メールマガジン労働情報 No.1670

■□――【メールマガジン労働情報/No.1670】

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表/厚労省 ほか

―2021年3月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表/厚労省 など
【統計】介護サービス受給者448万9,800人/介護給付費等実態統計(12月) ほか
【労使】「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を提出/日商
【動向】上場企業の約18%が「雇用調整助成金」の特例措置を活用/民間調査 ほか
【企業】「独立・起業支援制度」を導入し、多様なキャリア・働き方を実現/双日 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210326.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.236『若年者のキャリアと企業による雇用管理の現状「平成30年若年者雇用実態調査」より』

 若者のキャリア形成の状況と、企業による若者の雇用管理の現状を把握し、
課題を探索するために、厚生労働省の「平成30年若年者雇用実態調査」を
統計的手法により二次分析しました。その結果、長期勤続型の職業生活を望む
「不本意転職希望層」と転職・独立型の職業生活を望む「ジョブホッパー層」
とで転職希望理由を比べると、前者は後者より「ノルマや責任が重すぎる」
の回答率が高く、現職への採用経緯別にみると、男女の中途採用者・
男性既卒採用者では「労働時間・休日・休暇の条件のよい会社にかわりたい」、
女性の中途採用者では「人間関係のよい会社にかわりたい」の回答率が
より高いことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/236.html

◇ディスカッションペーパー 21-07『失業の地域差の要因分析―市町村の産業・人口構造と個人属性の影響』

 地域の産業構造や人口構成を所与としたとき、どのような属性を持つ個人の
失業リスクがより高いのかを明らかにするため、2017年『就業構造基本調査』
の個票データに、『国勢調査』(2015年)と『経済センサス』(2016年)から
集計された市町村別のデータを統合して、二次分析を実施しました。その結果、
第1次産業や第2次産業への依存度が高い市町村では、失業問題の中心は若年問題
であるが、他方、第3次産業への依存が高い市町村では、それは女性の労働問題であり
いずれかの年齢層に特化した問題ではないことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-07.html

◇ディスカッションペーパー 21-06『中国の「準労働関係」と労働関係認定基準に関する法的研究』

 新たな就労形態として注目されているプラットフォーム労働に関する中国の
法政策について、典型的な裁判例や、歴史的な経緯、学説等から検討し、
その特色を明らかにしました。中国では雇用と自営業の中間に位置付けられる
「準労働関係」については、その保護を図る必要があるが、企業に負担をかける
ことで大量失業を引き起こす可能性があるため、労働者性を認定する際に
慎重な態度をとっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-06.html

◇労働政策研究報告書 No.208『仕事と子どもの育成をめぐる格差問題』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0208.html

◇ディスカッションペーパー 21-05『イギリス労働法政策の現代的展開―Taylor Reviewの概要と同報告書による勧告の具体的内容』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-05.html

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【JILPTからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』2021年4月号発売中!
 [特集]ウィズ・コロナ時代の労働市場

 本特集では、経済学、法律、人的資源管理、教育、心理学、社会学のそれぞれの
観点から、コロナによる労働市場への影響について論じるとともに、労働者が新たな
日常や生活様式へ対応することへの影響や課題について、他の分野の研究者にも
わかりやすく解説いただきました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/04/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年4月号発売中!
 「働き方と職場環境の変化への対応」

 新型コロナウイルス感染症の拡大から1年強が経過しました。この間、リモートワークの
促進で日々の通勤が減ったり、オンラインを活用した会合が広がるなど、働く人を取り巻く
環境は大きく変わりました。こうした変化に企業はどう対応し、労働組合はどのような
活動をしているのでしょうか。働き方改革を進める企業への取材や労組の実態把握の
取り組みなどから、変わる仕事環境の現状と課題を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/04/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2021年4・5月合併号を刊行!

