メールマガジン労働情報 No.1664

■□――【メールマガジン労働情報/No.1664】

雇用維持等に対する配慮について経済団体へ要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2021年3月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】雇用維持等に対する配慮について経済団体へ要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】生活保護の申請件数、前年同月比6.5%増/12月被保護者調査 ほか
【動向】コロナ禍によるパート等の「実質的失業者」は、女性103万人、男性43万人/民間調査 ほか
【海外】米景気「緩やかに拡大」 判断を上方修正/景況報告
【イベント】セミナー「新型コロナ時代におけるテレワークの利活用」/日本商工会議所、日本電信電話ユーザ協会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210305.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆東京労働大学講座特別講座(2021年3月)受講者募集中!

 受講方法:オンライン受講(ライブ配信、Zoomウェビナー)
 受講料:各回 5,000円(税込)

(1)「働き方改革 phase1&phase2とこれからの労働法」
  今年の4月には中小企業にも「同一労働同一賃金」の適用が開始される
 ことになっています。新型コロナウイルスの雇用への影響もあるなかで、
 働き方改革は今後どのように進んでいくのでしょうか。現在進行中の
 「働き方改革」の意味を総括するとともに、これからの労働法の課題と
 展望についてお話いただきます。
 日時:2021年3月9日(火曜)15時~17時
 講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210309/index.html

(2)「テレワークの労働法政策」
  本講座ではテレワークに関する労働法政策について、歴史的な経過を
 振り返るとともに、日本国内及び諸外国での動向について解説し、
 この問題の論点や今後の展開の方向性について考えます。
 日時:2021年3月17日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210317/index.html

☆『労働関係法規集2021年版』 現在予約受付中!
 3月29日(月)より発送を予定しております。

 主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【B6判変型1,070頁 定価:1,650円(本体1,500円) 3月25日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●雇用維持等に対する配慮について経済団体へ要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚労省は3日、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、
全国中小企業団体中央会に対して、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等
に対する配慮について要請した。要請書では、「雇用調整助成金」等を活用しながら
雇用維持に努めること、在籍型出向を活用した雇用維持の支援のために創設した
「産業雇用安定助成金」制度を積極的に活用して雇用維持に努めること、などを
要請している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17024.html

●母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談の件数、対前年度比大幅増/厚労省

 厚生労働省は3日、母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの
自立支援に関する施策の2019年度実施状況を公表した。母子家庭等就業・
自立支援センターにおける就業相談の件数は8万7,241件(前年度7万5,918件)、
就職件数は3,891件(同4,227件)。ひとり親の能力開発を支援する給付金の支給は
2,459件(同2,591件)、資格取得を容易にする給付金の支給は7,348件(同7,990件)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192253_00007.html
(自立支援施策の実施状況)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000746708.pdf

●改正高年齢者雇用安定法の施行に向けてQ&A改訂版等を公表/厚労省

 厚生労働省は、70歳までの就業機会確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法の
4月1日施行に向けて、Q&A改訂版、パンフレット(詳細版)等を公表している。
Q&A改訂版は、就業規則の記載例の他、業務委託契約の締結や社会貢献活動への従事など、
雇用によらない措置(創業支援等措置)についての記述等を追加している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
(Q&A(2月26日時点))
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000745472.pdf
(パンフレット・詳細版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf

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【統計】
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●生活保護の申請件数、前年同月比6.5%増/12月被保護者調査

 厚生労働省は3日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年12月分概数)
結果を公表した。保護の申請件数は1万7,308件で、前年同月比1,055件(6.5%)増。
保護開始世帯数は1万7,272世帯で、同662世帯(4.0%)増。被保護世帯は
163万8,124世帯で、同1,109世帯(0.1%)増。被保護実人員は205万391人で、
同2万866人(1.0%)減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/12.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/12-01.pdf

●消費者マインドの基調判断、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」に上方修正/2月消費動向調査

