メールマガジン労働情報 No.1661

■□――【メールマガジン労働情報/No.1661】

第1回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催/厚労省 ほか

―2021年2月19日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】第1回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催/厚労省 ほか
【統計】1月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.6%下落/全国消費者物価指数
【労使】トヨタ労組など一時金の要求月数は昨年より引き下げ/自動車メーカー労組の要求提出 ほか
【動向】4割が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」/民間調査 ほか
【企業】氷河期世代の就職支援 300人雇用へIT研修/NTT、KDDI
【イベント】セミナー「アフターコロナ時代の地方創生を考える―持続可能な地域経営と協働型ガバナンス」/内閣府、日本生産性本部

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210219.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は2月24日(水曜)の配信をお休みします。
次回の配信は2月26日(金曜)です。

☆第114回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:新型コロナと働き方の変化─就業意識の変化と在宅勤務の動向に注目して─
日時:2021年3月5日(金曜)~8日(月曜)
   第1部 研究報告・事例報告   3月5日10時~8日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 3月8日14時30分~16時(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催:公益財団法人 日本生産性本部

 新型コロナウイルスにより、我々の働き方や暮らし方は大きな影響を受け、
様々な見直しが進められております。本フォーラムでは、就業意識の変化と
在宅勤務に焦点を当てつつ、実際にどのような変化が起きているのか、
その実態についての研究報告及び事例報告を行います。さらに、在宅勤務・
テレワークが今後定着していくのか、働き方の見直しがどのように進んでいくのか、
今後の展望について議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210308/index.html

☆東京労働大学講座特別講座(2021年3月)受講者募集中!

 受講方法:オンライン受講(ライブ配信、Zoomウェビナー)
 受講料:各回 5,000円(税込)

(1)「フリーランスの労働法政策」
 日時:2021年3月3日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210303/index.html

(2)「働き方改革 phase1&phase2とこれからの労働法」
 日時:2021年3月9日(火曜)15時~17時
 講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210309/index.html

(3)「テレワークの労働法政策」
 日時:2021年3月17日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210317/index.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆メンテナンスのため、下記の期間にホームページ(蔵書DB・論文DB・調査研究成果DBを含む)を停止いたします。
一部記事のリンク先にアクセスできない場合があり、ご迷惑をおかけしますがご了承ください。
<2021年2月19日(金曜)19時~2月20日(土曜)20時>

☆読者アンケートご協力のお願い
「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第55回

「コロナショックの被害は女性に集中(続編2)─雇用持ち直しをめぐる新たな動き─」
             働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛(2月19日)

 コロナ禍が、世界中で猛威を振るうようになって早や1年が経った。第38回リサーチアイ
「コロナショックの被害は女性に集中」(6月26日)では、緊急事態宣言の影響で景気が
急悪化した2020年4~5月期において、女性の労働時間と収入の落ち込み幅が男性よりも
大きいことを報告した。続いて第47回リサーチアイ「コロナショックの被害は女性に集中
(続編)」(9月25日)では、景気がやや持ち直した6~7月期でも女性雇用の回復が
男性より鈍いことを報告した。そこから一転して、経済回復がさらに進んだ8~11月期では、
男性の労働時間や収入が頭打ち状態になったのに対して、女性の方は引き続き改善している。
本稿は、その雇用持ち直しをめぐる新たな動きとその要因を探った。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/055_210219.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●第1回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催/厚労省

 厚生労働省は17日、第1回「全国在籍型出向等支援協議会」を開催した。
在籍型出向により雇用を維持する「産業雇用安定助成金」の運用等に資するため、
関係機関が連携して出向の情報やノウハウ・好事例の共有、送出企業や受入企業開拓等
を推進するとしている。「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症により
一時的に雇用過剰となった企業が人手の不足している企業に労働者を在籍型で出向させる
ことで雇用を維持する取組みを支援する。出向運営経費と出向初期経費を出向元、出向先
双方に支給する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16766.html
(厚生労働省説明資料(出向支援))
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000739739.pdf

●2021年度の雇用保険料率に関するリーフレットを公表/厚労省

 厚生労働省は12日、2021年度の雇用保険料率についての告示を官報に掲載する
とともに、リーフレットを公表した。失業等給付等の保険料率は、労働者負担・
事業主負担ともに3/1,000(農林水産・清酒製造及び建設の事業は4/1,000)、
雇用保険二事業の保険料率は3/1,000(建設の事業は4/1,000)など。
2020年度からの変更はない。
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000739455.pdf

