メールマガジン労働情報 No.1658

■□――【メールマガジン労働情報/No.1658】

「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)結果を記者発表/JILPT ほか

―2021年2月5日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】総合支援資金の再貸付を実施/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】入職率、離職率いずれも8.5%、前年同期比それぞれ低下/2020年雇用動向調査 ほか
【動向】半数以上の企業が、県境をまたぐ移動や対面の接触機会削減に注力/民間調査 ほか
【イベント】労働講座「ウィズコロナ時代における新しい働き方への対応」/神奈川県かながわ労働センター湘南支所

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210205.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)結果

 JILPTは5日、「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」(企業調査、労働者調査)
結果を記者発表しました。企業調査では、教育訓練・研修(OFF-JT)を実施した企業は3割超、
従業員の自己啓発に対する支援を行った企業は2割強であること、また、労働者調査では、
2割以上が能力開発により会社への定着意欲、仕事に対するモチベーションが高まったと
回答していることなどが分かりました。また、新型コロナの影響とアフターコロナの人材育成
についての考え方なども尋ねており、その結果をとりまとめています。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210205.pdf

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第113回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:これからの能力開発・キャリア形成を考える─人手不足と技術革新にどう対応すべきか─
日時:2021年2月19日(金曜)~22日(月曜)
   第1部 問題提起・報告     2月19日10時~22日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 2月22日15時30分~17時(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催:OECD東京センター

 少子高齢化の進展による人手不足、AIなどの技術革新、新型コロナウイルスの影響による
新しい働き方など、私たちの労働環境は大きな変化に直面しています。そのような環境変化のもと、
企業は従業員の能力開発をどのように行い、また、労働者自身はキャリア形成にどのように
取り組むべきでしょうか。今回のフォーラムでは経済協力開発機構(OECD)による特別報告
も踏まえ、能力開発の現状や課題について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210222/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第53回

新型コロナウイルス流行下(2020年2~9月)の企業業績と雇用
─「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」二次分析─
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
           高崎経済大学経済学部准教授 小林 徹(2月3日)

 労働政策研究・研修機構は12月16日に、『「第2回新型コロナウイルス感染症が
企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果』を発表した。そこでは、
9月時点の企業業績は5月時に比べて回復が見られるものの、前年同月比では
6割の企業が減少と回答しており、厳しい経営環境が続いている事が報告されている。
さらに、このような経営環境が続いた場合には、半年以内に現在の雇用維持が
できなくなると感じている企業が少なくないという。そこで本稿では、当該調査
データと6月に実施された第1回の同調査データを用いた二次分析により、
このような経営環境を改善させるに当たってどのような政策や企業活動が重要に
なるのか、経営環境が厳しい中で雇用維持に資する政策は何であるかについて
考えて行きたい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/053_210203.html

☆JILPTリサーチアイ 第52回

デジタル技術導入の際にも、労使コミュニケーションの実施割合は低い
─「AIなど新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーション」調査結果─
                  特任研究員 中村 良二(2月3日)

 コロナ禍の今、これまでならほとんど意識してこなかった、日々のふつうの
暮らしが、どれだけ穏やかなのかという思いが強まるばかりである。人と会って話す、
コミュニケーションを取ることは、生活すべての基本となっていることに、あらためて
気づかされる。それでも、すべてが収まるまで、じっとしている訳にもいかない。
可能な限りで、コミュニケーションを取りながら、経済活動を続けていく必要がある。
こうした状況だからこそ否応なく、リモート・ワークをはじめ、新しい働き方が
進んだという側面もある。それを裏支えしたのは、新しいデジタル技術である。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/052_210203.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●総合支援資金の再貸付を実施/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は2日、個人向け緊急小口資金等の特例貸付について、緊急事態宣言の
延長等に伴う経済的支援策として、総合支援資金の再貸付を全国で実施すると公表した。
特例貸付開始から3月末までの間に、緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了
した世帯を対象とし、追加での資金交付は、最大で3カ月間。特例貸付の最大貸付額は
140万円から200万円に増加する。申請期限は3月末まで。実施時期及び内容については
追って公表するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16501.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000732404.pdf

●特定一般教育訓練の指定講座を公表/厚労省

 厚生労働省は3日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の2021年
4月1日付指定講座を決定した。特定一般教育訓練制度とは、再就職とキャリア形成に
役立つ講座を受講した場合、支給要件などを満たしハローワークで手続を行うことで、
受講費用の40%(上限年間20万円)が支給されるもの。新規指定講座は、大型自動車
第一種免許、介護支援専門員など計60講座で、4月1日時点で464講座が支給対象となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16420.html
(特定一般教育訓練指定講座一覧)
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000732244.pdf