 本号では、コラム「コロナ下における日本の労働時間変動―2020年緊急事態宣言中及びその後の
局面変化を読み解く」、解説「日本の集団的労使関係システムの特質」を掲載します。
論文特集では、「再家族化する介護と短時間勤務の必要性」(池田心豪 JILPT主任研究員)が、
介護サービスの財政制約を背景に「介護の再家族化」が起きつつある中、新しい介護のあり方として
自立重視の家族介護を前提に、介護との両立支援施策として短時間勤務は有効なのかを議論します。
また、「日本の労働組合における女性役員の選出と育成―企業別組合を中心に」(後藤嘉代
労働調査協議会主任調査研究員)は、男性中心の役員構成となっている企業別組合で、
役員はどのように選出・育成されているのか、役員はキャリアや労働組合活動にどのような意識を
もっているのか分析しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第70回東京労働大学講座 総合講座(5月開講、会場・オンライン併用開催)受講者募集中!

 「人事管理・労働経済」「労働法」の2部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2021年5月11日(火曜)~8月24日(火曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:会場・オンライン併用開催
会場:フクラシア東京ステーション(千代田区)
配信方法:Zoomウェビナー利用
講義時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆第112回労働政策フォーラム「アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方」(2020年12月15日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201215/houkoku/index.html

☆『労働関係法規集2021年版』 発売中!
 3月29日(月)より発送を予定しております。

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円)3月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』 予約受付中!
 4月1日(木)より発送を予定しております。

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
 まだ回答されていない方は、是非ご協力をお願いします。
【ご回答はこちらからです】
https://inq18.smp.ne.jp/q/5kfIiIH7ci0DIKtO9CIjV-7f/2021mmenquete

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を公表/厚労省

 厚生労働省は25日、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
を公表した。テレワークの導入等を推進する観点から、従来のガイドライン(2018年2月)
を名称も含めて改訂したもの。テレワーク導入に際しての望ましい取り組み、人事評価や
費用負担等の労務管理上の留意点、フレックスタイム制やみなし労働時間制等との関係、
中抜けや長時間労働等テレワークに関連する労働時間管理のあり方のほか、安全衛生、
労災補償、セキュリティ対応等の幅広い問題について考え方を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/teleworkgl.html
(ガイドライン概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000759470.pdf
(ガイドライン)
https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf

●「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書を公表/厚労省

 厚生労働省は24日、「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の報告書を
公表した。同報告書は、事務所における衛生水準のあり方及び同基準の見直し
について検討し、その結果を取りまとめたもの。作業面の照度については、
「一般的な事務作業における作業面(机上)の照度を150ルクス以上から
300ルクス以上に、付随的な作業(粗な作業)における照度を70ルクス以上から
150ルクス以上に見直すことが妥当である」などの方針が示された。報告書では、
JILPTの「事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査」結果が
紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17543.html
(事務所衛生基準のあり方に関する検討会 報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000757146.pdf
(JILPT「事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査」結果)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/205.html

●多様化する労働契約のルールについての検討を開始/厚労省検討会

 厚生労働省は24日、第1回「多様化する労働契約のルールに関する検討会」
を開催した。有期契約労働者の無期転換を定めた労働契約法第18条の施行後の
状況を踏まえた見直しのあり方と、無期転換の受け皿の一つと想定される
「多様な正社員」の雇用ルールの明確化等について検討する。本年秋以降を
目途に報告書を取りまとめるとしている。JILPTの調査結果も紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17519.html
(JILPT「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000759087.pdf
(JILPT「改正労働契約法とその特例への対応状況等に関するアンケート調査」結果)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000759088.pdf

●「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」報告書を取りまとめ/厚労省

 厚生労働省は24日、「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」
の報告書を取りまとめた。報告書によると、「養成研修は、ジョブコーチ支援
に必要な雇用・福祉両分野の横断的な幅広い知識と実践的なスキルを付与する
ものである。今後も、障害者雇用や障害者就労支援を取り巻く状況の変化が
見込まれる中で、必要な知識・スキルを継続的に習得・向上させ、変化に柔軟
かつ的確に対応できる人材を養成していくことが求められる」としている。
「職場適応援助者(ジョブコーチ)の現状と課題に関するアンケート調査」
結果も掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17569.html
(職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000757819.pdf

●「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」を開催/政府

 政府は23日、第2回「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する
緊急対策関係閣僚会議」を開催した。配付資料「新型コロナの影響を特に受けている
飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等」では、「新しい分野への事業展開支援の強化」
として、事業再構築補助金を活用した中堅企業の支援強化の施策を講ずるとしている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai2/gijisidai.html
(新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等について(概要))
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai2/siryou3.pdf

