メールマガジン労働情報 No.1662

■□――【メールマガジン労働情報/No.1662】

経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正/2月・月例経済報告 ほか

―2021年2月26日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正/2月・月例経済報告 ほか
【統計】2020年12月の現金給与総額、前年同月比3.0%減/毎勤統計確報値 ほか
【動向】「旅館・ホテル」の人手不足割合は5.3%で過去最低/民間調査 ほか
【企業】社員の心身の健康や自宅の労働環境整備として5万円分のPayPayマネーライトを付与/ヤフー
【法令】労働関係法令一覧(2021年1月公布分)
【イベント】セミナー「健康いきいき職場づくり×組織開発~新たな協働と生産性向上のために~」/健康いきいき職場づくりフォーラム ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210226.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.207『雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向―独・仏・英・米調査から―』

 雇用類似の働き方に関する労働政策の動向を探り、日本の労働政策を構想するため
雇用によらない働き方に対し特に先進的な取組みを行ってきたドイツ、フランス、イギリス、
アメリカの4カ国を対象として、文献調査と現地におけるヒアリング調査を行いました。
その結果、雇用類似就業者の保護のあり方については、各国の状況をみると、
(1)労働者と自営業者の間に中間的なカテゴリーを設けて、雇用類似就業者を
中間的カテゴリに位置づけ、労働法・社会保障法の一部を適用する方式
(2)雇用類似就業者について、法律ごとにその保護目的に従い独自に定義して、
必要な保護を行う方式(3)労働者概念を拡大し、雇用類似就業者を「労働者」として
位置づけて保護する方式に分類することができることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0207.html

◇ディスカッションペーパー 21-02『女性の地域移動と就業・賃金』

 総務省「就業構造基本調査」(2002年、2012年、2017年)の個票データを用いて、
女性の就業と賃金に対し、本人以外の家族都合による地域移動が負の影響をもたらす
可能性があるかを検証しました。その結果、男女ともに、家族都合による地域移動
をした場合、労働市場における経済的地位の低下が確認されたが、家族都合で
地域移動をする割合は有配偶女性で67.8%であり、負の影響を受ける個人の多くは
有配偶女性であることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-02.html

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【JILPTからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』2021年2・3月号発売中!
 [学界展望]労働経済学研究の現在
 [特集]船員の働き方

 今回の「学界展望」座談会のテーマは、「労働経済学研究の現在」です。
2018~20年に刊行された労働経済学分野の論文を取り上げ、4人の研究者が論じています。
特集は「船員の働き方」です。船員の賃金は比較的高額ながら、数カ月休みなく続く
勤務形態、高齢化と人手不足による長時間労働で離職が続く悪循環で、船員数は20年間で
約4割も減少しています。内航船の運航会社の99%は中小企業ですが、労働環境を
改善して船員の定着を図らなければ人手不足の解消は難しく、働き方改革は喫緊の課題と
捉えられています。本号では、ごく基本的な労働の実態から現代的な課題までの論考を
掲載しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/02-03/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年3月号発売中!
 「アニメーターの労働環境」

 多くの人がフリーランサーとして働いているとされるアニメーション制作者については、
取引上の立場の弱さからトラブルを抱えていたり、低処遇に苦しむなかで公的保護が
十分に受けられないことなどが問題視されてきました。JILPTの労働政策フォーラムの
議論や労働政策審議会部会の動向などから、アニメ制作者の労働実態と課題解決に向けた
取り組みを見ます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/03/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2021年2・3月合併号を刊行!

 本号の論文特集では、「人間とICTとの共存はどうあるべきか─日本におけるテレワークの
現状と今後」(柳原佐智子富山大学教授)、「置き換え効果の日本企業パネルデータ分析」
(安田宏樹 東京経済大学准教授、荒木宏子 慶應義塾大学特任准教授、
ファン N. マルティネス ダブラ データサイエンティスト)の2本をお届けします。
また、COVID-19に関する当機構研究員のコラム「コロナショックの被害は女性に集中(続編)─
雇用回復の男女格差」のほか、判例解説では、育児休業後の復職に際し、有期・短時間契約を
締結したことは正社員契約の解約を意味するかが争点となったジャパンビジネスラボ事件
(東京高裁2019年11月28日判決)を取り上げます。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第114回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:新型コロナと働き方の変化─就業意識の変化と在宅勤務の動向に注目して─
日時:2021年3月5日(金曜)~8日(月曜)
   第1部 研究報告・事例報告   3月5日10時~8日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 3月8日14時30分~16時(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催:公益財団法人 日本生産性本部

 新型コロナウイルスにより、我々の働き方や暮らし方は大きな影響を受け、
様々な見直しが進められております。本フォーラムでは、就業意識の変化と
在宅勤務に焦点を当てつつ、実際にどのような変化が起きているのか、
その実態についての研究報告及び事例報告を行います。さらに、在宅勤務・
テレワークが今後定着していくのか、働き方の見直しがどのように進んでいくのか、
今後の展望について議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210308/index.html

☆東京労働大学講座特別講座(2021年3月)受講者募集中!

