メールマガジン労働情報 No.1669

■□――【メールマガジン労働情報/No.1669】

経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置き/3月・月例経済報告 ほか

―2021年3月24日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置き/3月・月例経済報告 ほか
【統計】基調判断「上方への局面変化を示している」で据え置き/1月・景気動向指数の改訂状況 ほか
【労使】賃上げ率の加重平均は1.81%/連合の第1回回答集計 ほか
【動向】コロナ禍の企業活動への影響、7割以上が「継続している」/民間調査
【海外】法定最低賃金(SMIC)引上げ―新型コロナウイルス感染拡大の最中での引上げ議論/フランス

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210324.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇労働政策研究報告書 No.208『仕事と子どもの育成をめぐる格差問題』

 複数時点で行った大規模全国調査(主に「子育て世帯全国調査」)の個票データの
二次分析をもとに、2010年代の好景気と女性全体の雇用改善の背後に潜んでいる、
仕事と子どもの育成をめぐる格差拡大の実態とその背景を探りました。その結果、
2010年代の好景気で女性全体の雇用が改善されたものの、貧困世帯/一般世帯、
ひとり親/ふたり親世帯の雇用格差がむしろ拡大したこと、2010年以降の
就業継続率の改善が、正規女性に偏っており、非正規女性はなお就業継続が
難しいことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0208.html

◇ディスカッションペーパー 21-05『イギリス労働法政策の現代的展開―Taylor Reviewの概要と同報告書による勧告の具体的内容』

 労働に係る諸課題につき一定の対応策を示したイギリスの現在の労働法政策の
淵源のひとつである「Taylor Review」(2017年7月)の背景や、同報告書の
概要と労働法政策に係る勧告について紹介しています。「Taylor Review」による
勧告は、雇用上の法的地位に関するものや派遣労働に関するものなど多岐にわたる
ものの、基本的に研究者からの評価は高いものではないこと、ただし、雇用に
関わる者たちへの「わかりやすさ」を重視しようとしている点や、明快かつ
効果的に法政策の内容を伝え得るgood workとの語を用いている点など、
法政策との関係で評価すべき点が複数あることなどを論じています。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-05.html

◇ディスカッションペーパー 21-04『コロナショックと非正規雇用者―2020年夏までの状況を中心に―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-04.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆2021年度・第70回東京労働大学講座 総合講座(5月開講、会場・オンライン併用開催)受講者募集中!

 「人事管理・労働経済」「労働法」の2部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。当該分野の第一人者による
最高・最新の講義に接するまたとない機会です。奮ってお申込みください。

開講期間:2021年5月11日(火曜)~8月24日(火曜)(31講義日、2試験日)
開催方式:会場・オンライン併用開催
会場:フクラシア東京ステーション(千代田区)
配信方法:ZOOMウェビナー利用
講義時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

☆『労働関係法規集2021年版』 予約受付中!
 3月29日(月)より発送を予定しております。

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』 予約受付中!
 4月1日(木)より発送を予定しております。

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
 まだ回答されていない方は、是非ご協力をお願いします。
【ご回答はこちらからです】
https://inq18.smp.ne.jp/q/ajI48bH7ci0DIJtpibIJVOB7/2021mmenquete

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆緊急コラム

「飲食・宿泊業労働者の職業生活」
 雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二(3月19日)

 新型コロナウイルス(以下、コロナ)は、飛沫を通じて感染するという性質上、
感染拡大防止のため大人数での会食が避けられてきた。また、人の移動が感染を
拡大するとの観点から、不要不急の遠方への移動(旅行、出張など)も抑制されてきた。
その結果、大きな打撃を受けたのが飲食・宿泊業である。JILPTの企業アンケート調査に
よれば 、2020年9月と前年同月とを比較して生産・売上額等が減少した企業の割合、
人件費が減少した企業の割合、労働者が減少した企業の割合は、いずれも飲食・宿泊業に
おいて最も高い。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/026.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置き/3月・月例経済報告

 政府は23日、3月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況
にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置いた。
個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに
底堅さもみられる」で据え置き。上方修正は、業況判断(「厳しさは残るものの、
持ち直しの動きがみられる」)、倒産件数(「減少している」)、下方修正は、輸出
(「このところ増勢が鈍化している」)。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/0323getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/03kaigi.pdf

●「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」について議論/経済財政諮問会議

 政府は22日、2021年「第3回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「マクロ経済運営」など。
説明資料「緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題」では、雇用の構造的な課題
への対応として、「今後成長が期待される分野への円滑な労働移動を支援していくことが
成長のボトルネックを解消し、国民生活の安定にも寄与する。最低賃金を含め賃上げモメンタムを
維持しつつ、同一労働同一賃金が中小企業に適用されるのを機に、『非正規雇用労働者の
セーフティネットの在り方の検討と必要な見直し』、『雇用調整助成金の特例措置及び
休業支援金の効果検証と必要な見直し』などの構造的な課題について、骨太方針に向けて
対応を検討すべき」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0322/agenda.html
(緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0322/shiryo_02-1.pdf

●「テレワーク」実施者の割合は約20%、昨年度から倍増/国交省調査

 国土交通省は19日、2020年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表した。
雇用型就業者のうち、テレワーク制度等に基づくテレワーカーの割合は19.7%で、
昨年度の9.8%から倍増した。テレワークに満足が約64%、テレワークの継続意向
ありは約82%。テレワークを実施してよかった点は「通勤が不要、または通勤の
負担が軽減された」(約74%)、「時間を有効に使えた」(約59%)など。一方、
悪かった点は、「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」
(約47%)が最多、次いで「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」
(約35%)など。
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000072.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391075.pdf
(調査結果(抜粋版))
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001391381.pdf

