メールマガジン労働情報 No.1657

■□――【メールマガジン労働情報/No.1657】

外国人労働者約172万人、過去最高を更新するも、増加率は大幅に低下/厚労省 ほか

―2021年2月3日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】外国人労働者約172万人、過去最高を更新するも、増加率は大幅に低下/厚労省 ほか
【統計】消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」に下方修正/1月消費動向調査 ほか
【労使】格差是正分として2%までの幅を目標に賃上げを/UAゼンセン臨時大会 ほか
【動向】中小企業製造業の従業員判断、残業時間DI、いずれも上昇/中小企業景況調査 ほか
【海外】新型コロナウイルスによる賃金の低下/ILO世界賃金報告
【イベント】「テレワークのその先へ!分身ロボットOriHimeで創造する、私たちの生き方・働き方」/日本女性学習財団

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210203.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第53回

新型コロナウイルス流行下(2020年2~9月)の企業業績と雇用
─「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」二次分析─
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
           高崎経済大学経済学部准教授 小林 徹(2月3日)

 労働政策研究・研修機構は12月16日に、『「第2回新型コロナウイルス感染症が
企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果』を発表した。そこでは、
9月時点の企業業績は5月時に比べて回復が見られるものの、前年同月比では
6割の企業が減少と回答しており、厳しい経営環境が続いている事が報告されている。
さらに、このような経営環境が続いた場合には、半年以内に現在の雇用維持が
できなくなると感じている企業が少なくないという。そこで本稿では、当該調査
データと6月に実施された第1回の同調査データを用いた二次分析により、
このような経営環境を改善させるに当たってどのような政策や企業活動が重要に
なるのか、経営環境が厳しい中で雇用維持に資する政策は何であるかについて
考えて行きたい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/053_210203.html

☆JILPTリサーチアイ 第52回

デジタル技術導入の際にも、労使コミュニケーションの実施割合は低い
─「AIなど新しいデジタル技術導入と労使コミュニケーション」調査結果─
                  特任研究員 中村 良二(2月3日)

 コロナ禍の今、これまでならほとんど意識してこなかった、日々のふつうの
暮らしが、どれだけ穏やかなのかという思いが強まるばかりである。人と会って話す、
コミュニケーションを取ることは、生活すべての基本となっていることに、あらためて
気づかされる。それでも、すべてが収まるまで、じっとしている訳にもいかない。
可能な限りで、コミュニケーションを取りながら、経済活動を続けていく必要がある。
こうした状況だからこそ否応なく、リモート・ワークをはじめ、新しい働き方が
進んだという側面もある。それを裏支えしたのは、新しいデジタル技術である。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/052_210203.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第113回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:これからの能力開発・キャリア形成を考える─人手不足と技術革新にどう対応すべきか─
日時:2021年2月19日(金曜)~22日(月曜)
   第1部 問題提起・報告     2月19日10時~22日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション 2月22日15時30分~17時(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)
主催:独立行政法人労働政策研究・研修機構
共催:OECD東京センター

 少子高齢化の進展による人手不足、AIなどの技術革新、新型コロナウイルスの影響による
新しい働き方など、私たちの労働環境は大きな変化に直面しています。そのような環境変化のもと、
企業は従業員の能力開発をどのように行い、また、労働者自身はキャリア形成にどのように
取り組むべきでしょうか。今回のフォーラムでは経済協力開発機構(OECD)による特別報告
も踏まえ、能力開発の現状や課題について議論します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210222/index.html

☆読者アンケートご協力のお願い

「メールマガジン労働情報」の読者アンケートを行っています。
【URLはメルマガ本文に記載】

◇『日本労働研究雑誌』2021年特別号を発売!
 2020年労働政策研究会議報告
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/special/index.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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『「パートタイム」や「有期雇用」の労働者の活用状況等に関する調査結果』

◇企業調査編(調査シリーズ No.207-1)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/207-1.html

◇労働者調査(「働き方等に関する調査」)編(調査シリーズ No.207-2)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/207-2.html

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【行政】
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●外国人労働者約172万人、過去最高を更新するも、増加率は大幅に低下/厚労省

 厚生労働省は1月29日、外国人雇用についての事業主からの届出状況を公表した。
2020年10月末現在の外国人労働者数は172万4,328人で、前年同期比6万5,524人(4.0%)
の増加。07年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年比
9.6ポイント減少。国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、44万3,998人
(外国人労働者数全体の25.7%)。次いで中国41万9,431人(同24.3%)、
フィリピン18万4,750人(同10.7%)の順。在留資格別では、「専門的・技術的
分野の在留資格」の労働者数が35万9,520人で、前年比3万486人(9.3%)の増加。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html

●「業務改善助成金」新コースの受付を開始/厚労省

 厚生労働省は1日、「業務改善助成金」の20円コース(新設)と30円コースの
受付を開始した。同助成金制度は、生産性向上のための設備投資(機械設備、
POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、
その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

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【統計】
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●消費者マインドの基調判断、「弱含んでいる」に下方修正/1月消費動向調査

 内閣府は1月29日、2021年1月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から2.2ポイント低下して29.6。
2カ月連続で前月を下回った。指数を構成する4項目全てが前月から低下した。
消費者マインドの基調判断は、「足踏みがみられる」から「弱含んでいる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●要介護(要支援)認定者数は約680万人/11月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は2日、「介護保険事業状況報告」(2020年11月暫定版)を公表した。
2020年11月末現在、要介護(要支援)認定者数は679.8万人で、うち男性215.5万人、
女性464.3万人。第1号被保険者(3,572万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.7%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/dl/2011a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2011.html

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【労使】
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●格差是正分として2%までの幅を目標に賃上げを/UAゼンセン臨時大会