 内閣府は4日、2021年2月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から4.2ポイント上昇して33.8。
3カ月ぶりに前月を上回った。指数を構成する4項目全てが前月から上昇した。
消費者マインドの基調判断は、「弱含んでいる」から「依然として厳しいものの、
持ち直しの動きがみられる」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【動向】
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●コロナ禍によるパート等の「実質的失業者」は、女性103万人、男性43万人/民間調査

 野村総合研究所は1日、「コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト
就業者の実態に関する調査」結果を発表した。パート・アルバイト就業者のうち、
「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人を「実質的失業者」
と定義して推計したところ、2月時点で全国の「実質的失業者」は、女性で103万人、
男性で43万人。「実質的失業者」のうち、休業支援金を知らなかった割合は女性48.9%、
男性49.7%にのぼった。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2021/cc/0301_1

●2月の国内景気は3カ月ぶりのプラス/民間調査

 帝国データバンクは3日、TDB景気動向調査(2021年2月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比1.9ポイント増の35.8。半導体関連や電子部品など「製造」を中心に
持ち直しの動きとなった。国内景気は、「業種間で温度差が表れるも、生産拡大などで
3カ月ぶりにプラスに転じた。今後の景気は、感染状況にともなう下振れリスクを
抱えながらも、春以降、緩やかに上向いていくと見込まれる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k210301.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202103_jp.pdf

●震災から10年、「東日本大震災」関連倒産状況を発表/民間調査

 東京商工リサーチは2日、2月28日現在の「東日本大震災」関連倒産状況を発表した。
関連倒産は累計1,979件で、島根県を除く全国46都道府県で発生。被害パターン別では、
取引先や仕入先の被災や全国的な自粛などが影響した「間接型」が1,739件(構成比87.8%)
に対し、社屋・工場などの自社設備、社員が直接被災した「直接型」は240件(同12.1%)。
「震災」関連倒産の従業員被害者数は2万9,959人。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210302_01.html

●コロナ禍で学生の公務員志望度が上昇/民間調査

 マイナビは4日、2022年卒を対象とした「公務員イメージ調査」を発表した。
公務員志望者の割合は23.3%で、前年比2.1ポイントの増加。志望の理由は、
「安定している」(67.2%)が最多、「社会貢献度の高さ」(38.2%)や
「地域に密着した仕事ができる」(33.2%)の項目が前年比で上昇しており、
新型コロナウイルスの流行が公務員志望割合を押し上げる一因になっている
としている。
https://www.mynavi.jp/news/2021/03/post_29955.html

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【海外】
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●米景気「緩やかに拡大」 判断を上方修正/景況報告

 米連邦準備制度理事会(FRB)は3日公表した全米12地区の連銀景況報告
(ベージュブック)で、1月から2月中旬までの景気は「大半で緩やかに拡大した」
との認識を示し、1月の前回報告から判断を引き上げた。新型コロナウイルスの
ワクチン普及が、企業の先行きへの楽観姿勢につながっているとも指摘した。
(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210305.html

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【イベント】
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●セミナー「新型コロナ時代におけるテレワークの利活用」/日本商工会議所、日本電信電話ユーザ協会

 日本商工会議所と公益財団法人日本電信電話ユーザ協会は3月11日、セミナー
「新型コロナ時代におけるテレワークの利活用」をオンラインで開催する。
企業経営におけるテレワークの重要性が増しているなかで、生産性向上を目的として、
テレワーク利活用の最新動向を説明する。参加費無料。定員500名(先着順)。
申込締切は3月10日。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0218163017.html

●「育休パパ・ママの職場復帰セミナー」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは、「育休パパ・ママの職場復帰セミナー」を
オンラインで開催している。育児休業後に職場復帰する際の育児と仕事との両立
に関する様々な不安を解消するため、職場での仕事やコミュニケーションの方法、
パートナーとの役割分担、様々なサービスの利用など、両立のためのポイントを
解説する。また、育休から復帰した経験者の体験談も掲載し、円滑な職場復帰を
支援する。配信期間は3月31日まで。期間中は何度でも視聴可能。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/seminar/ikukyu_online/