メールマガジン労働情報 No.1653

■□――【メールマガジン労働情報/No.1653】

「第3回新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果を記者発表/JILPT ほか

―2021年1月20日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「男性の育児休業取得促進策等について」を建議/労働政策審議会 ほか
【統計】11月の生産指数、前月比0.5%低下/鉱工業指数
【労使】単組が設定する水準達成を目指す2021賃上げ方針を決定/自動車総連の中央委員会 ほか
【動向】新型コロナ関連の経営破たん、全国で累計928件/民間調査 ほか
【海外】20年の中国GDP、2.3%増 主要国で唯一プラス
【イベント】「ワーキングマザーのキャリア継続支援―子育てとの両立」/日本女性学習財団

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210120.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「第3回新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果

 JILPTは18日、「第3回新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」
の一次集計結果を記者発表しました。本調査は4月からのパネル個人調査で、第2回(8月調査)
に引き続き、今回が第3回目(12月調査)の実施となります。全回答者(民間企業の雇用者と
フリーランス)に対して、収入不安や失業・失職不安等の状況を聞いたところ、8割超が
「感染の収束が見えないこと」、「経済情勢の悪化」が不安と回答していることなどが
分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210118.pdf

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【JILPTからのお知らせ】
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◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「男性の育児休業取得促進策等について」を建議/労働政策審議会

 労働政策審議会は18日、雇用環境・均等分科会で議論した結果をまとめ、
厚生労働大臣に対して「男性の育児休業取得促進策等について」の建議を行った。
同策では、男性の取得ニーズの高い子の出生直後の時期の取得促進策として、
対象期間は子の出生後8週とすること、取得可能日数は4週間とすること、
分割して2回取得を可能とすること、などを提起した。また、大企業には、
男性の育児休業等取得率の公表を義務付けとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00007.html
(男性の育児休業取得促進策等について(建議))
https://www.mhlw.go.jp/content/000721930.pdf

●「2021年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定

 政府は18日、「2021年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。
2021年度は、総合経済対策の実施により実質4.0%程度の成長、年度中には経済が
コロナ前の水準に回帰すると見込む。労働・雇用に関しては、感染拡大防止と
社会経済活動の両立が図られる中で、総合経済対策の効果もあって、雇用環境の
持ち直しが続くことに加え、女性や高齢者を中心とした労働参加の拡大もあり、
雇用者数は増加し、完全失業率は低下するとしている。2021年度の経済財政運営の
基本的態度では、テレワークや同一労働同一賃金など働き方改革の推進、
就職氷河期世代をはじめ、個々人の状況に応じた就労や社会参加など頑張る人を
強力に支援するなどとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html
(本文)
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2020/r030118mitoshi.pdf

●民間主要企業の年末一時金、78万6,460円で対前年比8万2,144円の減/厚労省調査

 厚生労働省は15日、2020年の「民間主要企業年末一時金妥結状況」を公表した。
平均妥結額は78万6,460円、対前年比は8万2,144円(9.46%)の減。平均要求額は
84万8,022円で、同5万8,322円の減。集計対象は、妥結額などを把握できた、
資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業346社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16021.html
(2020年民間主要企業年末一時金妥結状況)
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/000467865.pdf

●民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新/厚労省

 厚生労働省は15日、民間企業や公的機関などにおける、2020年の「障害者雇用状況」
の集計結果(20年6月1日現在)を公表した。民間企業の雇用障害者数は57万8,292.0人、
実雇用率は2.15%(前年比0.04ポイント上昇)で、雇用障害者数、実雇用率ともに
過去最高を更新。国の雇用障害者数は9,336.0人、実雇用率は2.83%(同0.52ポイント上昇)。
独立行政法人等の雇用障害者数は1万1,759.5人、実雇用率は2.64%(同0.01ポイント上昇)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000720028.pdf

●大学生の就職内定率は82.2%、前年同期比4.9ポイント低下/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は15日、2020年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
(2020年12月1日現在)の結果を公表した。大学(学部)の就職内定率は82.2%
(前年同期比4.9ポイント低下)、短期大学は57.6%(同14.4ポイント低下)。
文系・理系別(大学)では、文系は81.3%(同5.6ポイント低下)、理系は86.0%
(同2.1ポイント低下)。
(厚労省Webサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00010.html
(文科省Webサイト)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624_00004.htm

●働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の3次募集を開始/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は18日、働き方改革推進支援助成金のテレワークコースについて、
緊急事態宣言を受け、コロナ感染症対策としてテレワークを導入する中小企業を対象に、
同日から第3次募集を開始した。申請期限は1月29日まで。テレワーク用通信機器の
導入・運用、就業規則・労使協定の作成・変更に必要な費用などを助成する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/teleworktokureizyoseikin3.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000722020.pdf

