メールマガジン労働情報 No.1667

■□――【メールマガジン労働情報/No.1667】

 テレワークガイドラインの改定/厚労省労働条件分科会 ほか

―2021年3月17日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】テレワークガイドラインの改定/厚労省労働条件分科会 ほか
【統計】民需(船舶・電力を除く)の1月実績は前月比4.5%減/機械受注統計調査報告 ほか
【労使】今後の景気見通し、「緩やかに拡大している」が大幅に上昇/経済同友会 ほか
【動向】正社員の採用予定、9年ぶりの低水準/民間調査 ほか
【イベント】強制労働一コマ漫画グローバルコンクールを開催/ILO

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210317.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第57回
「在宅勤務によるワークライフバランスの新しい形」
             経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広

 新型コロナウイルス感染症は、人々の仕事や生活に大きな影響を与え続けている。
働き方の最大の変化のひとつは、様々な調査結果が示すように、在宅勤務(テレワーク)
の拡大であろう。とりわけ、1回目の緊急事態宣言発令(2020年4月)を機として、在宅
勤務を初めて経験した者も少なくなかった。「出社勤務から在宅勤務へ」という働き方の
変化は、働く者の生活スタイルにも大きく影響したと推測される。本レポートでは、JILPT
が実施した12月調査(第3回調査)データをもとに、労働時間・生活時間の変化を見ること
から、在宅勤務がワークライフバランス(以下、WLB)に与えた影響を考えてみたい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/057_210317.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 21-03
『職業調査において対象職業の就業者ではない回答者の混入を統計学的に検出する手法の検討
 ―疑似混入シミュレーションによる3手法18条件の比較―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-03.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆『労働関係法規集2021年版』 予約受付中!
 3月29日(月)より発送を予定しております。

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』 予約受付中!
 4月1日(木)より発送を予定しております。

―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
 労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する1冊です。
【A5判320頁 定価:3,850円(本体3,500円) 3月31日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い
「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【行政】
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●テレワークガイドラインの改定/厚労省労働条件分科会

 厚労省は16日、労働政策審議会労働条件分科会を開催した。議題は、テレワークガイドライン
の改定(報告事項)など。テレワークガイドライン(案)は、ポストコロナ・ウィズコロナ
における新たな日常、生活様式への対応として、一層良質なテレワークを推進するガイドライン
となるよう全面的に刷新するとし、対象業務、対象労働者等、労務管理上の留意点、労働時間制度の
活用と管理、安全衛生や労災補償、ハラスメント対応等についての考え方を示している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16913.html
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン(案)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000754521.pdf

●低所得のひとり親世帯等に子ども1人あたり5万円を給付/新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議

 政府は16日、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」
を開催し、新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規雇用労働者の方々の雇用への深刻な影響や、
自殺の増加や孤独・孤立の問題に正面から向き合っていく必要があるとして、これらの問題に対する
緊急支援策を決定した。具体的には、ひとり親世帯や所得が低い子育て世帯に対する子供1人当たり
5万円の給付金を新設するほか、緊急小口資金などの新規貸付・再貸付を4月以降も継続し、
申請期限を6月末まで延長する。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/index.html
(厚労省提出資料)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/corona_hiseiki/dai1/siryou2.pdf
(生活困窮者住居確保給付金申請受付期間の延長)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17394.html
(緊急小口資金等の特例貸付の申請受付期間の延長)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17395.html

●第1回「TOKYOテレワークアワード」の受賞企業を公表/東京都

 東京都は15日、「テレワーク東京ルール」の普及推進のための先進的なモデル事例
を表彰する第1回「TOKYOテレワークアワード」の受賞企業を公表した。受賞したのは
テレワーク勤務を実現するための業務フロー改革や、職場と変わらない在宅勤務の実現
などに取り組んだ20社(うち大賞2社)。受賞企業の取組を公開する動画を順次公開する
としている。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/

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【統計】
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●民需(船舶・電力を除く)の1月実績は前月比4.5%減/機械受注統計調査報告

 内閣府は15日、機械受注統計調査報告(2021年1月実績)を公表した。
機械受注総額は、前月比1.7%減の2兆3,974億円(季節調整値)。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同4.5%減の
8,417億円。このうち、製造業は4.2%減、非製造業(船舶・電力を除く)が8.9%減。
基調判断は「持ち直している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2101juchu.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2101gaiyou.pdf

●1月の生産指数、前月比4.3%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は16日、1月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は97.8で、前月比4.3%の上昇。
出荷は同3.2%上昇、在庫は同0.0%横ばい、在庫率は同5.7%低下。速報と比べて、
生産、在庫、在庫率は上方修正、出荷は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202101kj.pdf

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【労使】
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●今後の景気見通し、「緩やかに拡大している」が大幅に上昇/経済同友会

