メールマガジン労働情報 No.1665

■□――【メールマガジン労働情報/No.1665】

2021年の経営課題は「デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速」/生産性本部 ほか

―2021年3月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】女性活躍・男女共同参画の推進/すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部 ほか
【統計】二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質7.3%減/1月家計調査報告 ほか
【労使】コロナ禍の影響により事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向/日商 ほか
【動向】2021年の経営課題は「デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速」/生産性本部 ほか
【海外】「職場における男女平等について今こそ真剣になろう」/国際女性デー・ILO
【イベント】「第41回研究会」をオンラインで開催/人材育成学会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210310.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆東京労働大学講座特別講座(3/17) 受講者募集中!

テーマ:「テレワークの労働法政策」
 本講座ではテレワークに関する労働法政策について、歴史的な経過を
振り返るとともに、日本国内及び諸外国での動向について解説し、
この問題の論点や今後の展開の方向性について考えます。
 日時:2021年3月17日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 受講方法:オンライン受講(ライブ配信、Zoomウェビナー)
 受講料:5,000円(税込)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210317/index.html

☆『労働関係法規集2021年版』 現在予約受付中!
 3月29日(月)より発送を予定しております。

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い
「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●女性活躍・男女共同参画の推進/すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部

 政府は9日、すべての女性が輝く社会づくり本部(第10回)と男女共同参画推進本部
(第20回)の合同会議を開催した。議題は「男女共同参画の取組の強化について」。
会議資料では、世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数について、
日本は153カ国中121位であるとの説明があり、「教育」と「健康」の値は世界トップクラスだが、
「政治」と「経済」の値が低いとしている。また、参考資料では、昨年12月に閣議決定された
第5次男女共同参画基本計画における女性の登用・採用に関する成果目標(全58項目)の
現状と成果目標(期限)が示されている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kagayakujosei/dai10/gijisidai.html

●「外国人留学生の就職支援のための連携協定」の締結/厚労省

 厚生労働省は8日、立命館大学とハローワーク梅田が、西日本で初(全国では2例目)
となる外国人留学生の就職支援のための連携協定を締結し、その締結式を3月16日(火)
に開催することを公表した。官学連携協定により外国人留学生を留学早期からその後の
就職・定着まで一貫してサポートすることで、日本の経済活力と潜在成長力を高めることが
期待できる高度人材の「卵」とも言うべき外国人留学生の国内就職促進を目指すとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17164.html

●障害者雇用支援月間における絵画・写真を募集/JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、障害のある児童・生徒や
働く障害のある方々を主な対象に「働くこと」をテーマとする絵画と、
障害のある方の仕事や職場をテーマとする写真を募集している。
優秀作品は、障害者雇用支援月間(9月1日~30日)にポスターに使用し、
全国のハローワークなどに掲示する。募集期間は6月15日まで。
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/contest/index.html
(募集要項)
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/contest/guideline.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.8%減/1月毎勤統計

 厚生労働省は9日、1月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.8%減の27万2,972円。うち一般労働者が
同1.3%減の35万3,869円、パートタイム労働者が同0.8%減の9万5,748円。総実労働時間は
同2.2%減の128.3 時間。うち、所定内労働時間は 同1.9%減の119.1時間、所定外
労働時間は同8.0%減の 9.2時間。また、季節調整値の改訂についても公表している。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/0301p/dl/houdou2101p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/0301p/0301p.html
(季節調整値の改訂)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/dl/maikin-kicho.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質6.1%減/1月家計調査報告

 総務省は9日、1月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比6.1%減、
前月比(季節調整値)7.3%減の26万7,760円。支出項目別での実質増減への
マイナス寄与は、教養娯楽(マイナス2.00%)、被服及び履物(マイナス1.22%)など。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.5%減の46万9,254円。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

●2月の街角景況感、前月差10.1ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
2月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差10.1ポイント上昇の41.3。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の
すべてのDIが上昇し、4カ月ぶりの改善。先行き判断DI(同)は、同11.4ポイント上昇の51.3。
今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは
残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を
懸念しつつも、持ち直しが続くとみている。」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0308watcher/bassui.html

