メールマガジン労働情報 No.1666

■□――【メールマガジン労働情報/No.1666】

 2022年卒の大学生の3月1日時点の就職内定率17.6%/民間調査 ほか

―2021年3月12日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】求職者支援制度の収入要件等を緩和/厚労省 ほか
【統計】大企業の1~3月期の景況判断、3期ぶりの「下降」超/法人企業景気予測調査
【動向】2022年卒の大学生の3月1日時点の就職内定率17.6%/民間調査 ほか
【イベント】「デジタル強靭化時代の人事労務戦略フォーラム」を開催/全国社会保険労務士会連合会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210312.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー 21-03
『職業調査において対象職業の就業者ではない回答者の混入を統計学的に検出する手法の検討
 ―疑似混入シミュレーションによる3手法18条件の比較―』

 職業調査における対象職業の非就業者の混入を統計学的に検出する手法について、
コンピューターシミュレーションにより妥当性を評価しました。その結果、無気力ランダム
回答については一部例外を除き高い判定精度が達成され、各手法の適用の有効性が示されました。
一方、異職業の就業者については、再現性は維持できるが無気力ランダム回答と比べ特異度は劣って
いたことなどがわかりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-03.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆東京労働大学講座特別講座(3/17) 受講者募集中!

テーマ:「テレワークの労働法政策」
 本講座ではテレワークに関する労働法政策について、歴史的な経過を
振り返るとともに、日本国内及び諸外国での動向について解説し、
この問題の論点や今後の展開の方向性について考えます。
 日時:2021年3月17日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 受講方法:オンライン受講(ライブ配信、Zoomウェビナー)
 受講料:5,000円(税込)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210317/index.html

☆『労働関係法規集2021年版』 現在予約受付中!
 3月29日(月)より発送を予定しております。

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い
「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「医療・介護・保育分野の適合紹介事業者宣言サイト」の開設/厚労省

 厚生労働省では、医療・介護・保育分野において、職業安定法及び職業安定法に
基づく指針を遵守していくことを有料職業紹介事業者自らが宣言する「医療・介護・
保育分野適合紹介事業者宣言」を実施している。厚労省に宣言を提出すると同省が
運営する「人材サービス総合サイト」及び新設の「医療・介護・保育分野適合紹介事業者
宣言サイト」に適合宣言職業紹介事業者として登録され、同サイトを通じて広く求職者、
求人者に遵法意識が高い職業紹介事業者であることが周知される。3月10日現在、
335事業主、879事業所が掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17249.html
(医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言サイト)
https://iryokaigohoiku-sengen.info/

●求職者支援制度の収入要件等を緩和/厚労省

 厚生労働省は、コロナ禍で休業やシフト減になった労働者等が職業訓練を受講しやすく
するため、職業訓練受講給付金の収入要件等を緩和する特例措置を設けた。シフト制
で働く労働者、自営業、フリーランス等が対象。期間は21年9月30日まで。仕事と
訓練を両立できるよう、受講の期間や時間が短い訓練コースを設定できるコース設定の
柔軟化の特例も設けている。
(職業訓練受講給付金の特例措置)
https://www.mhlw.go.jp/content/000742974.pdf
(職業訓練コース設定の柔軟化)
https://www.mhlw.go.jp/content/000742978.pdf

●「テレワーク導入緊急相談ダイヤル」を新たに開設/東京都

 東京都は、事業者のテレワーク導入の取組をバックアップするため、
テレワーク導入時の様々な課題について無料で専門家に相談できる
「テレワーク導入緊急相談ダイヤル」を開設している。期間は3月31日まで。
業務に適したテレワーク機能、代表的な機器・ソフトに関することや労務時間管理の
制度や方法、テレワークに関する費用負担(通信費、光熱水費等)などについて相談
できる。電話番号等の詳細はHPに掲載。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/sodan-dial/

●教職員団体の加入率31.4%、45年連続の低下/文部科学省

 文部科学省は5日、令和2年度教職員団体への加入状況に関する調査結果を公表した。
20年10月1日現在の教職員団体全体の加入率は31.4%。前年度比マイナス0.6ポイントで、
1976年以降45年連続の低下。日本教職員組合(日教組)への加入率は 21.3%(前年度21.7%)。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1413032_00004.htm