 経済同友会は11日、21年3月(第136回)景気定点観測アンケート調査結果を発表した。
前回20年12月調査と比べると、景気の現状については「緩やかに拡大している」が
31.7%から28.1%へ低下。同友会景気判断指数もマイナス6.4からマイナス7.7にやや低下。
今後の見通しについては「緩やかに拡大している」が28.1%から67.0%に大幅に上昇し、
指数はマイナス7.7から33.9へプラスに転じた。また、コロナ禍の1年で定着した変化・定着
しつつある変化については、「リモート可能な業務の拡大」90.1%、「感染拡大防止策の徹底」
87.8%、「デジタル化の推進」70.9%の順となっている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/210311a.pdf

●提言「Society5.0時代の学びII~EdTechを通じた自律的な学びへ~」を発表/経団連

 経団連は16日、提言「Society 5.0時代の学びII~EdTechを通じた自律的な学びへ~」を発表した。
Society5.0時代の学びの姿とその実現に向けたロードマップを示し、幼児から社会人までの全ての学
習者が自律的な学びを実現できるよう、各主体の役割と必要な環境整備等を提言。企業・産業界の果
たすべき役割として、教育現場の伴走者として、あらゆる学習者の学びに対するリソースの提供と
企業人材にかかわる制度・方針の見直しを行うこととし、具体的には、学びのためのハード・ソフト・
人材提供や、人材戦略の見直しとリカレント教育の推進などを挙げている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/027.html
(本文)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/027_honbun.pdf

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【動向】
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●正社員の採用予定、9年ぶりの低水準/民間調査

 帝国データバンクは15日、「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調査」結果を
発表した。21年度に正社員の採用予定がある企業は55.3%。前回調査(2020年2月)から
3.9ポイント減少。3年連続の減少となり、12年度(54.5%)以来の水準まで低下。
規模別では「大企業」79.5%、「中小企業」50.2%で共に前回調査から3.4ポイント減。
また、21年4月より新たに努力義務となる「70歳までの就業機会確保」(複数回答)への対応については、
「70歳までの継続雇用制度の導入」が25.4%で最も高く、「もともと70歳まで働ける制度がある」は16.4%、
「(現時点で)対応は考えていない」は32.4%、「分からない」は14.9%となっている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210306.html

●2月の全国平均初年度年収は454万円/民間調査

 マイナビは16日、「21年2月度正社員の平均初年度年収推移レポート」を発表した。
2月の全国平均初年度年収は454.0万円(前月449.4万円、前年同月441.6万円)で前月から
1.0%(4.6万円)の増加、前年同月から2.8%(12.5万円)増加。業種別に平均初年度年収をみると、
「コンサルティング」が最も高く518.6万円、次いで「金融・保険」が514.1万円、「IT・通信・
インターネット」が511.8万円。
https://www.mynavi.jp/news/2021/03/post_30160.html

●パートタイム起業家は「29歳以下」や「女性」の割合がかなり高い/民間調査

 日本政策金融公庫は16日、「2020年度起業と起業意識に関する調査」結果を発表した。
パートタイム起業家は、起業した年齢が「29歳以下」である割合が39.4%と、起業家の
20.7%を大きく上回っている。性別はパートタイム起業家の45.8%が「女性」であり、
起業家(26.3%)よりもかなり高い割合となっている。起業した業種は「個人向けサービス業」
の割合が起業家(19.7%)とパートタイム起業家(20.6%)ともに最も高く、「事業所向け
サービス業」(起業家16.3%、パートタイム起業家11.2%)がそれに続く。組織形態は、
「個人企業」の割合が起業家で86.1%、パートタイム起業家で95.6%と大半を占め、
従業者数では「1人(本人のみ)」が起業家(74.0%)、パートタイム起業家(74.7%)ともに最も多い。
本調査では現在経営している事業に充てている時間が1週間当たり35時間未満である人を
「パートタイム起業家 」、同35時間以上である人を「起業家」と定義している。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_210316.pdf

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【イベント】
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●強制労働一コマ漫画グローバルコンクールを開催/ILO

 ILOは、強制労働の不正義に光を当てる一コマ漫画のグローバルコンクールを開催
している。ほとんどまたは全く言葉を必要としない視覚的メッセージと印象的な画像
を通じて強制労働についての人々の意識を高めることを目指して開催するもので、
応募締切は21年4月10日ジュネーブ時間深夜零時(日本時間翌11日午前7時)。作品は
A4サイズ、解像度300dpiのjpgファイル形式で「自由のための50カ国第29号条約議定書
批准キャンペーン」ウェブサイトの応募要項ページを通じて送付する。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_775399/lang--ja/index.htm
(応募要項ページ)
https://50forfreedom.org/cartoon/