メールマガジン労働情報 No.1671

■□――【メールマガジン労働情報/No.1671】

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定/厚労省 ほか

―2021年3月31日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定/厚労省 ほか
【統計】2月の完全失業率2.9%、前月と同率/労働力調査 ほか
【労使】中小組合の賃上げ率が全体を上回る/連合・第2回集計
【動向】コロナ流行前と流行後の「転職理由」、働く環境から将来を見据えた理由にシフト/民間調査 ほか
【企業】ワーケーション制度を試験導入/森トラスト
【イベント】「育休パパ・ママの職場復帰セミナー」/東京都労働相談情報センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210331.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.209『第四次産業革命と労働法政策―“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』

 新たなデジタルテクノロジーによる産業構造の変化(第四次産業革命)により、
雇用社会はどのように変化するのか?また、それによって、どのような雇用・
労働法政策が必要とされるのか。労働4.0(雇用社会のデジタル化)をめぐり、
活発な議論や立法の動きがみられるドイツを採り上げ、ドイツ法と日本法との
比較を通じて、第四次産業革命下における日本の労働法政策の比較法的な観点
からの評価と今後の課題を明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0209.html

◇調査シリーズ 208『就業者のライフキャリア意識調査―仕事、学習、生活に対する意識』

 キャリア形成支援施策の背景となる労働者の仕事・学習・生活等に対する意識
を中心としたライフキャリア意識全般について調査研究を行いました。
職業・キャリアも含めたライフキャリア全般についての問題点の平均得点を
年代別にまとめたところ、20~30代は「職場の人間関係」「仕事内容」の問題を
抱えているが、年代が上がるにつれて「自分や家族の健康」「親族と地域」
の問題を抱えていることなどが明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/208.html

◇資料シリーズ 237『変化するフリーターの意識と実態―新型コロナ感染症拡大の影響を視野に入れたインタビュー調査から―』

 1999年に実施したフリーターへのインタビュー調査を参照しながら、
新型コロナ感染症拡大の影響を視野に入れて、フリーターへのインタビュー
調査を実施しました。過去の調査と今回の調査の対象者を比較すると、
1999年調査で散見された浪人生活からアルバイトという経路のフリーターは
存在せず、他方で奨学金が将来の見通しに影を落としている事例がいくつか
見られる、といった変化があることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/237.html

◇ディスカッションペーパー 21-09『コロナショックと女性の雇用危機』

 「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査」などをもとに、
コロナ禍での女性の厳しい雇用状況を分析しました。調査結果によると、4月から
11月中旬までの約7カ月間に、解雇や労働時間急減等、雇用の変化を経験した割合は
女性が男性の1.4倍、解雇・雇止め後の非労働力化は女性が男性の1.6倍となり、
女性の労働時間や収入の回復は男性よりも遅いことなどが明らかになりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-09.html

◇ディスカッションペーパー 21-08『ものづくり中小企業における在職者訓練の役割と今後の方向性~活用事例からみる~』

 ものづくり中小企業の能力開発を支援する中心的な政策である在職者訓練、
とくに能力開発セミナーがものづくり中小企業の人材育成をどのように支援
しているのか調査しました。その結果、同セミナーは、勤続年数の浅い社員が
ものづくり人材として将来的に活躍するために必要な基盤となる知識・技術の
習得を支援していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-08.html

◇JILPTにおける2019年度(令和元年度)調査研究成果をベースとした『政策論点レポート』

 当機構が2019年度に取りまとめた調査研究成果から示唆される政策課題や
政策方向といった政策的インプリケーションについて、現時点における
問題意識から整理・提示しています。
https://www.jil.go.jp/institute/kadai/period04/fy2019/index.html

◇資料シリーズ No.236『若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状「平成30年若年者雇用実態調査」より』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/236.html

◇ディスカッションペーパー 21-07『失業の地域差の要因分析―市町村の産業・人口構造と個人属性の影響』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-07.html

◇ディスカッションペーパー 21-06『中国の「準労働関係」と労働関係認定基準に関する法的研究』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-06.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第70回東京労働大学講座 総合講座(5月開講、会場・オンライン併用開催)受講者募集中!