 受講方法:オンライン受講(ライブ配信、Zoomウェビナー)
 受講料:各回 5,000円(税込)

(1)「フリーランスの労働法政策」
 日時:2021年3月3日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210303/index.html

(2)「働き方改革 phase1&phase2とこれからの労働法」
 日時:2021年3月9日(火曜)15時~17時
 講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210309/index.html

(3)「テレワークの労働法政策」
 日時:2021年3月17日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210317/index.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い
「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第56回
                     「コロナ禍における離職と再就職」
         雇用構造と政策部門 副主任研究員 高橋 康二(2月24日)

 新型コロナウイルス感染拡大により、日本経済は大きな打撃を受けた。
特に2020年第2四半期(4~6月)においては、実質GDP成長率が前期比
マイナス8.3%となり戦後最悪を記録した。
 そういった経済ショックにもかかわらず、雇用への影響は比較的小さかった。
日本の完全失業率(季節調整値)は、2020年1月に2.4%だったものが10月に
3.1%へと上昇したが、その上昇幅は先進諸国と比べて小さい。そこには、
もともと人手不足基調だったことに加え、雇用調整助成金の支給要件緩和・
支給水準引上げなどにより、政府が企業に従業員の雇用を守るよう働きかけた
ことなどが関係していよう。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/056_210224.html

☆JILPTリサーチアイ 第55回
「コロナショックの被害は女性に集中(続編2)─雇用持ち直しをめぐる新たな動き─」
             働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛(2月19日)

 コロナ禍が、世界中で猛威を振るうようになって早や1年が経った。第38回リサーチアイ
「コロナショックの被害は女性に集中」(6月26日)では、緊急事態宣言の影響で景気が
急悪化した2020年4~5月期において、女性の労働時間と収入の落ち込み幅が男性よりも
大きいことを報告した。続いて第47回リサーチアイ「コロナショックの被害は女性に集中
(続編)」(9月25日)では、景気がやや持ち直した6~7月期でも女性雇用の回復が
男性より鈍いことを報告した。そこから一転して、経済回復がさらに進んだ8~11月期では、
男性の労働時間や収入が頭打ち状態になったのに対して、女性の方は引き続き改善している。
本稿は、その雇用持ち直しをめぐる新たな動きとその要因を探った。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/055_210219.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2021年3月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書をコメント付きで紹介します。
・坂本 貴志著『統計で考える働き方の未来』筑摩書房
・濱田 孝一著『介護離職はしなくてもよい』花伝社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2021/202103/index.html

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【行政】
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●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正/2月・月例経済報告

 政府は19日、2月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として
厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」から「依然として厳しい状況に
あるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」に下方修正した。
個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに
底堅さもみられる」で据え置き。下方修正は、個人消費(「このところ弱含んでいる」)。
上方修正は、設備投資(「このところ持ち直しの動きがみられる」)、企業収益
(「感染症の影響により、非製造業では弱さがみられるものの、総じてみれば持ち直している」)、
輸入(「持ち直しの動きがみられる」)。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/0219getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/02kaigi.pdf

●障害者の法定雇用率、3月より引き上げ/厚労省

 厚労省は3月1日より、障害者の法定雇用率を引き上げる。すべての事業主には、
法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある。民間企業は2.2%から2.3%へ、
国、地方公共団体等は2.5%から2.6%へ、それぞれ引き上げる。また、法定雇用率の
対象となる事業主の範囲が、同日より従業員45.5人以上から43.5人以上に変更となる。
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

●「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を
オンラインで開催する。日程は3月2、4、8、9、15日で、内容はいずれも同じ。
パートタイム・有期雇用労働法への適切な対応・取組に向けて、基調講演
「パートタイム・有期雇用労働法で何が変わるのか~対応に向けて理解すべき
ポイント~」のほか、企業による取組事例の紹介、パネルディスカッション
を行う予定。事前申込制・参加無料。
https://equalpay-equalwork-symposium.com/

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【統計】
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●2020年12月の現金給与総額、前年同月比3.0%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は24日、2020年12月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
3.0%減の54万7,612円。就業形態別では、一般労働者が同3.5%減の74万8,068円、
パートタイム労働者が同0.9%増の11万1,269円。就業形態計の所定外労働時間は
同7.6%減の9.8時間となった。また、同時に公表された同調査の2020年分結果確報
によると、20年の平均現金給与総額は前年比1.2%減の31万8,387円、就業形態計の
所定外労働時間は同13.2%減の9.2時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0212r/dl/pdf2012r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0212r/0212r.html
(2020年分結果確報)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/20cr/dl/pdf20cr.pdf
(2020年分結果確報統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/20cr/20cr.html