 国内最大の産別労組であるUAゼンセン(松浦昭彦会長、約179万9,000人)は
1月28日、都内およびリモート会場(全国7カ所)で臨時大会を開き、
昨夏に書面開催した定期大会の内容を確認するとともに、今春の賃上げ交渉
に向けた「2021労働条件闘争方針」を決定した。「すべての加盟組合は
賃金体系維持分に加えなんらかの賃金改善に取り組み、格差是正分として
2%までの幅を目標に賃金を引き上げる」方針。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210203a.html

●テレワーク等の働き方の実態把握と改善要求を/自治労中央委員会

 地方自治体の職員などを組織する自治労(川本淳委員長、約76万5,000人)は
1月28日、都内で中央委員会を開き、「2021春闘方針」を決めた。方針は、
春闘を賃金闘争の1年のたたかいのスタートとする位置づけを改めて明確に
したうえで、2021春闘の主要課題として、(1)賃金改善(2)会計年度
任用職員等の処遇改善と組織化(3)職場からの働き方改革―を提示。
働き方改革では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に応急処置的に
進められてきたテレワーク等の柔軟な働き方について、実態把握を行ったうえで
改善を求める考えを示している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210203b.html

●ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据えた働き方改革の取り組みも/電機連合中央委員会

 電機連合(神保政史委員長、57万人)は1月28日、オンライン形式で
中央委員会を開き、「開発・設計職基幹労働者」(30歳相当)の賃金水準について
2,000円以上の改善を求める「2021年総合労働条件改善闘争方針」を決定した。
産業別最低賃金については、現行の協定水準に対して2,000円の引き上げを求める。
一方、今春闘では、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据えた働き方改革
についても議論する考えだ。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210203c.html

●テレワークの推進等により、約87万人の出勤者を削減/経団連調査

 経団連は1月29日、「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」
結果を発表した。緊急事態宣言下の11都府県でテレワークの推進等により、
約87万人の出勤者を削減、削減率は約65%(エッセンシャルワーカー等を除く)。
また、約9割の企業が前回の緊急事態宣言以後、IT環境整備、業務内容・
プロセスの改善等、テレワーク推進に向けた環境・制度整備を進めたとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/011.pdf

●1月の業況DI、緊急事態宣言再発令の影響により悪化/日商LOBO調査

 日本商工会議所は1月29日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。1月の業況DI(全産業合計)はマイナス49.5で、前月比3.4ポイントの低下。
電子部品関連や自動車関連が好調なほか、巣ごもり需要に下支えされた飲食料品関連の
製造業が堅調に推移した。一方、緊急事態宣言の再発令などにより、飲食・宿泊業や
小売業では業況感が悪化した。売上低迷に直面している外食産業を中心に、需要回復を
見通せない中、先行き不透明感を指摘する声が多く、中小企業の景況感には弱さが
見られるとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0129110000.html
(詳細)
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2021/01/LOBO202101.pdf

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【動向】
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●中小企業製造業の従業員判断、残業時間DI、いずれも上昇/中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は1月29日、中小企業景況調査(2021年1月)結果を発表した。
製造業の従業員判断DI(不足-過剰)は、マイナス15.8(前月比0.8ポイント上昇)、
残業時間DI(「増やしている」-「短縮化」企業割合)は、マイナス26.8(同3.0ポイント上昇)。
売上げDI(増加-減少)は、マイナス15.3(同0.5ポイント上昇)。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2101.pdf
(全文)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_210129.pdf

●「巣ごもり」需要により、2020年の小売業倒産件数は前年比14%減/民間調査

 東京商工リサーチは1月29日、「小売業の倒産動向」調査結果を発表した。
2020年(1~12月)の小売業倒産(負債1,000万円以上)は1,054件(前年比14.3%減)、
1991年以降の30年間で最少。業種別では、「飲食料品小売業」(244件、同22.7%減)
が大幅に減少、次いで「織物・衣服・身の回り品小売業」(197件、同16.5%減)。
「新しい生活様式」と三密回避が広がり、外出自粛や企業の在宅勤務で「巣ごもり」
需要が生まれたことによるとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210129_01.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ILO>
▽新型コロナウイルスによる賃金の低下/ILO世界賃金報告

 ILO(国際労働機関)は2020年12月2日、「世界賃金報告2020-21年:コロナ下の賃金と最低賃金
(Global Wage Report 2020-21: Wages and minimum wages in the time of COVID-19)」を
発表した。ILOは本報告において、世界の平均賃金上昇率を押し下げる新型コロナウイルスの影響を
詳しく分析している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/02/ilo_01.html

●2020年度日本企業の海外売上の6割超にマイナスの影響/ジェトロ調査

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は1月29日、海外ビジネスに関心が高い日本企業を
対象とした「2020年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」結果を発表した。
新型コロナの拡大により、海外向けにビジネスを行う企業の6割超が、海外での売上に
「マイナスの影響がある」と回答。今後(3年程度)、海外進出の拡大を図る企業の
割合は4割程度となり、過去最低となった。
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/3ae53c9f535e9263.html
(ダイジェスト版)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_News/releases/2021/3ae53c9f535e9263/digest20210129.pdf

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【イベント】
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●「テレワークのその先へ!分身ロボットOriHimeで創造する、私たちの生き方・働き方」/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は2月27日、「テレワークのその先へ!分身ロボットOriHimeで
創造する、私たちの生き方・働き方」をオンラインで開催する。テレワークの
「その先」へ向かうために、テレワークに最適化されたコミュニケーションロボット
OriHime(オリヒメ)を通して生き方・働き方について考える。参加費1,000円。
定員30名(先着順)。
https://www.jawe2011.jp/career/career2020.html#event20210227