●「グッドキャリア企業アワード2020シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は3月1日、「グッドキャリア企業アワード2020シンポジウム」を
オンラインで開催する。基調講演「Withコロナ時代の社員エンゲージメント」、
アワード受賞企業の取組事例を紹介するパネルディスカッション
「グッドキャリア企業―社員が成長できる企業―とは」等を行う。
参加無料。定員400名(事前申込制、先着順)。
https://career-award.mhlw.go.jp/award_ceremony.html
(申込先)
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_tZGfJNO6T0WcpWTshPhz2Q

●「労使関係セミナー」を開催/中労委

 中央労働委員会は2月22日、「労使関係セミナー」を墨田区で開催する。
学識経験者による基調講演『実務に活かす!「同一労働同一賃金」
最高裁判決から考える』などを行う。基調講演はライブ配信も行う予定。
受講料無料。会場受講は定員約50名(事前申込制・先着順)。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
(チラシ、申込書)
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R030222-1.pdf

●シンポジウム「女性・高齢者等の活躍による地方創生~新規就業支援の課題解決に向けた官民連携のあり方~」を開催/内閣官房

 内閣官房は2月26日及び3月5日、シンポジウム「女性・高齢者等の活躍による地方創生~
新規就業支援の課題解決に向けた官民連携のあり方~」をオンラインで開催する。
女性・高齢者等の就業支援を民間企業と一体になって取り組んでいる自治体の事例発表や、
自治体・民間人材事業者・就労を受け入れた企業の3者によるパネルディカッションを行い、
女性・高齢者等の就業支援を官民連携でどのように実施していくべきか議論する。
参加費無料。事前申込制。(事業委託先:PwCコンサルティング合同会社)
https://shinkishugyo-symposium.jp/site/wp-content/uploads/2021/01/shinkishugyo-symposium.pdf
(申込フォーム)
https://shinkishugyo-symposium.jp/

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【統計】
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●入職率、離職率いずれも8.5%、前年同期比それぞれ低下/2020年雇用動向調査

 厚生労働省は3日、2020年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は
8.5%で前年同期比1.2ポイントの低下、離職率は8.5%で同0.6ポイントの低下。
入職超過率(入職率-離職率)は0.0ポイント。就業形態別では、一般労働者は
入職率7.1%、離職率6.3%で入職超過、パートタイム労働者は入職率12.2%、
離職率13.9%で離職超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-1/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-1/dl/siryo.pdf
(概況全体版)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/21-1/dl/gaikyou.pdf

●生活保護の申請件数、前年同月比2.7%増/11月被保護者調査

 厚生労働省は3日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年11月分概数)
結果を公表した。保護の申請件数は1万9,072件で、前年同月比500件(2.7%)増。
保護開始世帯数は1万6,905世帯で、同425世帯(2.6%)増。被保護世帯は
163万6,411世帯で、同541世帯(0.0%)減。被保護実人員は204万8,675人で、
同2万3,072人(1.1%)減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/11.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/11-01.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.6%減/12月家計調査報告

 総務省は5日、2020年12月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比0.6%減の
31万5,007円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、
教養娯楽(マイナス1.25%)、交通・通信(マイナス1.19%)など。
勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.3%減の104万5,032円。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【動向】
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●半数以上の企業が、県境をまたぐ移動や対面の接触機会削減に注力/民間調査

 帝国データバンクは1日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査
(2021年1月)」結果を発表した。緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」
企業は89.9%、「緊急事態宣言以前と変わらない」企業は8.6%。「対応を講じている」
企業に対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」(55.6%)
が最多、次いで「対面営業や打ち合わせの削減」(51.8%)、「従業員に不要不急の
外出自粛などの呼びかけ」(51.7%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210201.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210201.pdf

●新型コロナ破たんが全国で累計1,000件に/民間調査

 東京商工リサーチは2日、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で累計1,000件に
達したと発表した。コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、
宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及した。雇用調整助成金の延長などで
経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは
増加する可能性が高まっているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210202_01.html

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【イベント】
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●労働講座「ウィズコロナ時代における新しい働き方への対応」/神奈川県かながわ労働センター湘南支所

 神奈川県かながわ労働センター湘南支所は3月4日、労働講座「ウィズコロナ時代
における新しい働き方への対応~柔軟な働き方の導入と労働時間管理のポイント~」を
秦野市で開催する。テレワークなどの柔軟な働き方の導入と労働時間管理の問題を中心に、
押さえておくべき留意点を整理し解説する。参加無料。定員40名(申込先着順)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22174/hadano.pdf