メールマガジン労働情報 No.1660

■□――【メールマガジン労働情報/No.1660】

休業支援金・給付金の大企業非正規雇用労働者への支給額等を公表/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2021年2月17日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】休業支援金・給付金の大企業非正規雇用労働者への支給額等を公表/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】2020年10~12月期のGDP実質成長率、年率12.7%増/内閣府 ほか
【動向】賃金改善を見込む企業は4割程度、7年ぶりの低水準/民間調査 ほか
【企業】2022年度採用活動から職種別採用を導入/ブリヂストン

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210217.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆メンテナンスのため、下記の期間にホームページ(蔵書DB・論文DB・調査研究成果DBを含む)を停止いたします。
一部記事のリンク先にアクセスできない場合があり、ご迷惑をおかけしますがご了承ください。
<2021年2月19日(金曜)19時~2月20日(土曜)20時>

☆東京労働大学講座特別講座(2021年3月)受講者募集中!

 受講方法:オンライン受講(ライブ配信、Zoomウェビナー)
 受講料:各回 5,000円(税込)

(1)「フリーランスの労働法政策」
 日時:2021年3月3日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210303/index.html

(2)「働き方改革 phase1&phase2とこれからの労働法」
 日時:2021年3月9日(火曜)15時~17時
 講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210309/index.html

(3)「テレワークの労働法政策」
 日時:2021年3月17日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210317/index.html

☆第113回労働政策フォーラム(オンライン開催)※申込期限:2月18日(木曜)15時

テーマ:これからの能力開発・キャリア形成を考える─人手不足と技術革新にどう対応すべきか─
日時:2021年2月19日(金曜)~22日(月曜)
   第1部 問題提起・報告     2月19日10時~22日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 2月22日15時30分~17時(ライブ配信)
受講方法:オンライン受講(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催:OECD東京センター

 少子高齢化の進展による人手不足、AIなどの技術革新、新型コロナウイルスの影響による
新しい働き方など、私たちの労働環境は大きな変化に直面しています。そのような環境変化のもと、
企業は従業員の能力開発をどのように行い、また、労働者自身はキャリア形成にどのように
取り組むべきでしょうか。今回のフォーラムでは経済協力開発機構(OECD)による特別報告
も踏まえ、能力開発の現状や課題について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210222/index.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い
「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】 

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第54回

「テレワークの権利」?─ドイツにおけるコロナ禍での立法動向
     労使関係部門 副主任研究員 山本 陽大(2月10日)

 筆者は、2017年度以降、第4期中期計画におけるプロジェクト研究の一環として、
「雇用社会・就業形態の変化に向けた労働法政策のあり方に関する比較法的研究」
を立ち上げ、そのなかで第四次産業革命下における労働法政策のあり方について、
ドイツにおける議論および立法動向を分析対象として比較法研究を実施してきた。
その最終的な成果については、2021年3月末に、労働政策研究報告書『第四次産業革命と
労働法政策-"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』が刊行される
予定であるが、本稿においては、特にコロナ禍の現在、日本でも関心を引くと思われる
「テレワークの権利(Recht auf Telearbeit)」をめぐるドイツの立法動向について、
上記報告書の内容を一部先取りする形で紹介することとしたい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/054_210210.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.206『労働者性に係る監督復命書等の内容分析』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0206.html

◇ディスカッションペーパー 21-01『緊急事態宣言(2020年4~5月)下の在宅勤務の検証』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-01.html

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【行政】
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●休業支援金・給付金の大企業非正規雇用労働者への支給額等を公表/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は12日、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、
2020年4月の緊急事態宣言と今回の1月の緊急事態宣言による大企業非正規労働者等の
休業に対する休業支援金等の支給率を公表した。休業期間が本年1月8日以降の場合は、
休業前賃金の80%、休業期間が昨年4月1日から6月30日までの場合は、同60%としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16671.html
(休業支援金・給付金HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

●総合支援資金の再貸付、2月19日から実施/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は12日、個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の
延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を2月19日から実施すると
公表した。全国の市区町村社会福祉協議会で申請の受付を行う予定。緊急小口資金及び
総合支援資金の貸付が終了した世帯が対象。今回の再貸付の実施により、特例貸付の
最大貸付額は140万円から200万円に増加する。申請期限は3月末まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16715.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000737984.pdf

