メールマガジン労働情報 No.1663

■□――【メールマガジン労働情報/No.1663】

パート・アルバイトへの社会保険の適用拡大に関する特設サイトを開設/厚労省 ほか

―2021年3月3日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】パート・アルバイトへの社会保険の適用拡大に関する特設サイトを開設/厚労省 ほか
【統計】1月の完全失業率2.9%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査 ほか
【労使】2月の業況DI、緊急事態宣言の影響続き、一進一退/日商LOBO調査
【動向】業績への影響、「旅館・ホテル」では9割超がマイナスの影響/民間調査
【イベント】セミナー「労働時間管理の再確認~具体的手法や留意点、社内規程の整備~」/かながわ労働センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210303.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆第114回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:新型コロナと働き方の変化─就業意識の変化と在宅勤務の動向に注目して─
日時:2021年3月5日(金曜)~8日(月曜)
   第1部 研究報告・事例報告   3月5日10時~8日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 3月8日14時30分~16時(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催:公益財団法人 日本生産性本部

 新型コロナウイルスにより、我々の働き方や暮らし方は大きな影響を受け、
様々な見直しが進められております。本フォーラムでは、就業意識の変化と
在宅勤務に焦点を当てつつ、実際にどのような変化が起きているのか、
その実態についての研究報告及び事例報告を行います。さらに、在宅勤務・
テレワークが今後定着していくのか、働き方の見直しがどのように進んでいくのか、
今後の展望について議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210308/index.html

☆東京労働大学講座特別講座(2021年3月)受講者募集中!

 受講方法:オンライン受講(ライブ配信、Zoomウェビナー)
 受講料:各回 5,000円(税込)

(1)「働き方改革 phase1&phase2とこれからの労働法」
 日時:2021年3月9日(火曜)15時~17時
 講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210309/index.html

(2)「テレワークの労働法政策」
 日時:2021年3月17日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210317/index.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html?mm=1659

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html?mm=1659

◇『日本労働研究雑誌』2021年2・3月号発売中!
 [学界展望]労働経済学研究の現在
 [特集]船員の働き方
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/02-03/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年3月号発売中!
 「アニメーターの労働環境」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/03/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2021年2・3月合併号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い
「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆JILPTリサーチアイ 第56回
                     「コロナ禍における離職と再就職」
         雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二(2月24日)

 新型コロナウイルス感染拡大により、日本経済は大きな打撃を受けた。
特に2020年第2四半期(4~6月)においては、実質GDP成長率が前期比
マイナス8.3%となり戦後最悪を記録した。
 そういった経済ショックにもかかわらず、雇用への影響は比較的小さかった。
日本の完全失業率(季節調整値)は、2020年1月に2.4%だったものが10月に
3.1%へと上昇したが、その上昇幅は先進諸国と比べて小さい。そこには、
もともと人手不足基調だったことに加え、雇用調整助成金の支給要件緩和・
支給水準引上げなどにより、政府が企業に従業員の雇用を守るよう働きかけた
ことなどが関係していよう。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/056_210224.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇労働政策研究報告書 No.207『雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向―独・仏・英・米調査から―』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0207.html

◇ディスカッションペーパー 21-02『女性の地域移動と就業・賃金』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-02.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●パート・アルバイトへの社会保険の適用拡大に関する特設サイトを開設/厚労省

 厚生労働省は、法律改正によるパート・アルバイトへの社会保険の適用拡大について、
事業主を対象とした特設サイトを開設している。現在は、従業員数501人以上の企業で
働くパート・アルバイトが社会保険の適用となっているが、2022年10月からは従業員数
101人~500人の企業で働くパート・アルバイトも適用となる。同サイトでは、
制度改正に向けて社内で準備すべき内容や、企業向け支援制度等が掲載されている。
「社会保険料かんたんシミュレーター」により企業が負担する社会保険料を試算
することもできる。
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/jigyonushi/
(ガイドブック)
https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/guidebook_jigyonushi_a4.pdf

●緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」のサイトを開設/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は1日、中小法人・個人事業者を対象とした緊急事態宣言の影響緩和
に係る「一時支援金」のサイトを開設した。同支援金は、本年1月に発令された
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業等により、売上が50%以上減少した中小法人・
個人事業者に給付するもの。給付額の上限は、中小法人60万円、個人事業者30万円。
全国に申請サポート会場を開設している。申請受付期間は3月8日から5月31日まで。
https://ichijishienkin.go.jp/
(一時支援金の詳細、3月1日時点版)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0301
(一時支援金 申請サポート会場一覧)
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/news/support_202103.pdf

●大企業のシフト制労働者等に対する休業支援金・給付金の取扱いの詳細を公表/厚労省

 厚生労働省は2月26日、大企業のシフト制労働者等を対象とする休業支援金・
給付金について、具体的な実施方法を公表した。受付開始日は2月26日。
対象期間と支給額は、2021年1月8日以降の休業が休業前賃金の80%、
2020年4月1日から6月30日までの休業は同60%。休業の確認方法、
休業前賃金の算出方法などを明らかにしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16994.html
(記者発表)
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000738019.pdf

