メールマガジン労働情報 No.1655

■□――【メールマガジン労働情報/No.1655】

経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/1月・月例経済報告 ほか

―2021年1月27日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/1月・月例経済報告 ほか
【統計】2020年11月の現金給与総額、前年同月比1.8%減/毎勤統計確報値 ほか
【動向】飲食店の「廃業検討率」は37.8%/民間調査 ほか
【企業】国内全事業所で就業時間内禁煙・敷地内禁煙を実施/イオン
【海外】ロックダウンの再導入―テレワークの義務づけと部分的失業申請者数の急拡大/フランス
【イベント】「第28回職業リハビリテーション研究・実践発表会」/JEED

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210127.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第110回労働政策フォーラム「テレワークをめぐる課題」(2020年9月29日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/houkoku/index.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/1月・月例経済報告

 政府は22日、1月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、
持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。個別の業況判断では、雇用情勢は
「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で
据え置き。上方修正は、設備投資(「下げ止まりつつある」)、住宅建設
(「おおむね横ばい」)等。下方修正は、個人消費(「持ち直しの動きに
足踏みがみられる」)、企業の業況判断(「非製造業を中心にこのところ
慎重さがみられる」)。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/0122getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/01kaigi.pdf

●雇用調整助成金の特例措置等を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は22日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金
について、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長する
予定と公表した。同宣言が2月7日に解除された場合、3月末までの延長となる。
また、緊急事態宣言対象地域で営業時間の短縮要請に協力する飲食店等に関しては、
大企業の助成率を最大10分の10に引き上げ、これに加えて、売上等が前年または
前々年同期と比べ最近3カ月で30%以上減少した全国の大企業についても、
助成率を最大10分の10とする。
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html
(緊急事態宣言を踏まえた追加的支援策)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000725674.pdf

●国家公務員新規採用職員が上司に求めているのは「コミュニケーション力」/人事院調査

 人事院は22日、国家公務員採用総合職試験等に合格して新たに採用された
新規採用職員を対象としたアンケート調査結果を公表した。上司に求めているのは
「コミュニケーション力」(53.5%)、「指示の明確さ」(49.5%)など。
優秀な人材獲得につながる取組(複数選択)は「職場全体の超過勤務や
深夜勤務の縮減を図る」(75.1%)、「働き方改革の推進」(41.2%)など。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2101/anketo2020.html

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【統計】
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●2020年11月の現金給与総額、前年同月比1.8%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は26日、2020年11月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
1.8%減の28万460円。就業形態別では、一般労働者が同2.0%減の36万3,735円、
パートタイム労働者が同1.1%減の9万8,823円。就業形態計の所定外労働時間は
同10.2%減の9.7時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0211r/dl/pdf2011r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0211r/0211r.html

●建設労働需給、11月は0.9%、12月は0.4%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2020年12月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、11月は0.9%の不足、12月は0.4%の不足。
職種別では、型わく工(建築)、左官、鉄筋工(土木)で過剰、その他の職種で不足
となっており、配管工の不足率1.2%が最も大きい。東北地域は、11月は2.0%の不足、
12月は0.6%の不足となった。8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、
全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00023.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/common/001383467.pdf

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【動向】
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●飲食店の「廃業検討率」は37.8%/民間調査

 東京商工リサーチは22日、第12回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。コロナ禍の収束が長引いた場合の「廃業検討率」は6.9%、
規模別では、大企業の1.0%に対して、中小企業では8.1%。業種別では、「飲食店」が
37.8%で最多。「在宅勤務の実施率」は、全国平均で35.4%、最高は東京都の66.8%。
一方で、埼玉県は27.1%、千葉県は28.8%にとどまり、首都圏での温度差が際立った
としている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20202122_01.html
(詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B911f6754-1b35-4fee-9b17-8c062843a06b%7D_20210122_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

●外国人留学生を採用する目的、「優秀な人材を確保するため」が最多/民間調査

 ディスコは25日、「外国人留学生/高度外国人材の採用に関する調査」結果を発表した。
外国人留学生を採用する目的と求める資質は、「優秀な人材を確保するため」が最多、
文系で約7割、理系で8割近くに上った。次いで、「日本人社員への影響も含めた
社内活性化のため」、「ダイバーシティ強化のため」など。外国人留学生の出身国は、
2020年度実績では、中国(62.8%)、東南アジア(32.6%)の順。一方で、今後採用
したい地域では、東南アジア(68.6%)、中国(54.7%)の順。
https://www.disc.co.jp/press_release/8191/
(詳細)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/01/2020kigyou-global-report.pdf

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【企業】
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●国内全事業所で就業時間内禁煙・敷地内禁煙を実施/イオン

 イオン株式会社は25日、本年3月までに国内全事業所において「就業時間内禁煙」と
「敷地内禁煙」を実施すると発表した。これにより、同社では就業時間中と事業所の
建物・敷地内は終日禁煙となる。また、従業員への禁煙支援の取り組みとして、
新たにオンライン禁煙プログラム、禁煙体験プログラムなどの禁煙啓発の情報提供を行い、
従業員の禁煙サポートを行うとしている。
https://www.aeon.info/news/release_26413/
(報道発表資料)
https://www.aeon.info/wp-content/uploads/news/pdf/2021/01/210125R_2.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽ロックダウンの再導入―テレワークの義務づけと部分的失業申請者数の急拡大

 新型コロナウイルス感染拡大の第2波を受け、2回目のロックダウンが10月30日から
12月1日の予定で導入された。外出制限の具体的な内容は前回とほぼ同じであるが、
高校までの学校は継続され、子の世話をするために仕事を休む必要はなくなった。
経済活動と防疫措置の両立のためにテレワークが必須と考えられており、可能な仕事
についてはテレワークを実施するように政府は企業に強く求めている。食品小売業は
営業を継続できるが、大型店舗は非食品売場の閉鎖が決定したこともあり、部分的
失業制度の利用が急速に拡大している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/01/france_01.html

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【イベント】
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●「第28回職業リハビリテーション研究・実践発表会」/JEED

 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「職業リハビリテーション
研究・実践発表会」を毎年開催している。今年度は、「障害者雇用の経営改善効果」
をテーマとした特別講演等の動画を公開するとともに、障害者雇用に取り組んでいる企業や
支援機関による実践事例などの発表資料をHPに掲載している。パネルディスカッションの
動画と103テーマの発表資料も掲載。
https://www.nivr.jeed.go.jp/vr/news/28kaisai.html