●死傷者数は前年同期比35%増加/2021年労働災害発生状況(2021年2月速報)

 厚生労働省は22日、2021年の労働災害発生状況(2月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~1月31日)は37人で、前年同期比1人(2.6%)減。
休業4日以上の死傷者数は4,773人で、同1,249人(35.4%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-02.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●介護サービス受給者448万5,200人/介護給付費等実態統計(11月)

 厚生労働省は24日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年11月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護サービス448万5,200人、介護予防サービス81万7,400人、
受給者1人当たり費用額は、介護サービス20万2,000円、介護予防サービス2万8,500円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/dl/202011_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/11.html

●2021年2月の総人口、前年同月比39万人減/総務省人口推計

 総務省は22日、人口推計の2021年2月概算値及び2020年9月確定値を公表した。
21年2月1日現在の総人口(概算値)は1億2,562万人で、前年同月比39万人(0.31%)
の減少。20年9月1日現在の総人口(確定値)は1億2,575万4,000人で、同37万8,000人
(0.30%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,616万5,000人で、同30万8,000人
(0.86%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202102.pdf
(統計表等)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き/12月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は25日、2020年12月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.7ポイント低下の88.3(速報値は87.8)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【動向】
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●「旅館・ホテル」の人手不足割合は5.3%で過去最低/民間調査

 帝国データバンクは24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は35.9%で、前年同月比13.6ポイント減となった。
業種別では、「放送」(56.3%)が最多、次いで「建設」(54.6%)、「情報サービス」
(53.3%)など。一方、「旅館・ホテル」の正社員不足割合は5.3%で、2006年5月の
調査開始以来、過去最低となった
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210209.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210209.pdf

●小企業の売上DIは、マイナス幅が縮小/民間調査

 日本政策金融公庫は22日、「全国小企業月次動向調査」結果(2021年1月実績、
2月見通し)を発表した。1月の売上DIはマイナス50.1で、前月に比べて
マイナス幅が11.0ポイント縮小した。2月はマイナス54.0で、マイナス幅が
3.9ポイント拡大する見通し。業種別にみると、製造業はマイナス39.3、
非製造業はマイナス52.0で、ともに前月に比べてマイナス幅が縮小し、
2月はマイナス幅が拡大する見通しとなっている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202102.pdf

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【企業】
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●社員の心身の健康や自宅の労働環境整備として5万円分のPayPayマネーライトを付与/ヤフー

 ヤフー株式会社は18日、社員の心身の健康維持や自宅の労働環境整備を目的に、
全社員を対象に「働く環境応援資金」として、3月中旬から下旬に5万円分の
PayPayマネーライトを付与すると発表した。また、リモートワークにより、
自宅のインターネット回線を利用するようになり、オンライン会議の機会も増えたため、
これまで毎月3,000円補助していた通信費を、4月より5,000円に増額するとしている。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2021/02/18a/

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2021年1月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202101.html

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【イベント】
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●セミナー「健康いきいき職場づくり×組織開発~新たな協働と生産性向上のために~」/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は3月16日、セミナー「健康いきいき
職場づくり×組織開発~新たな協働と生産性向上のために~」をオンラインで開催する。
専門家からの問題提起、企業の事例を通じて、これからの健康いきいき職場づくりと
組織開発の重要性について検討する。参加費16,500円。定員40名。
http://www.ikiiki-wp.jp/pickupinfo/tabid/89/Default.aspx?itemid=162&dispmid=439

●「職場のハラスメント対策講座」/神奈川県労働福祉協会

 (公財)神奈川県労働福祉協会は3月、「職場のハラスメント対策講座」を
オンラインで開催する。日程は3月9、11、16日の3日間。「労働施策総合推進法」
(パワハラ防止法)を踏まえ、その対応や職場のハラスメント対策について、
(1)法令(判例)解説編(2)実務対応編(3)職場環境改善編の3つの観点から、
それぞれのポイント・注意点などを解説する。受講料3講座20,000円、2講座15,000円、
1講座8,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-harassment.html

●2020年度「冲永賞」の授賞図書・論文を発表/労働問題リサーチセンター

 労働問題の図書・論文を対象とする2020年度の「第35回冲永賞」(公財・労働問題
リサーチセンター主催)の授賞図書に、早川 智津子氏(佐賀大学教授)の
『外国人労働者と法―入管法政策と労働法政策―』と、濱口 桂一郎氏
(労働政策研究・研修機構研究所長)の『日本の労働法政策』及び渡邊 勉氏
(関西学院大学教授)の『戦争と社会的不平等―アジア・太平洋戦争の
計量歴史社会学―』が選ばれた。
https://www.lrc.gr.jp/recognize