●持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は15日、持続化給付金及び家賃支援給付金について、申請期限を
1月31日から2月15日まで延長すると公表した。持続化給付金とは、売上が大きく減少
(収入が前年同月より50%以上減少)している中小企業や個人事業主などに対して、
売上げの減少に応じた額(中小企業等は上限200万円、フリーランスを含む個人事業主は
上限100万円)の給付金を支給するもの。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210115008/20210115008.html
(よくある質問)
https://jizokuka-kyufu.go.jp/faq/index.html

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【統計】
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●11月の生産指数、前月比0.5%低下/鉱工業指数

 経済産業省は18日、11月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は94.7で、前月比0.5%の低下。
出荷は同1.2%低下、在庫は同1.5%低下、在庫率は同2.2%低下。速報と比べて、
生産、出荷、在庫、在庫率はいずれも下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202011kj.pdf

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【労使】
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●単組が設定する水準達成を目指す2021賃上げ方針を決定/自動車総連の中央委員会

 自動車総連(高倉明会長、約80万1,000人)は1月14日、中央委員会を開催し、
今春の賃上げ交渉に向けた「2021年総合生活改善の取り組み方針」を決定した。
中央委員会は東京・芝公園にあるメルパルク東京にいる執行部と、各加盟労連とを
WEB接続してリモート開催した。2019年春闘から始めた各単組が自ら目指す
賃金水準の達成に向けた取り組みを今次賃上げ交渉でも行う。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210120a.html

●2%程度の賃上げを意識して『働きの価値に見合った水準』への引き上げを/JEC連合闘争方針

 化学・エネルギー関連産業の労組でつくるJEC連合(約11万9,000人、酒向清会長)
は1月14日、都内で中央委員会をオンラインとの併用で開き、2021春季生活闘争方針を
決めた。闘争方針は、「賃上げの流れを継続し、中小組合や有期・短時間・契約等で
働く者の賃金を『働きの価値に見合った水準』に引き上げることを念頭に、連合方針
である2%程度を意識したうえで、要求に取り組む」としている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210120b.html

●統一要求「月額2万5,000円以上、時間額150円以上」を設定/国民春闘共闘の春闘方針

 全労連や中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会(代表幹事:小畑雅子全労連議長)
は1月14日、都内で第1回単産・地方代表者会議をオンラインとの併用で開き、
2021年国民春闘方針を確認した。賃上げの統一要求として、前年同様、月額2万5,000円以上、
時間額150円以上の引き上げを掲げる。産業内・企業内最低賃金は、時間額1,500円以上を
目指すこととし、具体的な水準は時間額・日額・月額の各区分の設定も含め、各産別・単組の
決定に委ねる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210120c.html

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【動向】
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●新型コロナ関連の経営破たん、全国で累計928件/民間調査

 東京商工リサーチは15日、「新型コロナ」関連の経営破たんについて、
負債1,000万円未満の小規模倒産も含めると、昨年2月から同日までの累計は
全国で928件になったと発表した。月別では、9月以降11月まで3カ月連続で
100件を上回り、12月は96件、1月は15日時点で40件となっている。
事業環境の悪化で新型コロナ破たんはさらに増加する可能性もあり、
断続的な資金繰り支援が求められているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2021_05.html

●新しい生活様式での仕事の無駄は、「通勤時間」「仕事付き合いの飲み会」など/民間調査

 ビッグローブ株式会社は2020年12月25日、「2020年に関する意識調査」結果を公表した。
新しい生活様式での仕事のやり方を経験してみて、「これまでは当たり前だったが
無駄である・意味がないと感じたもの」を聞いたところ、「通勤時間」(35.4%)が最多、
続いて「仕事付き合いの飲み会」(31.1%)、「ハンコ」(27.7%)。
また、20~30代の9割は在宅勤務に肯定的だった。
https://www.biglobe.co.jp/pressroom/info/2020/12/201225-1

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【海外】
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●20年の中国GDP、2.3%増 主要国で唯一プラス

 中国国家統計局が18日発表した2020年の国内総生産(GDP)は、物価変動の
影響を除いた実質ベースで前年比2.3%増加した。新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う経済活動の停滞が響き、伸び率は19年の6.0%から大幅減速。
文化大革命末期の1976年(1.6%減)以来、44年ぶりの低成長となった。
(北京時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210120.html

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【イベント】
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●「ワーキングマザーのキャリア継続支援―子育てとの両立」/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は1月24日、「ワーキングマザーのキャリア継続支援―
子育てとの両立」をオンラインで開催する。ワーキングマザーが抱えている
課題を整理し、これからの就業継続について考える。参加費2,000円。
定員20名(先着順)。
https://www.jawe2011.jp/career/career2020.html#event20210124