ 237『変化するフリーターの意識と実態―新型コロナ感染症拡大の影響を視野に入れたインタビュー調査から―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/237.html
◇ディスカッションペーパー 21-09『コロナショックと女性の雇用危機』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-09.html
◇ディスカッションペーパー 21-08『ものづくり中小企業における在職者訓練の役割と今後の方向性～活用事例からみる～』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-08.html
◇JILPTにおける2019年度（令和元年度）調査研究成果をベースとした『政策論点レポート』
https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period04/fy2019/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第５８回
「新型コロナ感染症拡大下における雇用調整助成金利用企業の特徴と助成金の効果─JILPT企業調査二次分析」
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析ＰＴ委員
富士通株式会社シニアアドバイザー 酒光 一章（４月２日）
本稿は、雇用調整助成金の利用企業の特徴と効果について、労働政策研究・研修機構の
企業パネル調査「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」を
用いて分析した。
新型コロナ感染症が拡大し、人の移動の自粛・制限、緊急事態宣言への対応により
飲食・旅客・観光などを中心に経済に大きな影響が生じている。その一方で雇用面では
女性や若者などの非正規層を中心に一定の影響を受けているものの、全体として就業者の
減少や失業率の悪化の程度は抑えられているように見える。その一つの要因として、
雇調金が寄与している可能性がある。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/058_210402.html
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
（英語版）
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第７０回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、会場・オンライン併用開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。
開講期間：2021年５月11日（火曜）～８月24日（火曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：会場・オンライン併用開催
会場：フクラシア東京ステーション（千代田区）
配信方法：Zoomウェビナーを利用したライブ配信です。
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中！
本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判372頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html
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【行政】
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●「第１１次職業能力開発基本計画」を策定／厚労省
厚生労働省は３月29日、2021年度からの５年間に関する職業能力開発施策の
基本方針を示した「第11次職業能力開発基本計画」を策定した。産業構造・
社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進、労働者の自律的・主体的な
キャリア形成の推進、労働市場インフラの強化、全員参加型社会の実現に向けた
職業能力開発の推進など、デジタル技術の進展や人生100年時代における
職業人生の長期化の下での政策の基本となる考え方を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17632.html
（基本計画概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000760054.pdf
（基本計画）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000760059.pdf
●「介護雇用管理改善等計画」を策定／厚労省
厚生労働省は３月31日、2021年度からの６年間に関する「介護雇用管理改善等計画」
を策定した。同計画は、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関して
重要な事項をまとめたもの。計画では、介護関係職種の人材不足が続いていることなどを
踏まえ、介護事業所における雇用管理改善を図るため、雇用管理責任者の果たすべき
役割の明確化等や、介護労働者の能力開発の相談援助等について基本となる考え方を
示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17611.html
（介護雇用管理改善等計画（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000758534.pdf
●２０１９年度の派遣労働者数、対前年度比９.１％の増加／厚労省集計
厚生労働省は３月31日、「労働者派遣事業報告書」（2019年度報告）集計結果
を公表した。派遣労働者数は約184万人（対前年度比9.1％増）。無期雇用派遣労働者
60万4,215人（同18.3％増）、有期雇用派遣労働者123万1,710人（同5.1％増）。
派遣労働者の賃金（８時間換算・平均）は１万5,234円（同2.3％増）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00010.html
●労働者供給事業の実施組合等数は１００組合／厚労省集計
厚生労働省は３月31日、2019年度「労働者供給事業報告書」集計結果を公表した。
労働者供給事業を実施している組合等数は100組合で、前年度からの増減なし。
供給実人員は２万9,830人で、同4.3％減。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200930_00005.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000761383.pdf
●外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成／厚労省
厚生労働省は３月30日、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、
企業の人事・労務に関する多言語による説明や、困りごとの背景にある
文化ギャップを埋めることに役立つ３つの支援ツールを作成した。
ツールは、「雇用管理に役立つ多言語用語集」「外国人社員と働く職場の
