メールマガジン労働情報 No.1659

■□――【メールマガジン労働情報/No.1659】

「産業雇用安定助成金」を創設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2021年2月10日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「産業雇用安定助成金」を創設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比3.2%減/12月毎勤統計 ほか
【動向】12月の国内景気は、緊急事態宣言の再発出などで2カ月連続で悪化/民間調査
【企業】パナソニック、リモート手当支給へ コロナ禍で月3,000円/21年度
【海外】米失業率、6.3%に改善 雇用は4万9,000人増/1月
【イベント】「新型コロナウイルスがインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済や働き方に与えた影響」/AOTS

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210210.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書 No.206『労働者性に係る監督復命書等の内容分析』

 労働基準監督署において取り扱った労働者性に係る事案の内容分析を通じて、
1985年労基研報告の労働者性判断基準の運用実態を明らかにしました。
その結果、労働者性の判断状況は、「労働者性ありとする事案」(22.1%)、
「労働者性なしとする事案」(30.3%)、「労働者性の判断に至らなかった事案」
(47.5%)となっており、半数近くが労働者性の判断に至っていないこと、
また、労働者性を判断したもののうち、否定的な判断が肯定的な判断を
上回っていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/0206.html

◇ディスカッションペーパー 21-01『緊急事態宣言(2020年4~5月)下の在宅勤務の検証』

 新型コロナ感染拡大の第一波を受けて発令された緊急事態宣言下での在宅勤務の
適用・実施拡大、労働時間の状況、同宣言解除後の適用・実施継続状況を検討
することにより、宣言下の在宅勤務の効果と課題を検証しました。その結果、
宣言下の在宅勤務適用状況は、特定の業種・職種、大企業、首都圏、高所得層などで
高かったが、その中には仕事内容・進め方が在宅勤務に適合的でないケースも
含まれていたこと、また、宣言解除後の在宅勤務適用状況は、早期に体制整備が
あった場合や、仕事内容・進め方が在宅勤務に適合的であった場合は、宣言期間を
経て在宅勤務が働き方の「ニューノーマル」となった一方、そうでない場合は、
宣言解除以降に在宅勤務の働き方が定着していないことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2021/21-01.html

◇記者発表「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)結果

 JILPTは5日、「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)
結果を記者発表しました。企業調査では、教育訓練・研修(OFF-JT)を実施した企業は3割超、
従業員の自己啓発に対する支援を行った企業は2割強であること、また、労働者調査では、
2割以上が能力開発により会社への定着意欲、仕事に対するモチベーションが高まったと
回答していることなどが分かりました。また、新型コロナの影響とアフターコロナの人材育成
についての考え方なども尋ねており、その結果をとりまとめています。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210205.pdf

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第54回

「テレワークの権利」?─ドイツにおけるコロナ禍での立法動向
     労使関係部門 副主任研究員 山本 陽大(2月10日)

 筆者は、2017年度以降、第4期中期計画におけるプロジェクト研究の一環として、
「雇用社会・就業形態の変化に向けた労働法政策のあり方に関する比較法的研究」
を立ち上げ、そのなかで第四次産業革命下における労働法政策のあり方について、
ドイツにおける議論および立法動向を分析対象として比較法研究を実施してきた。
その最終的な成果については、2021年3月末に、労働政策研究報告書『第四次産業革命と
労働法政策-"労働4.0"をめぐるドイツ法の動向からみた日本法の課題』が刊行される
予定であるが、本稿においては、特にコロナ禍の現在、日本でも関心を引くと思われる
「テレワークの権利(Recht auf Telearbeit)」をめぐるドイツの立法動向について、
上記報告書の内容を一部先取りする形で紹介することとしたい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/054_210210.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は2月12日(金曜)の配信をお休みします。
次回の配信は2月17日(水曜)です。

☆東京労働大学講座特別講座(2021年3月)受講者募集中!

 受講方法:オンライン受講(ライブ配信、Zoomウェビナー)
 受講料:各回 5,000円(税込)

(1)「フリーランスの労働法政策」
 日時:2021年3月3日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210303/index.html

(2)「働き方改革 phase1&phase2とこれからの労働法」
 日時:2021年3月9日(火曜)15時~17時
 講師:水町 勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210309/index.html

(3)「テレワークの労働法政策」
 日時:2021年3月17日(水曜)15時~17時
 講師:濱口 桂一郎(JILPT研究所長)
 https://www.jil.go.jp/kouza/tokubetsu/20210317/index.html

☆第113回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:これからの能力開発・キャリア形成を考える─人手不足と技術革新にどう対応すべきか─
日時:2021年2月19日(金曜)~22日(月曜)
   第1部 問題提起・報告     2月19日10時~22日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 2月22日15時30分~17時(ライブ配信)
受講方法:オンライン受講(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催:OECD東京センター

 少子高齢化の進展による人手不足、AIなどの技術革新、新型コロナウイルスの影響による
新しい働き方など、私たちの労働環境は大きな変化に直面しています。そのような環境変化のもと、
企業は従業員の能力開発をどのように行い、また、労働者自身はキャリア形成にどのように
取り組むべきでしょうか。今回のフォーラムでは経済協力開発機構(OECD)による特別報告
も踏まえ、能力開発の現状や課題について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210222/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【行政】
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●「産業雇用安定助成金」を創設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は5日、「産業雇用安定助成金」を創設したと公表した。同助成金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた
事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
双方の事業主に対して助成するもの。双方が負担する賃金、教育訓練費等(出向運営経費)と、
就業規則や出向契約書の整備費用等(出向初期経費)を助成する。本年1月1日からの
出向に対して助成を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/sankokin0122_00003.html
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/000733293.pdf
(ガイドブック)
https://www.mhlw.go.jp/content/000734455.pdf

