メールマガジン労働情報 No.1652

■□――【メールマガジン労働情報/No.1652】

中小事業者に対する支援措置を紹介/経産省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2021年1月15日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】中小事業者に対する支援措置を紹介/経産省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】景気判断、「厳しい状態にある」としつつも「持ち直しの動きがみられている」/日銀地域経済報告 ほか
【動向】企業の5社に1社で、事業の業態転換の予定がある/民間調査 ほか
【海外】新型コロナウイルス感染症と子供ケアの変化/韓国 ほか
【イベント】キャリアセミナー「これからの国際人材に期待されること~コロナ禍のSDGsとDecent Workの推進」/ILO駐日事務所

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210115.html

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【JILPTからのお知らせ】
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◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●中小事業者に対する支援措置を紹介/経産省 新型コロナウイルス感染症関連

 経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の
外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行っている。
中小事業者に対する支援として、(1)売上の減少した事業者に対する一時金
(法人は40万円以内、個人事業者等は20万円以内)の支給、(2)持続化補助金等の
優先採択、(3)日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の緩和
を行っている。
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

●企業と学校をつなげる「学校雇用シェアリンク」を開設/文科省

 文部科学省は、従業員の雇用維持のために雇用シェアを希望する「企業」と、
企業人材の受け入れを希望する「教育委員会や学校」をつなげることを目的とした
「学校雇用シェアリンク」をHPに開設した。学校からの求人情報を、従業員の派遣を
希望する企業に提供する仕組みで、キャリアアドバイザー、ビジネス関連授業の講師、
学校のICT化支援員などでのマッチングを想定している。
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/mext_00012.html
(リーフレット)
https://www.mext.go.jp/content/20210108-mxt_zaimu-000006800_2.pdf

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【統計】
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●景気判断、「厳しい状態にある」としつつも「持ち直しの動きがみられている」/日銀地域経済報告

 日本銀行は14日、1月の「地域経済報告―さくらレポート―」を発表した。
多くの地域で新型コロナウイルス感染症の影響から「厳しい状態にある」としつつも、
「持ち直しの動きがみられている」などとしているが、足もとではサービス業
を中心に感染症の再拡大の影響を指摘する声が聞かれているとしている。
全国9地域のうち、北陸など3地域で景気判断を引き上げ、北海道で引き下げ、
関東甲信越など5地域は据え置き。雇用・所得情勢は、「弱い動きとなっている」、
「弱めの動きとなっている」としている。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer210114.htm/
(全文)
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer210114.pdf

●2019年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表/厚労省

 厚生労働省は13日、2019年「介護サービス施設・事業所調査」結果を公表した。
2019年10月1日現在、介護サービスの事業所数は、訪問介護が3万4,825事業所
(前年比286事業所減)、通所介護が2万4,035事業所(同174事業所増)など。
介護職員(訪問介護員)の従事者数は、訪問介護が50万8,256人、通所介護が
22万1,813人など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service19/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service19/dl/press.pdf

●民需(船舶・電力を除く)の11月実績は前月比1.5%減/機械受注統計調査報告

 内閣府は14日、機械受注統計調査報告(2020年11月実績)を公表した。
機械受注総額は、前月比1.5%減の2兆2,663億円(季節調整値)。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同1.5%増の
8,548億円。このうち、製造業は同2.4%減の3,452億円、非製造業
(除く船舶・電力)は同5.6%増の5,109億円となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2011juchu.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2011gaiyou.pdf

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【動向】
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●企業の5社に1社で、事業の業態転換の予定がある/民間調査

 帝国データバンクは14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する「予定がある」
企業は20.3%、「予定していない」は72.2%。コロナによる自社の業績への影響について、
「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.9%、「プラスの影響がある」と見込む
企業は4.2%。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210104.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210104.pdf

●業績を上方修正した上場企業は551社/民間調査

 東京商工リサーチは14日、上場企業「新型コロナウイルスによる業績上方修正」
調査結果を発表した。新型コロナ感染拡大のなか、2020年に売上高や利益を上方修正した
上場企業は551社。全上場企業の14.3%で、前回調査(昨年9月、4.9%)から3カ月で
9.4ポイント上昇した。業種別では、製造業が214社(構成比38.8%)で最多。
上方修正の要因別では、出張自粛やテレワークの浸透などによる「経費減少」が289社
(同44.1%)で最多。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210114_01.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽新型コロナウイルス感染症と子供ケアの変化

 韓国労働研究院(KLI)は2020年11月、「COVID-19パンデミックと子供ケアの変化」
と題する研究レポートを発表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が
子供のケアにどのような影響を及ぼしたかについて分析している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/01/korea_01.html

●「海外ビジネス基本の10策(お役立ち動画集)」を公開/東商

 東京商工会議所は14日、「海外ビジネス基本の10策(お役立ち動画集)」を
HPに公開した。動画集では、「海外展開の開始」、「顧客アプローチ」、
「モノ・書類の流れ」、「相談機関の活用」など10テーマを選び、海外展開の
相談でよくある事例をアニメーションで紹介すると共に、専門家が解説する。
1つの動画は概ね5分程度。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023696
(お役立ち動画集)
https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/globalsupport/douga/

●在宅形態労働者により良い保護を/ILO新刊

 ILOは13日、新刊書「在宅就労:目に見えない労働からディーセント・ワーク
(働きがいのある人間らしい仕事)へ」を刊行した。同書によると、「在宅形態労働者の
社会的保護水準は他の労働者よりも低く、労働組合に加入することも労働協約が適用
されることも少ない傾向がある」とし、法的保護の拡大、法律等遵守の向上、契約文書化の
一般化、社会保障の適用など、より良い保護を目指す提案を示している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_765837/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●キャリアセミナー「これからの国際人材に期待されること~コロナ禍のSDGsとDecent Workの推進」/ILO駐日事務所

 ILO駐日事務所は1月22日、外務省共催、ILO協議会の後援の下、ILOキャリアセミナー
「これからの国際人材に期待されること~コロナ禍のSDGsとDecent Workの推進」を
オンラインで開催する。ILO本部からのビデオメッセージ(日本語字幕付き)をはじめ、
ILO邦人職員、国際NPO代表、外務省関係者がオンラインで参加。参加無料。使用言語は日本語。
申込締切は1月19日。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_765001/lang--ja/index.htm