労務管理に使えるポイント・例文集」「モデル就業規則やさしい日本語」。
「雇用管理に役立つ多言語用語集」は、人事・労務の場面でよく使用する
労働関係、社会保険関係用語約420語の定義・例文を、やさしい日本語と
９言語で検索できる用語集。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html
（支援ツールの概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000760693.pdf
（支援ツール）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、大企業製造業で１２月調査比１５ポイント上昇／日銀３月短観
日本銀行は１日、３月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。
業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業でプラス５（12月調査比
15ポイント上昇）、非製造業でマイナス１（同４ポイント上昇）、全産業・規模計で
マイナス８（同７ポイント上昇）など改善がみられる。雇用人員判断DI
（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス12（同２ポイント低下）。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan03a.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2103.pdf
●男女間賃金格差は７４.４／２０２０年「賃金構造基本統計調査」
厚生労働省は３月31日、2020年「賃金構造基本統計調査」結果を公表した。
一般労働者（短時間労働者以外の労働者）の月額賃金は、男女計30万7,700円
（前年比0.6％増）、男性33万8,800円（同0.8％増）、女性25万1,900円（同0.8％増）。
男女間賃金格差（男性＝100）は74.4（前年差0.1ポイントの上昇）。
短時間労働者の賃金は、時間当たり男女計1,414円（同8.4％増）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/12.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/13.pdf
●今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業は、上場企業、中堅・中小企業ともに前年度より減少／内閣府調査
内閣府経済社会総合研究所は３月30日、2020年度「企業行動に関するアンケート調査」
結果を公表した。「今後３年間」（2021～23年度平均）に雇用者を増やす見通しの
企業の割合は、上場企業で59.7％（前年度調査65.3％）、中堅・中小企業では53.6％
（同57.6％）となり、いずれも前年度に比べて減少した。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/menu_ank.html
（結果概要：上場企業）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r2ank/r2ank_houdou1.pdf
（結果概要：中堅・中小企業）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/r2ank/r2ank_houdou2.pdf
●外資系企業、２０２０年３月末の常時従業者数５１.０万人／外資系企業動向調査
経済産業省は３月31日、2020年「外資系企業動向調査（2019年度実績）」の
結果を公表した。20年３月末の集計企業数は2,808社で、前年度比14.6％減少。
常時従業者数は51.0万人で、前年度比0.3％減少。内訳は、製造業が18.5万人で
同1.9％減少、非製造業は32.5万人で同0.7％増加。母国籍別にみると、
ヨーロッパ系企業1,197社（シェア42.6％、前年度比0.6％ポイント減少）、
アジア系企業822社（同29.3％、同1.9％ポイント増加）、アメリカ系企業607社
（同21.6％、同1.5％ポイント減少）など。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_54/result_54s.html
（ポイント）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/result/result_54/pdf/2020gaikyou-s.pdf
●基調判断「生産は持ち直している」で据え置き／２月鉱工業指数
経済産業省は３月31日、2021年２月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
公表した。生産指数（季節調整値）は95.7で、前月比2.1％の低下。業種別では、
自動車工業、電気・情報通信機械工業等が低下し、生産用機械工業、輸送機械工業
（除．自動車工業等）が上昇した。出荷は同1.5％の低下、在庫は同1.0％の低下、
在庫率は同1.0％の上昇。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202102sj.pdf
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【労使】
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●３月の業況ＤＩ、持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は３月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。３月の業況DI（全産業合計）はマイナス35.3で、前月比11.5ポイントの上昇。
デジタル投資の増加を背景に需要が伸びている半導体関連や堅調な自動車関連の製造業のほか、
巣ごもり消費に下支えされた小売業で業況感が改善した。しかし、原油価格の上昇による
燃料費の増大等のコスト負担増や年度末の資金繰りを不安視する声も多く、中小企業の
景況感は持ち直しの兆しがみられるものの、依然厳しい状況が続くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0331110000.html
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【動向】
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●１～３月の上場企業「早期・希望退職」募集社数、前年同期の約２倍／民間調査
東京商工リサーチは３月31日、上場企業を対象とした「早期・希望退職」
実施状況を発表した。2021年１～３月に早期・希望退職者を募集した上場企業は
41社で、前年同期（23社）の約２倍。募集人数は9,505人（前年同期4,447人）。
リーマン・ショック直後の2009年（１万60人）に次ぐ、12年ぶりの高水準。
新型コロナウイルスを実施理由の一つとしてあげた上場企業は27社で、全体の65.8％。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210331_03.html