●ひとり親家庭の就業支援に積極的に取り組む企業を表彰/厚労省

 厚生労働省は22日、母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を積極的に支援している
企業や団体(4社)を表彰した。表彰理由は、全従業員に占めるひとり親の割合、
全従業員に占める正社員であるひとり親の割合のいずれも高く、ひとり親の積極的な
雇用に努めていること、ひとり親家庭の親が仕事と家庭を両立し、働きやすい環境や
制度も充実していること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17460.html
(表彰企業の概要、具体的な取り組み、企業からのメッセージ)
https://www.mhlw.go.jp/content/11923000/000755246.pdf

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【統計】
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●介護サービス受給者448万9,800人/介護給付費等実態統計(12月)

 厚生労働省は24日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年12月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護サービス448万9,800人、介護予防サービス82万2,500人、
受給者1人当たり費用額は、介護サービス19万4,900円、介護予防サービス2万8,000円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/dl/202012_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/12.html

●建設労働需給、1月、2月ともに0.5%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2021年2月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、1月は0.5%の不足、2月も0.5%の不足。
型わく工(建築)で過剰、その他の職種で不足となっており、配管工の不足率1.1%が
最も大きい。東北地域は、1月は0.2%の不足、2月は0.5%の不足となった。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00034.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001394928.pdf

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【労使】
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●「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を提出/日商

 日本商工会議所は18日、「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を
取りまとめ、政府へ提出した。経済的苦境が続く事業者への支援の拡充として、
「雇用調整助成金の特例措置の延長、一般会計による財源負担の実施」、
「飲食店等の事業規模に応じた時短要請協力金の制度見直し」(感染予防対策に
積極的に協力している事業者に対する協力金の上乗せを検討)などを要望した。
https://www.jcci.or.jp/recommend/request/2021/0318174101.html
(経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望(概要版))
https://www.jcci.or.jp/20210318gaiyo.pdf

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【動向】
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●上場企業の約18%が「雇用調整助成金」の特例措置を活用/民間調査

 東京商工リサーチは23日、上場企業を対象とした「雇用調整助成金」調査結果
を発表した。同助成金の特例措置は2020年4月に始まり、2021年2月末までの間、
決算資料などに雇調金を計上、または申請が判明した上場企業は690社。前回調査
(21年1月末)から42社増え、全上場企業3,852社のうち、17.9%が雇調金の特例措置
を活用していることがわかった。航空、鉄道などの交通インフラ、観光・レジャー
を中心に、助成金を追加計上した企業が相次ぎ、計上額を押し上げたとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210323_04.html

●女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は41%/民間調査

 エン・ジャパンは23日、「企業の女性活躍推進」実態調査結果を発表した。
2021年時点で女性社員の活躍・定着に取り組んでいる企業は41%、2018年と比較
して11ポイント減少。「取り組んでいる」と回答した企業を規模別に見ると、
従業員数301名以上は71%(2018年66%)、従業員数300名以下は34%(同49%)。
具体的な取り組みは、「福利厚生制度の充実」(72%)、「勤務形態の多様化」
(60%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/25593.html

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【企業】
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●「独立・起業支援制度」を導入し、多様なキャリア・働き方を実現/双日

 双日株式会社は19日、「独立・起業する社員を支援する制度」を導入すると発表した。
35歳以上の希望する社員のやりたいことを支援するキャリアプラットフォームとして
ジョブ型雇用の新会社を設立し、このプラットフォームにおいて副業・起業を可能
とする新たなキャリアパスを創り出すもの。独立・起業を企図する社員のために
同社のリソース(資金・情報・ネットワーク)を提供し、事業推進を支援するとしている。
https://www.sojitz.com/jp/news/2021/03/20210319-02.php

●Jフロント、LGBTを休暇で支援 手術などで新制度

 大丸、松坂屋を傘下に持つJ.フロントリテイリングは22日、LGBT(性的少数者)
など多様な人材が働きやすい環境を整えるため、性同一性障害を抱える従業員に対し、
ホルモン治療や性別適合手術などで休暇を認める制度を創設したと発表した。
(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20210326.html