メールマガジン労働情報 No.1654

■□――【メールマガジン労働情報/No.1654】

「経済・物価情勢の展望(2021年1月)」を公表/日銀 ほか

―2021年1月22日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「経済・物価情勢の展望(2021年1月)」を公表/日銀 ほか
【統計】死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加/2020年労働災害発生状況(2021年1月速報) ほか
【労使】6,000円を基準として「人への投資」を要求/JAMの2021春闘方針 ほか
【動向】企業の休廃業・解散は5万6千件、2年ぶりに減少/民間調査 ほか
【海外】失業保険の特例・加算措置を継続・再開―コロナ危機の追加経済対策/アメリカ
【イベント】2021年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施/厚労省・JEED

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210122.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「第3回新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果

 JILPTは18日、「第3回新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」
の一次集計結果を記者発表しました。本調査は4月からのパネル個人調査で、第2回(8月調査)
に引き続き、今回が第3回目(12月調査)の実施となります。全回答者(民間企業の雇用者と
フリーランス)に対して、収入不安や失業・失職不安等の状況を聞いたところ、8割超が
「感染の収束が見えないこと」、「経済情勢の悪化」が不安と回答していることなどが
分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210118.pdf

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【JILPTからのお知らせ】
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◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「経済・物価情勢の展望(2021年1月)」を公表/日銀

 日本銀行は21日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の展望
(2021年1月)」を発表した。日本経済の先行きについて、「当面は、感染症の再拡大の
影響から、対面型サービス消費を中心に下押し圧力の強い状態が続く」としつつ、
「その後、世界的に感染症の影響が収束していけば、海外経済が着実な成長経路に
復していくもとで、わが国経済はさらに改善を続ける」と予想している。
雇用・所得環境は、「当面、下押し圧力がかかるとみられるが、その後は、内外需要の
回復に伴い、雇用・所得環境も改善基調に転じていく」と予想している。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2101a.pdf

●「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表/国税庁

国税庁は15日、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」
を公表した。在宅勤務する従業員の通信費、電気料金等について、手当等ではなく、
業務使用部分を精算する方式で支給する場合は給与課税の対象とはならないとし、
業務使用部分の計算方法等を紹介している。在宅勤務手当や、所有権が従業員に
移転する形で事務用品を支給する場合は、給与課税の対象となるとしている。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

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【統計】
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●死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加/2020年労働災害発生状況(2021年1月速報)

 厚生労働省は19日、2020年の労働災害発生状況(1月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~12月31日)は718人で、前年同期比45人(5.9%)減。
休業4日以上の死傷者数は11万4,669人で、同2,450人(2.2%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/20-13.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●12月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比1.0%下落/全国消費者物価指数

 総務省は22日、2020年12月の全国消費者物価指数を公表した。
生鮮食品を除く総合指数は101.1で、前年同月比1.0%の下落、前月と同水準。
なお、同日には2020年平均の数値も公表された。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

●2021年1月の総人口、前年同月比42万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2021年1月概算値及び2020年8月確定値を公表した。
21年1月1日現在の総人口(概算値)は1億2,557万人で、前年同月比42万人(0.33%)
の減少。20年8月1日現在の総人口(確定値)は1億2,580万9,000人で、同41万人
(0.32%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,613万9,000人で、同31万人
(0.87%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202101.pdf
(統計表等)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

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【労使】
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●6,000円を基準として「人への投資」を要求/JAMの2021春闘方針

 金属、機械関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM(安河内賢弘会長、36万6,000人)
は19日、リモート方式で中央委員会を開催し、2021年春季生活闘争方針を決定した。
賃金の絶対額を重視した取り組みを追求すると同時に、単組の課題を積み上げ、
6,000円を基準として「人への投資」を要求するとしている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210122.html

●「2021年版経営労働政策特別委員会報告」を発表/経団連

 経団連は19日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスなどを示す
「2021年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を発表した。経営側の
基本スタンスは、経営環境が激変し、コロナ禍で業績がまだら模様であることから、
自社の実情に応じて基本給や諸手当、賞与・一時金を決定することが必要、
総合的な処遇改善について、エンゲージメント向上の観点から、社員の「働きがい」と
「働きやすさ」を高める施策について、議論を深めることが求められるとし、
企業労使が一体となって持続的な成長と生産性向上に取り組み、増大した付加価値を
適切に社員に還元することで、働き手のエンゲージメントを高め、さらなる付加価値
増大につなげていく「社内の好循環」が重要である、としている。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2021/0121_01.html
▽連合「連合見解」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1130