●正社員以外の労働者を活用する理由、「正社員を確保できないため」が最多/厚労省調査

 厚生労働省は12日、2019年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果を
公表した。同調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所と、そこで働く正社員
及び正社員以外の労働者を対象として19年10月1日現在の就業形態を調査したもの。
事業所調査では、正社員以外の労働者を活用する理由は、「正社員を確保できないため」
(38.1%)が最多。次いで「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」(31.7%)、
「賃金の節約のため」(31.1%)。個人調査では、現在の職場での満足度DIについて、
「正社員」は「雇用の安定性」が61.4ポイント、「正社員以外の労働者」は「仕事の内容・
やりがい」が57.5ポイントで、それぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/dl/houdou.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/index.html

●大企業等の中途採用者比率の公表について/厚労省

 厚生労働省は、労働者数301人以上の企業について正規雇用採用者に占める
中途採用者比率の公表を義務づけた労働施策総合推進法の施行(2021年4月1日)
に向け、リーフレット、O&A等を公表した。おおむね年に1回、直近3事業年度の
中途採用者比率を公表することを求めている。
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000737262.pdf
(Q&A)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000737271.pdf

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【統計】
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●2020年10~12月期のGDP実質成長率、年率12.7%増/内閣府

 内閣府は15日、2020年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が3.0%(年率12.7%)。需要項目別では、
民間最終消費支出が実質2.2%(7~9月期は5.1%)、うち家計最終消費支出は
実質2.6%(同6.3%)。また、雇用者報酬の伸び率は実質0.8%(同0.6%)。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe204/gdemenuja.html

●非正規職員・従業員、前年同期比78万人減少/労働力調査・詳細集計10~12月期平均

 総務省は16日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2020年
10~12月期平均の役員を除く雇用者は5,638万人。うち、正規の職員・従業員は、
前年同期比14万人増の3,528万人で5期連続の増加。非正規の職員・従業員は、
同78万人減の2,109万人で4期連続の減少。非正規の職員・従業員について、
男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合の
よい時間に働きたいから」が最多。失業者は、前年同期比48万人増の219万人。
なお、同日公表の2020年平均では、正規は35万人増加の3,529万人で6年連続の増加、
非正規は75万人減少の2,090万人で11年ぶりの減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
(結果の概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
(2020年平均結果)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.html
(2020年平均結果の要約)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/pdf/youyaku.pdf

●民需(船舶・電力を除く)の12月実績は前月比8.8%増/機械受注統計調査報告

 内閣府は17日、機械受注統計調査報告(2020年12月実績)を公表した。
機械受注総額は、前月比8.8%増の2兆4,662億円(季節調整値)。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同5.2%増の
8,996億円。このうち、製造業は同12.2%増の3,874億円、非製造業
(除く船舶・電力)は同4.3%増の5,327億円となった。なお、同日公表の
2021年1~3月見通しでは、受注総額は前期比4.8%減の6兆6,961億円
となっている。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2012juchu.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2012gaiyou.pdf

●12月の生産指数、前月比1.0%低下/鉱工業指数

 経済産業省は15日、12月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は93.8で、前月比1.0%の低下。
出荷は同1.1%低下、在庫は同1.1%上昇、在庫率は同2.0%上昇。速報と比べて、
生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202012kj.pdf

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【動向】
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●賃金改善を見込む企業は4割程度、7年ぶりの低水準/民間調査

 帝国データバンクは15日、「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」
結果を発表した。21年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は42.0%で、
14年度見込み(46.4%)以来7年ぶりの低水準、20年度見込みと比較しても
11.3ポイント減少した。賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」(78.7%)、
賃金を改善しない理由は「自社の業績低迷」(76.7%)がそれぞれ最多。
業績低迷のうち新型コロナの影響によるものが69.4%にのぼる。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210208.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210208.pdf

●4月入社の新入社員研修、4社に1社が「リアルとオンライン半々」/民間調査

 株式会社ディスコは9日、「新卒採用に関する企業調査―採用方針調査」結果を
発表した。2021年4月に入社する新入社員に対する研修の実施予定形式は、
「リアル・会場型中心」(50.6%)、「リアルとオンライン半々」(25.2%)、
「オンライン中心」(11.5%)など。8割以上が「入社式を行う」と回答し、
予定形式は「リアル・会場型のみ」(76.2%)、「リアルとオンラインの併用」
(16.9%)、「オンラインのみ」(6.9%)。
https://www.disc.co.jp/press_release/8213/

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【企業】
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●2022年度採用活動から職種別採用を導入/ブリヂストン

 ブリヂストンは5日、2022年度総合職定期採用活動より、対象となる職種を
予め決める「職種別採用」を導入すると発表した。「デジタル職」「研究開発職」
「セールス・マーケティング職」など、職種ごとに募集コースを設け、
学生は応募時に希望する職種を選択し、内定と同時にその職種への配属が
確約される。入社後は社内公募制度等を活用し、本人のキャリアパスによって
職種変更も可能としている。
https://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2021020501.html