 「人事管理・労働経済」「労働法」の2部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2021年5月11日(火曜)~8月24日(火曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:会場・オンライン併用開催
会場:フクラシア東京ステーション(千代田区)
配信方法:Zoomウェビナー利用
講義時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆『労働関係法規集2021年版』発売中!

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中!

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2021年4月号発売中!
 [特集]ウィズ・コロナ時代の労働市場
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/04/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年4月号発売中!
 「働き方と職場環境の変化への対応」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/04/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2021年4・5月合併号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い(3月31日受付終了)

「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
 まだ回答されていない方は、是非ご協力をお願いします。
【ご回答はこちらからです】
https://inq18.smp.ne.jp/q/40Rl7fH7ci0DIKth0fIjV-7f/2021mmenquete

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2021年4月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書をコメント付きで紹介します。
・朝比奈 なを著『教員という仕事』朝日新聞出版
・瀧本 博史著『オンライン就活は面接が9割』青春出版社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2021/202104/index.html

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【行政】
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●「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を策定/厚労省

 厚生労働省は26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁と連名で
「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」
を策定した。事業者とフリーランスとの取引について、「独占禁止法、下請代金
支払遅延等防止法、労働関係法令との適用関係」「フリーランスと取引を行う
事業者が遵守すべき事項」「仲介事業者が遵守すべき事項」「現行法上「雇用」
に該当する場合の判断基準」などが示されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17629.html
(ガイドラインの概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759478.pdf
(ガイドライン)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759477.pdf

●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、
中小企業のシフト制労働者等の2020年4月から12月までの休業に関する申請期限を
2021年3月末から5月末へ延長すると公表した。2021年1月から4月までの休業
に関する申請期限は7月末まで(変更なし)。大企業のシフト制労働者等の
申請期限は休業期間にかかわらず7月末まで(変更なし)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17588.html

●小学校休業等対応助成金、労働者の直接申請による運用開始/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は、小学校休業等対応助成金について、労働局からの本助成金の
活用の働きかけに事業主が応じない場合に、労働者の直接申請により給付する
運用を26日から開始した。申請期限は本年6月30日まで。また、3月31日まで
としていた同助成金に係る特別相談窓口の設置期間を6月30日まで延長する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17628.html
(特別相談窓口のご案内)
https://www.mhlw.go.jp/content/11903000/000759295.pdf

●「青少年雇用対策基本方針」を策定/厚労省

 厚生労働省は29日、「青少年雇用対策基本方針」を策定した。同基本方針は、
今後5年間にわたる青少年の適職の選択ならびに職業能力の開発や向上に関する
施策の基本となる方針を示したもの。基本方針では、入職後早期に離転職する
青少年に対するキャリア自律に向けた支援や、キャリアコンサルティングを
より身近に受けられる環境整備などについて、今後の若年者雇用施策の柱として
位置づけるとともに、若年者雇用施策の方向性を定めたとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00012.html
(基本方針本文)
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000759745.pdf

●海外現地法人の従業者数、7期連続の減少/経産省調査

 経済産業省は26日、2020年10~12月の「海外現地法人四半期調査」結果
を公表した。12月末の日本企業の海外現地法人の従業者数は417万8,000人で、
前年同期比4.0%減、7期連続の減少。売上高(全地域合計)は2,974億ドル。
中国の輸送機械等の増加により、前年同期比3.8%増で8期ぶりの増加。
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326003/20210326003.html
(結果の概要)
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326003/20210326003-3.pdf

●「就職お祝い金」名目で求職者に金銭を提供し、求職申し込みの勧奨を禁止/厚労省

 厚生労働省は、職業安定法に基づく指針を改正し、4月1日からは
職業紹介事業者が「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に
社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供して、
求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止するとした。
https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=3&n=134

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【統計】
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●2月の完全失業率2.9%、前月と同率/労働力調査