●2020年1~6月の月例賃金引上げ額、6,206円/経団連調査

 経団連は19日、会員企業等を対象にした「2020年1~6月実施分 昇給・
ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。「昇給・ベアともに実施」した
企業は39.2%と前年比22.8ポイントの減少だが、「昇給のみ実施」の企業は
22.8%ポイント増の60.8%。すべての回答企業が賃金の増額改定を維持した
としている。月例賃金引上げ額・率は、6,206円・2.02%で、額・率ともに
前年を下回った。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/005.pdf

●4割以上が「すでにテレワーク勤務制度があった」/経団連調査

 経団連は19日、「2020年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
を発表した。テレワークの実施に対する社内規程や運用の見直し状況については、
「テレワーク勤務制度があり、規程や運用を拡充した」(43.8%)、「制度はなかったが、
テレワーク勤務を緊急的に運用で可能とした」(33.9%)など。生産性等の変化については、
「変わらない」(32.7%)が最多。テレワークの課題(複数回答)は、「従業員同士の
コミュニケーション」(74.1%)、「業務手法におけるデジタル化」(67.5%)など。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/004.pdf

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【動向】
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●企業の休廃業・解散は5万6千件、2年ぶりに減少/民間調査

 帝国データバンクは18日、「休廃業・解散」動向調査結果を発表した。
2020年に休廃業、解散を行った企業は5万6,103件(前年比5.3%減)で、
2年ぶりの減少。消失した雇用8万7,366人(正規雇用)も前年より減少。
手厚い経済支援が奏功して休廃業等が抑制されたとみている。休廃業等企業
の57.1%は当期純利益が黒字で、黒字での休廃業等の割合は過去最高を更新。
余裕のあるうちに休廃業等を選択している可能性があるとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210105.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210105.pdf

●同一労働同一賃金への対応、中小企業の3割以上で未着手/民間調査

 マイナビは13日、「人材ニーズ調査」結果を発表した。「同一労働・同一賃金
ガイドライン」に関する準備状況について、今年4月から同一労働同一賃金法が
施行される中小企業では、「対応予定だが、未着手」が33.2%。今年4月に施行される
「70歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)」(努力義務)については、
「70歳までの継続雇用制度の導入」が22.4%、「希望者と70歳までの業務委託契約を
締結する制度の導入」が15.3%、などとなった。
https://saponet.mynavi.jp/release/enterprise/needs/recruitment_needs_2020/

●約6割が「ワーケーションをしてみたい」と回答するも、経験者は7%に留まる/民間調査

 エン・ジャパンは18日、35歳以上を対象とした「ワーケーション」意識調査
結果を発表した。約6割が旅行先等で働きながら休暇を過ごす「ワーケーション
をしてみたい」と回答する一方で、「ワーケーション」をしたことがある人は7%。
「ワーケーション」のメリットは、「仕事をしつつリフレッシュできる」(59%)、
「非日常の場所で新しいアイデアが浮かぶ」(48%)、「長期休暇が取りやすい」
(41%)など。一方で、否定的な理由は「旅行・帰省先でまで仕事をしたくない」
(53%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/25052.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<アメリカ>
▽失業保険の特例・加算措置を継続・再開―コロナ危機の追加経済対策

 トランプ大統領は2020年12月27日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済危機対策
を含む予算法案(2021年統合歳出法案)に署名した。約9000億ドルを計上し、
(1)景気刺激策として1人あたり最大600ドルを直接給付する、(2)失業保険給付の
特例措置を継続、加算措置を再開する、(3)中小企業での雇用維持支援の融資を再開する、
といった内容を盛り込んでいる。コロナ危機対応の大規模な雇用・経済対策の策定は、
昨年3月に続いて2回目。この間、民主・共和の両党がそれぞれ対策案をまとめたが、
対立が続いて合意できずにいた。なお、バイデン次期大統領は1月14日に1兆9000億ドル
規模の経済対策案「米国救済計画」を発表した。新政権発足後、直接給付額の増額、
失業保険特例・加算措置の増額・再延長などが議会で審議される見通しとなっている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/01/usa_01.html

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【イベント】
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●2021年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施/厚労省・JEED

 厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構は共催で、2021年度
「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施する。65歳以上になっても働ける
制度を導入している企業を対象に、高年齢者の雇用・就業機会の確保や
環境整備の創意工夫の事例を募集。応募締切は3月31日。優秀事例は10月に
表彰予定。
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r3_koyo_boshu.html