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【統計】
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●大企業の1~3月期の景況判断、3期ぶりの「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」(2021年1~3月期調査)
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス4.5%ポイントで、
3期ぶりの「下降」超。中堅企業はマイナス15.2%ポイント、中小企業はマイナス
31.4%ポイントで、いずれも「下降」超。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、
大企業は8.7%ポイントとなり39期連続の「不足気味」超。中堅企業、中小企業に
ついても、いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202004.pdf
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

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【動向】
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●2022年卒の大学生の3月1日時点の就職内定率17.6%/民間調査

 リクルートキャリアは9日、就職プロセス調査「2021年3月1日時点
 内定状況」を発表した。2022年卒の大学生(大学院生除く)の就職内定率は
17.6%。前年同月比1.8ポイント増で、2013年卒からの調査開始以来過去最高。
内定取得先の業種では、情報通信業27.5%、小売業15.4%、サービス業(他に分類されないもの)
13.0%、医療・福祉業12.7%の順。地域別では「関東」が他の地域と比べて高く20.8%。
全ての業種、従業員規模、地域で内定出しが進んでいるわけではなく、一部の業種、
従業員規模、地域の影響が反映された結果としている。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2021/210309-01/

●新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は46.3%/民間調査

 アイデムは10日、自社の求人サイトを通じて求人に応募した会員を対象に実施した
「仕事探しに関するアンケート調査」の結果を公表した。今回仕事探しをしている理由
として「新型コロナウイルス感染症の影響」があるとの回答は46.3%。前年4月調査時
と比較すると、61.8%から15.5ポイント減少しているが、同11月調査時よりは2.4ポイント
増加。採用面接について「オンライン面接を希望」は9.8%、「どちらかと言えば
オンライン面接を希望」は20.9%。一方、「対面の面接を希望」は26.0%、「どちらかと
言えば対面の面接を希望する」は43.2%で、オンラインよりも対面での面接を希望する割合
が大きくなっている。
https://www.aidem.co.jp/company/topics/data/20210310/index.html

●雇用意欲は、過去11年間の調査で最も低い/民間調査

 マンパワーグループは9日、「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を発表した。
2021年第2四半期(4-6月期)における企業の雇用計画については、季節調整後の純雇用予測で
マイナス1%、前四半期比6ポイント減少、前年同期比23ポイント減少で、過去11年間の調査
で最も低い。また、新型コロナウイルス感染拡大前の人材採用水準に戻る見込みは、6か月以内が5%、
2021年中が11%、2022年中が23%、2023年以降は24%。11%の企業は「新型コロナウイルス感染拡大前
の人材採用水準に戻る見込みはない」と回答。
https://www.manpowergroup.jp/company/press/2021/20210309.html

●2月の全国平均時給1,101円、前月比・前年同月比とも減少/民間調査

 マイナビは11日、「2021年2月度アルバイト・パート平均時給レポート」を発表した。
2月の全国平均時給は1,101円(前月1,106円、前年同月1,111円)。1月に引き続き前月比・
前年同月比ともに減少。都道府県別平均時給では「東京都」が最も高く1,253円、最も低かっ
たのは「青森県」の874円。1月に引き続き、時給相場の高い首都圏を中心に案件数が減少
していること、また企業の人手不足の緩和から時給の引上げを行う企業が少なくなったことが
影響し、全体の平均時給も前年同月より減少したと考えられるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2021/03/post_30092.html

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【イベント】
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●「デジタル強靭化時代の人事労務戦略フォーラム」を開催/全国社会保険労務士会連合会

 全国社会保険労務士会連合会は23日、「デジタル強靭化時代の
人事労務戦略フォーラム~デジタル活用がもたらすHRの効率化と
高生産性化~」をオンラインで開催する。学識者による基調講演のほか、
「企業の進むべきデジタル化・働き方」をテーマにパネルディスカッション
を予定。参加無料。申込締切3月18日。
https://www.shakaihokenroumushi.jp/tabid/746/Default.aspx

●「2021年児童労働撤廃国際年」ステークホルダー会議を開催/児童労働ネットワーク

 NGOや労働組合で構成される児童労働ネットワークは17日、「「2021年児童労働
撤廃国際年」ステークホルダー会議~みんなでアクション~」をオンライン・オフラインで
同時開催する。プログラムはILO駐日事務所による発表や児童労働撤廃に関するNGOからの
活動報告、連合・厚労省などステークホルダーからの報告など。参加無料。申込締切3月16日。
https://cl-net.org/news/2021/03/3172021.html