メールマガジン労働情報 No.1651

■□――【メールマガジン労働情報/No.1651】

緊急事態宣言に伴い雇用調整助成金の特例措置を拡大/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2021年1月13日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】緊急事態宣言に伴い雇用調整助成金の特例措置を拡大/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】12月の街角景況感、前月差10.1ポイント低下/景気ウォッチャー調査 ほか
【動向】12月の国内景気は7カ月ぶりに悪化/民間調査 ほか
【イベント】シンポジウム「全世代型社会保障改革を徹底検証する」/大阪府・大阪労働協会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210113.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム

◇「新型コロナの影響を受けた2020年の雇用動向」 総務部長 中井 雅之(12月28日)

 12月25日に公表された11月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率は
前月より0.02ポイント上昇して1.06倍となり、完全失業率は前月より
0.2ポイント低下して2.9%と4カ月ぶりに3%を下回った。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/025.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

☆任期付研究員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は1月15日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/11.html

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【行政】
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●緊急事態宣言に伴い雇用調整助成金の特例措置を拡大/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は8日、1都3県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)に対する
緊急事態宣言に伴う新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置
(休業の助成率)を拡大すると公表した。大企業の助成率を3分の2から5分の4へ、
解雇等を行わない場合は大企業の助成率を4分の3から10分の10へ、それぞれ引き上げる。
詳細はあらためて公表するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kakudai210107_00001.html
(特例措置の対応)
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000716521.pdf

●緊急小口資金等の特例貸付の返済開始時期を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は8日、個人向け緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付について、
2022年3月末以前に返済時期が到来する予定の貸付に関して、返済の開始時期を
2022年3月末まで延長すると公表した。同貸付は、新型コロナウイルス感染症の影響
による休業などで収入減となった世帯を対象に、20万円を上限として貸し付けるもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15950.html

●緊急事態宣言を受けたハローワーク等の対応/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は、緊急事態宣言下での都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの
対応について、窓口での対応とともに感染拡大防止の観点から、電話による労働相談、
電子申請・郵送での各種届出・申請等の積極的な活用を求めている。また、申請・届出等
については、一部を除いて事業主等の押印や署名がなくとも提出可能としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15933.html

●「テレワーク相談センター」の相談対応時間を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は8日、緊急事態宣言を受けてテレワークに関する相談などに対応する
「テレワーク相談センター」の機能を拡充すると公表した。相談対応時間を午後5時までから
午後8時までに延長するとともに、希望する企業に対して行っていた訪問コンサルティングを、
オンライン形式で実施する(最大5回、無料)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15912.html

●66歳以上働ける制度のある企業割合、33.4%/厚労省調査

 厚生労働省は8日、2020年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(6月1日現在)を
公表した。66歳以上働ける制度のある企業は5万4,802社、33.4%(対前年比2.6ポイント増)。
うち、中小企業は4万9,985社と9割超を占める。70歳以上で働ける制度のある企業は
5万1,633社、31.5%(同2.6ポイント増)、中小企業は4万7,172社で同じく9割超。
集計対象は、従業員31人以上の企業16万4,151社。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15880.html

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【統計】
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●12月の街角景況感、前月差10.1ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は12日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
12月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差10.1ポイント低下の35.5。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが
いずれも低下した。先行き判断DI(同)は、同0.6ポイント上昇の37.1。
今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、
このところ弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が
強まっている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0112watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0112watcher/menu.html

●11月の景気基調判断、「下げ止まりを示している」で据え置き/景気動向指数

 内閣府は8日、2020年11月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は89.1で、前月比0.3ポイント下降し、6カ月ぶりの下降。
「商業販売額(小売業)(前年同月比)」、「耐久消費財出荷指数」など5系列が
マイナスに寄与。「輸出数量指数」、「有効求人倍率(除学卒)」など3系列が
プラスに寄与。一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202011psummary.pdf

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【動向】
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●12月の国内景気は7カ月ぶりに悪化/民間調査

 帝国データバンクは8日、TDB景気動向調査(2020年12月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比0.4ポイント減の35.0で、7カ月ぶりに悪化した。国内景気は、
「新型コロナウイルスの感染再拡大などで持ち直し傾向がストップした」とし、
今後については、「一時的に後退すると見込まれるものの、感染状況次第ながら
春頃に底打ちしたのち、緩やかな上向き傾向で推移するとみられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k210101.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202101_jp.pdf

●就職氷河期世代、就職できない理由として「年齢が壁」が最多/民間調査

 ディップ総合研究所は8日、35~54歳の有期雇用就業者(学生を除く)または
無職の求職者を対象とした「就職氷河期世代の就業意向調査」結果を発表した。
正社員として働けない理由は、「転職をするうえで年齢が壁」(35.9%)が最多。
国が推進する「就職氷河期世代活躍支援」に対しては、「どのような支援があるのか
わかりやすく知りたい」との要望が多かった。
https://www.dip-net.co.jp/news/1573
(詳細)
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=460

●2020年の飲食業倒産、842件で年間過去最多/民間調査

 東京商工リサーチは7日、2020年(1~12月)の飲食業倒産(負債1,000万円以上)
が842件(前年比5.3%増)だったと発表した。年間最多だった2011年の800件を上回り、
過去最多。うち、緊急事態宣言の対象となる1都3県では212件(同3.9%増、前年204件)、
2年連続で前年を上回った。倒産の原因は、「販売不振」(717件、同7.4%増)、
「既往のシワ寄せ(赤字累積)」(36件、同28.5%増)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210107_01.html

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【イベント】
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●シンポジウム「全世代型社会保障改革を徹底検証する」/大阪府・大阪労働協会

 大阪府と一般財団法人大阪労働協会は共催で、シンポジウム「全世代型
社会保障改革を徹底検証する」を1月29日に大阪市で開催する。社会保障と女性、
少子化対策、介護サービス等の視点から問題点を析出する。受講料3,000円。
募集人数若干名。
http://www.l-osaka.or.jp/pdf/201221.pdf