●配偶者手当の在り方の検討のためのリーフレット改定版を公表/厚労省

 厚生労働省では、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる
配偶者手当について、働き方に中立的な制度とすることが望ましいとの観点から、
労使による見直しを進める際に参考となる資料として、リーフレット、
実務資料編の2021年1月改定版を公表している。
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713577.pdf
(実務資料編)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713579.pdf

●「農の雇用事業」及び「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」の募集を開始/農水省

 農林水産省は17日、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修
に対して支援を行う「農の雇用事業」及び「就職氷河期世代雇用就農者実践
研修支援事業」について、本年6月研修開始分の募集を始めた。「雇用就農者育成・
独立支援タイプ」「新法人設立支援タイプ」「次世代経営者育成タイプ」の
3タイプの募集を行っている。募集期間は、2月17日から3月22日まで。
https://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/210217.html
(農の雇用事業・就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業)
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/

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【統計】
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●1月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.6%下落/全国消費者物価指数

 総務省は19日、2021年1月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.4で、前年同月比0.6%の下落、前月比(季節調整値)0.5%の上昇。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●トヨタ労組など一時金の要求月数は昨年より引き下げ/自動車メーカー労組の要求提出

 自動車総連傘下のトヨタ自動車労働組合など主要12組合は2月17日、賃金・一時金
などに関する要求書を会社側に提出した。自動車総連によると、トヨタ労組は、
中堅技能職の個別賃金水準で39万1,110円への到達を要求。一時金(年間月数)については
昨年よりも0.5カ月分少ない6.0カ月を求めた。本田労組は中堅技能職で37万3,300円の達成を
要求し、一時金では「5.0+0.3カ月」と昨年から0.7カ月分引き下げた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210219.html

●約9割の企業が、大学等が実施するリカレント教育プログラムを社員に受講させることに「関心がある」/経団連調査

 経団連は2月16日、「大学等が実施するリカレント教育に関するアンケート調査」
結果を発表した。企業から見た大学等が実施するリカレント教育への期待・ニーズ等
について調査したもの。リカレント教育プログラムの社員の受講について、
「関心がある」と回答した企業は約9割。リカレント教育プログラムを大学等と
共同で開発している企業は2割に満たないが、開発していない企業でも半数が
大学等と共同で開発することに「関心がある」と回答。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/017.pdf

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【動向】
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●1月までに上場企業648社が「雇用調整助成金」を活用/民間調査

 東京商工リサーチは17日、上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。
新型コロナ感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置の開始(昨年4月)後、
本年1月末までの間に雇用調整助成金を計上、または申請が判明した上場企業は
648社。全上場企業3,833社のうち、16.9%が雇用調整助成金の特例措置を活用した
としている。産業別の利用率は、小売業(35.7%)が最多、次いで運送業(34.6%)、
サービス業(23.6%)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210217_02.html

●4割が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」/民間調査

 エン・ジャパンは17日、転職支援サービス利用者を対象とした「コロナ禍での
企業選びの軸の変化」調査結果を発表した。4割が「コロナ禍で企業選びの軸が変わった」
と回答。コロナ禍を機に重視するようになった企業選びの軸は、「テレワークや副業が
できるか」(42%)、「企業・事業の将来性」(38%)、「勤務時間・休日休暇・
勤務地が希望に合うか」(35%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/25262.html

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【企業】
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●氷河期世代の就職支援 300人雇用へIT研修/NTT、KDDI

 NTTとKDDIは16日、就職氷河期世代の就業を支援する事業を共同で行うと発表した。
IT関係の研修を行い、両社などで300人以上の雇用を目指す。島田明NTT副社長は
記者会見で、「IT産業に入りたかったけれど入れなかった人にチャンスを与えたい」
と述べた。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20210219.html

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【イベント】
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●セミナー「アフターコロナ時代の地方創生を考える―持続可能な地域経営と協働型ガバナンス」/内閣府、日本生産性本部

 内閣府と日本生産性本部は共催で、3月24日にセミナー「アフターコロナ時代の
地方創生を考える―持続可能な地域経営と協働型ガバナンス」をオンラインで開催する。
アフターコロナ時代の地方創生をテーマに、国や地方自治体ならびに地方議会の取組み
を紹介するとともに、国・行政・議会の各視点から、今後の地方創生のあり方を整理・
検討する。参加費無料。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005042.html