●シンポジウム「女性・高齢者等の活躍による地方創生~新規就業支援の課題解決に向けた官民連携のあり方~」を開催/内閣官房

 内閣官房は3月5日、シンポジウム「女性・高齢者等の活躍による地方創生~
新規就業支援の課題解決に向けた官民連携のあり方~」をオンラインで開催する。
女性と高齢者の就業支援を民間企業と一体になって取り組んでいる自治体の
取組事例発表や、自治体・民間人材事業者・就労を受け入れた企業の3者による
パネルディカッションにより、女性・高齢者の就業支援を官民連携でどのように
実施していくべきか議論する。参加費無料。事前申込制。
https://shinkishugyo-symposium.jp/site/wp-content/uploads/2021/03/shinkishugyo-symposium2102_2.pdf

●「70歳雇用推進マニュアル」を作成/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「70歳雇用推進
マニュアル」を作成し、ホームページで公開している。4月1日施行の改正高年齢者
雇用安定法の解説、「70歳雇用」を進めるに当たって必要な考え方・施策の解説、
人事制度改定の具体的手順、先進企業の取組事例等を掲載。ホームページでの
公開のほか、JEEDの各都道府県支部で冊子を提供している。
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html
(70歳雇用推進マニュアル)
https://www.jeed.go.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000003n1kz.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●1月の完全失業率2.9%、前月比0.1ポイント低下/労働力調査

 総務省は2日、2021年1月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は197万人(前年同月比38万人増)で、12カ月連続の増加。
就業者数は6,637万人(同50万人減)、雇用者数は5,973万人(同44万人減)で、
ともに10カ月連続の減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●1月の新規求人は、前年同月比11.6%減/一般職業紹介状況

 厚生労働省は2日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年1月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.10倍で、前月比0.05ポイント上昇。新規求人倍率(同)は2.03倍で、
同0.08ポイント低下。新規求人(原数値)は、前年同月比で11.6%減。産業別では、
宿泊業・飲食サービス業(37.5%減)、生活関連サービス業・娯楽業(26.2%減)
などで減少した一方で、建設業(11.9%増)では増加した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00051.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000743471.pdf

●基調判断「生産は持ち直している」で据え置き/1月鉱工業指数

 経済産業省は2月26日、2021年1月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は97.7で、前月比4.2%の上昇。業種別では、
汎用・業務用機械工業、電子部品・デバイス工業、電気・情報通信機械工業等が
上昇し、輸送機械工業(除.自動車工業)、石油・石炭製品工業が低下した。
出荷は同3.2%の上昇、在庫は同0.2%の低下、在庫率は同6.3%の低下。
基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202101sj.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2月の業況DI、緊急事態宣言の影響続き、一進一退/日商LOBO調査

 日本商工会議所は2月26日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。2月の業況DI(全産業合計)はマイナス46.8で、前月比2.7ポイントの上昇。
半導体・電子部品関連の製造業のほか、巣ごもり需要により飲食料品や家具家電の
売上が堅調な小売業が全体を押し上げたが、緊急事態宣言の影響が続き、業況は
一進一退としている。新型コロナウイルスの影響では、「影響が続いている」(65.8%)、
「今後マイナスの影響が出る懸念がある」(23.5%)。雇用関連では、「雇用調整助成金を
検討・申込」(43.1%)、「採用・派遣労働者の人数を縮小・見送る」(42.7%)など。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0226110000.html
(詳細)
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/LOBO202102.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●業績への影響、「旅館・ホテル」では9割超がマイナスの影響/民間調査

 帝国データバンクは1日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の
意識調査」結果を発表した。感染症による自社の業績への影響について、
「マイナスの影響がある」と見込む企業は76.3%(前月比2.5ポイント減)。
「マイナスの影響がある」企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」(97.1%)が最多、
次いで「医薬品・日用雑貨品小売」(95.2%)など。「プラスの影響がある」では、
スーパーマーケットなどを含む「各種商品小売」(39.1%)が最多。
次いで「飲食料品小売」(21.5%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210301.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210301.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●セミナー「労働時間管理の再確認~具体的手法や留意点、社内規程の整備~」/かながわ労働センター

 神奈川県かながわ労働センターは3月8日、セミナー「労働時間管理の再確認
~具体的手法や留意点、社内規程の整備~」を横浜市で開催する。コロナ感染症
対策に伴う時差出勤・テレワークなど、労働時間管理の重要性が高まっている中で、
労働時間管理における原則や考え方をはじめ、具体的手法や留意点、就業規則及び
社内規程整備等の対応を再確認し、最近の時勢や今後を踏まえた労務管理を解説する。
受講料無料。定員70人(申込先着順)。
http://www.pref.kanagawa.jp/documents/3204/r2-2tirasi.pdf

●「キャリア支援デザイナーフォーラム」/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は3月7日、財団設立80周年記念として「キャリア支援デザイナー
フォーラム」をオンラインで開催する。午前の部は、シンポジウム「キャリアの壁を
越える“学び”・“つながり”」。財団未来大賞受賞レポートを事例として、
これまでの受賞レポートをふりかえりつつ、学ぶこと・つながることの意義について
理解を深める。午後の部は、トークセッション「変容する社会における、持続可能な
キャリアの築き方」。参加費1,000円。定員200名(先着順)。
https://www.jawe2011.jp/career/career2020.html#event20210307