●新型コロナウイルス感染症禍における外国人雇用の状況等について議論/厚労省検討会

 厚生労働省は19日、第1回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催した。
労働市場の動向や、その中における外国人雇用の状況を確認しつつ、アフターコロナも
見据えた外国人雇用の在り方とその具体的対応の方向性を議論する。新型コロナウイルス
感染症禍における外国人雇用の状況、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する
外国人失業者等に対するハローワークの対応、外国人労働者の職場・地域における定着
などについて検討するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17476.html

●2021年3月高校卒業予定者の就職内定率、93.4%/文科省調査

 文部科学省は19日、「2021年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(2021年
1月末現在)」を公表した。就職内定率は93.4%で、前年同期比1.4ポイント増。
男女別では男子94.5%(同1.7ポイント増)、女子91.6%(同0.9ポイント増)。
学科別では、内定率の高い順に、工業97.9%、商業95.7%、農業95.3%、
看護95.0%など。普通科は88.3%。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00008.html

●2021年度「全国安全週間」を7月に実施/厚労省

 厚生労働省は7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施する。
労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の
定着等を目的に毎年実施。2021年度のスローガンは、応募545作品の中から
「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」に決定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17450.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●基調判断「上方への局面変化を示している」で据え置き/1月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は22日、2021年1月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差2.9ポイント上昇の90.3(速報値は91.7)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は「上方への局面変化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202101rsummary.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●死傷者数は前年同期比で約27%増加/2021年労働災害発生状況(2021年3月速報)

 厚生労働省は22日、2021年の労働災害発生状況(3月速報)を公表した。
休業4日以上の死傷者数は1万3,626人で、前年同期比2,888人(26.9%)増。
業種別では、第三次産業6,970人(同50.7%増)、製造業2,723人(同8.9%増)、
建設業1,497人(同11.6%増)、陸上貨物運送事業1,666人(同11.9%増)。
死亡者数は90人で、同1人(1.1%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-03.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2021年3月の総人口、前年同月比48万人減/総務省人口推計

 総務省は22日、人口推計の2021年3月概算値及び2020年10月確定値を公表した。
21年3月1日現在の総人口(概算値)は1億2,548万人で、前年同月比48万人(0.38%)
の減少。20年10月1日現在の総人口(2015年国勢調査を基準とする推計値)は
1億2,570万8,000人で、同45万9,000人(0.36%)の減少。年齢階層別では、
65歳以上人口が3,619万1,000人で、同30万6,000人(0.85%)増加し、他の階層は減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202103.pdf
(統計表等)
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●賃上げ率の加重平均は1.81%/連合の第1回回答集計

 連合(神津里季生会長)は3月19日、2021年春季労使交渉の第1回回答集計結果を発表した。
平均賃金方式でみた定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は5,563円(1.81%)で、
昨年同時期を下回る水準。その一方で、賃上げ分が把握できる286組合の賃上げ分の加重平均額は、
前年同時期比で262円高い1,685円となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210324a.html

●金属労協主要組合の賃金改善額は昨年をわずかに上回る/2021春季労使交渉

 金属労協(JCM)が集中回答日に設定した17日までに、金属大手各社の賃上げ回答が
一斉に労働組合側に示された。金属労協主要組合の賃金改善分の平均獲得額は、
昨年の最終額をわずかに上回り、JCMの高倉明議長は「全体として賃上げをはじめとする
人への投資の流れを途切れさすことなく継続できた」と評価した。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210324b.html

●スーパーなど流通部門では昨年を上回る賃上げ額/UAゼンセンのヤマ場回答

 流通・小売、外食、化学・医薬品など幅広い業種の労働者をカバーし、組合員の
半数以上をパートタイマーが占めるUAゼンセンでは、主要組合が17日までに
先行回答を引き出した。スーパーマーケットやドラッグストアの労組が所属する
流通部門では、正社員の賃上げの妥結平均額が前年の水準を上回った。また、
パートタイマーの時給引き上げ率が、正社員の引き上げ率を6年連続で上回った。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210324c.html

●単純平均額は5,023円/国民春闘共闘委員会第2回賃上げ集計

 全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事:小畑雅子全労連議長)
は3月19日、2021春闘の第2回賃上げ集計を公表した。18日までに503組合が何らかの
回答を引き出し、そのうち有額回答を得た組合は305組合となっている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210324d.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●コロナ禍の企業活動への影響、7割以上が「継続している」/民間調査

 東京商工リサーチは18日、第14回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査結果を
発表した。コロナ禍の企業活動への影響について、「継続している」は72.7%、
「すでに収束した」は8.2%。宿泊業では、「売上半減率」(前年同月比)が74.3%となり
2カ月連続で7割を超えた。コロナ禍が収束した後に懸念されることは、「経済活性化に
伴う人手不足」(47.5%)、「資金繰り支援の一巡による倒産、休廃業・解散の増加」
(34.6%)、「需要増加に伴う仕入コストの上昇」(34.0%)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210318_01.html
(詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B39ca8863-bf33-44ce-8ec6-1c4817983b53%7D_20210318_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽法定最低賃金(SMIC)引上げ―新型コロナウイルス感染拡大の最中での引上げ議論

 フランスの法定最低賃金(SMIC)が2021年1月から時給10.25ユーロに引上げられた。
CGTやFOといった労働組合は、コロナ禍で影響を受けた低賃金労働者を支援するために
政府裁量による上乗せを求めていたが、物価と平均賃金の上昇分のみの引き上げに留まった。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/03/france_01.html