●休業支援金・給付金、大企業非正規雇用労働者へ対象拡大/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は5日、中小企業労働者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応
休業支援金・給付金」について、大企業で働く非正規雇用労働者にも対象を拡大
すると公表した。大企業に雇用される非正規雇用労働者であって、シフト制、
日々雇用など、労働契約上で労働日が明確でないために休業手当を受け取ることが
できなかった人が対象。対象となる休業期間は1月8日以降、受付開始時期は
2月中下旬頃としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715_00003.html
(休業支援金・給付金の概要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#gaiyou

●雇用調整助成金の特例措置の延長を正式決定/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は8日、雇用調整助成金の特例措置の延長期間を緊急事態宣言が
全国で解除された月の翌月末とすることを官報で公示した。特例措置では、
雇用調整助成金の助成率は、中小企業のほか、緊急事態宣言対象区域で
時短要請に協力する飲食店等の大企業、生産指数が前年比等で30%以上
減少した全国の大企業については、最大10分の10に引き上げられている。
(官報、厚生労働省令第二十九号)
https://kanpou.npb.go.jp/20210208/20210208t00010/20210208t000100000f.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735628.pdf

●男性労働者の「出生時育児休業」等について答申/労政審

 労働政策審議会は5日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」について
「おおむね妥当」と答申した。法律案要綱は、男性労働者の「出生時育児休業」
については、「子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間内に
4週間以内の期間を定めてする休業をすることができる」、「合計28日を限度として、
二回の出生時育児休業をすることができる」などとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00008.html
(法律案要綱・諮問文別紙)
https://www.mhlw.go.jp/content/000735138.pdf

●来年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日を公表/厚労省

 厚生労働省は8日、来年3月に高等学校を卒業する生徒の採用選考期日等
を公表した。ハローワークによる求人申込書の受付は6月1日開始、企業による
学校への求人申込及び学校訪問は7月1日開始、学校から企業への生徒の
応募書類の提出は9月5日(沖縄県は8月30日)開始、企業による選考及び
採用内定は9月16日開始としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00007.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比3.2%減/12月毎勤統計

 厚生労働省は9日、2020年12月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比3.2%減の54万6,607円。うち一般労働者が
同3.7%減の74万6,784円、パートタイム労働者が同1.1%増の11万1,418円。特別に支払われた
給与(賞与等)は、同5.4%減の28万3,086円。同時に公表された2020年分の結果速報によると、
就業形態計の現金給与総額は前年比1.2%減の31万8,299円、所定外給与(時間外手当等)は、
同12.1%減の1万7,352円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0212p/dl/pdf2012p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0212p/0212p.html
(2020年分)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02cp/dl/pdf20cp.pdf

●1月の街角景況感、前月差3.1ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
1月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差3.1ポイント低下の31.2。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが
いずれも低下した。先行き判断DI(同)は、同3.8ポイント上昇の39.9。
今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
このところ弱まっている。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が
みられる」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0208watcher/bassui.html

●12月の景気基調判断、「下げ止まりを示している」で据え置き/景気動向指数

 内閣府は5日、2020年12月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は87.8で、前月比1.2ポイント下降し、2カ月連続の下降。
「投資財出荷指数(除輸送機械)」、「耐久消費財出荷指」など8系列が
マイナスに寄与。「輸出数量指数」、「商業販売額(卸売業)(前年同月比)」のみが
プラスに寄与。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202012psummary.pdf

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【動向】
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●12月の国内景気は、緊急事態宣言の再発出などで2カ月連続で悪化/民間調査

 帝国データバンクは3日、TDB景気動向調査(2021年1月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比1.1ポイント減の33.9で、2カ月連続悪化した。国内景気は、
「緊急事態宣言の再発出などで個人消費関連を中心に2カ月連続で悪化した。今
後の景気は、一時的な後退はみられるものの、春頃を底として、緩やかに上向いて
いくとみられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k210201.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202102_jp.pdf

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【企業】
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●パナソニック、リモート手当支給へ コロナ禍で月3,000円/21年度

 パナソニックが2021年度に創設する「リモートワーク」制度を活用する従業員に
1人当たり月3,000円の在宅勤務手当を支給することが5日、分かった。
新型コロナウイルス禍を契機に、多様な働き方を奨励。仕事と育児、自己啓発などの
両立を後押しする。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20210210.html

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【海外】
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●米失業率、6.3%に改善 雇用は4万9,000人増/1月

 米労働省が5日発表した1月の雇用統計(季節調整済み)は、失業率が6.3%と
前月から0.4ポイント改善した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は
4万9,000人増え、8カ月ぶりに落ち込んだ前月からプラスに転じた。新型コロナ
ウイルスの感染再拡大で停滞していた景気が再び持ち直し始めた可能性を示した。
(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210210.html

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【イベント】
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●「新型コロナウイルスがインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済や働き方に与えた影響」/AOTS

 海外産業人材育成協会(AOTS)は3月2日、労働事情シンポジウム
「新型コロナウイルスがインドネシア、タイ、ベトナムの労働経済や働き方に
与えた影響」をオンラインで開催する。コロナ禍の危機を乗り越えるために、
各国政府や企業がどのような対策を行いどのように働き方が変わってきているのか。
現地の使用者団体を招き、基調講演とパネルディスカッションを行う。参加無料。
定員80名。日英同時通訳付。
https://www.aots.jp/hrd/ibe/employment/report03-02/