 総務省は30日、2021年2月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月と同率。完全失業者数は194万人
(前年同月比35万人増)で、13カ月連続の増加。就業者数は6,646万人(同45万人減)、
雇用者数は5,983万人(同43万人減)で、ともに11カ月連続の減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●2月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比41%減/一般職業紹介状況

 厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年2月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.09倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率(同)は1.88倍で、
同0.15ポイント低下。新規求人(原数値)は、前年同月比で14.6%減。産業別では、
宿泊業・飲食サービス業(41.0%減)、情報通信業、卸売業・小売業、生活関連
サービス業・娯楽業(いずれも23.2%減)などで減少した一方で、建設業(10.0%増)
では増加した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00052.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000756588.pdf

●要介護(要支援)認定者数は約679万人/1月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は29日、「介護保険事業状況報告」(2021年1月暫定版)を公表した。
2021年1月末現在、要介護(要支援)認定者数は679.2万人で、うち男性215.0万人、
女性464.2万人。第1号被保険者(3,574万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.6%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/dl/2101a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m21/2101.html

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【労使】
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●中小組合の賃上げ率が全体を上回る/連合・第2回集計

 連合は26日、「2021春季生活闘争・第2回回答集計結果」(25日午前10時時点)
を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額(加重平均)は5,515円、
率では1.81%(昨年同期比365円減・0.13ポイント減)。うち300人未満の中小組合は
4,737円・1.86%(同426円減・0.17ポイント減)、中小組合が全体の賃上げ率を
上回った。1,000人以上の大手組合は5,588円・1.80%(同350円減・0.13ポイント減)。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2021/yokyu_kaito/kaito/press_no2.pdf

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【動向】
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●コロナ流行前と流行後の「転職理由」、働く環境から将来を見据えた理由にシフト/民間調査

 パーソルキャリアは22日、コロナ流行前と流行後の「転職理由」についての調査結果
を発表した。コロナ流行前(2020年1~3月)の転職理由は、「社内の雰囲気が悪い」
(12.5%)、「人間関係が悪い/うまくいかない」(5.9%)など、働く環境や人間関係に
まつわるものが目立つ一方で、コロナ流行後(20年4~8月)では、「給与が低い・
昇給が見込めない」(9.7%)、「スキルアップしたい」(8.0%)など、将来を見据えた
個人的な目標へ変化したとしている。
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2021/20210322_03/

●非正規雇用、「医療・福祉業」で人手不足が続く/民間調査

 マイナビは26日、「非正規雇用に関する企業の採用状況調査」結果を発表した。
1~2月の業種別の人手過不足感について、「医療・福祉」がアルバイト、派遣社員、
契約社員、嘱託のいずれの雇用形態でも「不足」の回答が多く、特にアルバイトでは
「不足」と回答した割合が47.4%で最多となった。一方で、「飲食・宿泊」は
いずれの雇用形態においても「過剰」が最も多かった。
https://www.mynavi.jp/news/2021/03/post_30338.html

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【企業】
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●ワーケーション制度を試験導入/森トラスト

 森トラストグループは24日、ワーケーションの人事制度を3月22日より
試験導入したと発表した。グループ社員を対象に、運営ホテルを含む7つの
リゾート地の計9施設で、ワーケーションが利用できる。制度を利用した社員
に対しては、エンゲージメント、メンタルヘルス、睡眠の3つの観点から、
ワーケーションが組織やワーカーにもたらす効果を検証するとしている。
https://www.mori-trust.co.jp/pressrelease/2021/20210324.pdf

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【イベント】
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●「育休パパ・ママの職場復帰セミナー」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、「育休パパ・ママの職場復帰セミナー」を
オンラインで開催している。育児休業後に職場復帰する際の育児と仕事との両立
に関する様々な不安を解消するため、職場での仕事やコミュニケーションの方法、
パートナーとの役割分担、様々なサービスの利用など、両立のためのポイントを
解説する。また、育休から復帰した経験者の体験談も掲載し、円滑な職場復帰を
支援する。配信期間は9月30日まで。期間中は何度でも視聴可能。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/seminar/ikukyu_online/