●景気の基調判断、「上方への局面変化を示している」に引き上げ/1月景気動向指数

 内閣府は8日、1月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は91.7で、前月比3.5ポイント上昇し、3カ月ぶりの上昇。
「生産指数数(鉱工業) 」「鉱工業用生産財出荷指数」「耐久消費財出荷指数」
「有効求人倍率(除学卒)」「輸出数量指数」など8系列がプラスに寄与。一致指数の
基調判断は、「上方への局面変化を示している」に引き上げ。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202101psummary.pdf

●2020年10~12月期のGDP実質成長率、年率11.7%増/2次速報値

 内閣府は9日、2020年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比2.8%増、
年率換算で11.7%増。1次速報値(前期比3.0%増、年率換算12.7%増)から下方修正。
2020年通年では4.8%減で変わらず。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
(ポイント解説)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe204_2/pdf/qepoint2042.pdf

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【労使】
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●コロナ禍の影響により事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向/日商

 日本商工会議所は5日、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」
調査結果を公表した。後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数
が決定済みの一方、後継者不在企業は約2割。コロナ禍の影響により売上が減少して
いる企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向があり、今後、コロナ禍の
影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念されるとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0305151507.html

●『東日本大震災から10年 特設ページ』/連合

 連合は「東日本大震災」をともに振り返り、10年前の記憶と教訓を風化させることなく、
防災・減災の活動につなげていくとして、『東日本大震災から10年 特設ページ』を設け、
被災地に送るフォトメッセージなどを掲載している。また月刊『連合』3月号でも、
「東日本大震災から10年」を特集し、被災地支援の記録等を掲載している。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/kizuna/support/

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【動向】
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●2021年の経営課題は「デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速」/生産性本部

 公益財団法人日本生産性本部は8日、世界経営幹部意識調査『コロナ禍からの
回復に向けて』を公表した。2021年に企業が重点的に取り組む経営課題は、日米独の
CEOによると「デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速」(38.1%/37.4%/53.8%)
「イノベーションの促進」(40.7%/33.3%/36.4%)「業務プロセスの効率化」(39.0%/28.5%/50.0%)
などとなっている。重点的に取り組むべき人的資源管理課題としては、「優秀な人材の採用と維持」
「『次世代』リーダーの育成」など。調査は米国コンファレンスボードとの協働によるもの。
生産性本部は日本国内での調査と分析レポートの作成を担当した。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005140.html
(結果概要)
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/c-suite-challenge202103.pdf

●非正規雇用で働く女性は男性の約3倍、女性管理職の比率は政府目標に届かず/民間調査

 マイナビは8日、3月8日の「国際女性デー」に合わせ『女性活躍の現状に関する
レポート』を発表した。2020年8月時点で、女性就業者のうち、非正規雇用で働く割合は
48.5%で、男性(16.8%)の約3倍。非正規雇用で働く20代女性の47.4%、30代女性の
42.9%が正規社員を望みつつ、非正規雇用として働いているとしている。また、役職者
(部長級、課長級、係長・主任・職長級)における女性の割合は18.7%で、政府目標で
ある「女性管理職30%以上」には届いていない。業種別にみると「医療福祉業」(44.5%)、
「教育、学習支援」(43.4%)など、女性役職者が多く活躍している職種・業種も存在している
としている。
https://www.mynavi.jp/news/2021/03/post_30017.html

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【海外】
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●「職場における男女平等について今こそ真剣になろう」/国際女性デー・ILO

 国際労働機関(ILO)は8日、国際女性デーに際して、麻田ILOアジア太平洋
総局長による論説文を公表した。職場における男女平等に対する取り組みにおいて
無駄にできる時間はないとし、今こそ、公約、勇気ある選択、そして私たち皆の協調
努力が求められているとしている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_774903/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●「第41回研究会」をオンラインで開催/人材育成学会

 人材育成学会は3月20日、「第41回研究会」をオンラインで開催する。
同学会では、「グローバル人材育成研究プロジェクト・第三の道:外国籍学生の
雇用と課題」をテーマとしたプロジェクトを進めている。今回の研究会では、
同プロジェクトの活動概要を紹介したうえで、企業へのアンケート調査
「外国籍学生の採用・定着に関する調査」とインタビュー調査の結果報告を行う。
会員・非会員とも参加費無料。申込締切3月16日。
http://www.jahrd.jp/files/study_files/40/0.pdf