メールマガジン労働情報 No.1650

■□――【メールマガジン労働情報/No.1650】

「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」を公表/厚労省 ほか

―2021年1月8日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」を公表/厚労省 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比2.2%減/11月毎勤統計 ほか
【労使】12月の業況DI、感染再拡大により足踏み/日商LOBO調査
【動向】企業の3割以上が新型コロナの影響で賞与が減少/民間調査
【海外】最低賃金額、2021年4月から8.91ポンド/イギリス ほか
【イベント】シンポジウム「ポストコロナにおける健康いきいき職場づくりの新たな意義」/健康いきいき職場づくりフォーラム

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210108.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム

◇「新型コロナの影響を受けた2020年の雇用動向」 総務部長 中井 雅之(12月28日)

 12月25日に公表された11月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率は
前月より0.02ポイント上昇して1.06倍となり、完全失業率は前月より
0.2ポイント低下して2.9%と4カ月ぶりに3%を下回った。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/025.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果を発表

 JILPTは12月25日、「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果を
発表しました。パート・有期社員を雇用している企業を対象に、同一労働同一賃金ルール
への対応(雇用管理の見直し)状況を尋ねたところ、「必要な見直しを行った・行っている、
または検討中」が45.8%、「従来通りで見直しの必要なし(対応完了)」が34.1%、
「対応方針は未定・わからない」が19.4%、となったことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201225.pdf

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【JILPTからのお知らせ】
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☆任期付研究員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年1月15日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/11.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中!

 本書は、昨年8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』発売中!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2021年1月号発売中!
 [特集]新たな労働市場における労働保険の役割
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/01/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年1・2月号発売中!
 「テレワークの現状」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/01_02/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2021年1月号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

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【行政】
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●「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」を公表/厚労省

 厚生労働省は12月28日、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2020」を公表した。
同行動計画は、「就職氷河期世代支援プログラム」(2019年6月21日)に基づく
個別の取組を具体的に明らかにするもの。主な施策としては、就職氷河期世代支援の
推進に向けた全国プラットフォームの開催、ハローワークに専門窓口を設置し、
担当者によるチーム支援の実施、業界団体等による短期間での資格取得・正社員就職の
支援などを拡充するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、
オンラインでの相談対応業務やイベント等の事業を進めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15694.html
(就職氷河期世代支援に関する行動計画2020)
https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000711782.pdf

●「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」を公表/厚労省

 厚生労働省は12月25日、「これからのテレワークでの働き方に関する検討会報告書」
を公表した。報告書は、テレワークの対象者を選定する際の課題、労務管理上の課題
(人事評価、費用負担、人材育成)、労働時間管理の在り方、作業環境や健康状況の
管理・把握、メンタルヘルスへの対応方針等についてまとめたほか、良質なテレワークを
推進するために必要な対応を提起している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15768.html
(報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000711687.pdf

●36協定届等の押印廃止に関する省令を公布/厚労省

 厚生労働省は12月22日、時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)等の
押印廃止を定めた改正労働基準法施行規則に関する省令を公布した。改正施行規則の
施行は2021年4月1日。36協定届は、押印または署名が不要となり、協定当事者が
過半数労働組合または過半数代表者であること、過半数代表者については挙手等により
選出された者であることを、それぞれチェックボックスで確認する方式になる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html
 (リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000708408.pdf

●「テレワークのセキュリティあんしん無料相談窓口」を開設/総務省

 総務省は、テレワークのセキュリティに関する相談を受け付ける無料相談窓口を
開設している。セキュリティ相談の専門家が、Webオンライン会議・メール・電話等
により対応・アドバイスを行う。既に導入したテレワーク環境に対する相談も可能。
相談時間は3時間まで(継続相談可)。相談実施期間は3月まで。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/
(リーフレット)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000697689.pdf

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比2.2%減/11月毎勤統計

 厚生労働省は7日、2020年11月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比2.2%減の27万9,095円。うち一般労働者が
同2.4%減の36万2,224円、パートタイム労働者が同1.3%減の9万8,586円。
所定外給与は同10.3%減の1万8,184円、所定外労働時間は同9.3%減の9.8時間
(いずれも就業形態計)、パートタイム労働者比率は31.62%で同0.10ポイント低下。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0211p/dl/pdf2011p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0211p/0211p.html

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.1%増/11月家計調査報告

 総務省は8日、2020年11月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.1%増の
27万8,718円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、
光熱・水道(0.71%)、教育(0.69%)など。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

●生活保護の申請件数、前年同月比1.8%増/10月被保護者調査

 厚生労働省は6日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年10月分概数)
結果を公表した。保護の申請件数は1万8,621件で、前年同月比335件(1.8%)増。
保護開始世帯数は1万6,928世帯で、同595世帯(3.4%)減。被保護世帯は
163万6,723世帯で、同914世帯(0.1%)減。被保護実人員は204万9,746人で、
同2万4,403人(1.2%)減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/10.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/10-01.pdf

●消費者マインドの基調判断、「足踏みがみられる」に下方修正/12月消費動向調査

 内閣府は6日、2020年12月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数
(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から1.9ポイント低下して31.8。
4カ月ぶりに前月を下回った。指数を構成する4項目全てが前月から低下した。
消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」
から「足踏みがみられる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●基調判断「生産は持ち直している」で据え置き/11月鉱工業指数

 経済産業省は12月28日、2020年11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は95.2で、前月比0.0%の横ばい。業種別では、
生産用機械工業等が上昇し、自動車工業等が低下した。出荷は同0.9%の低下、
在庫は同1.1%の低下、在庫率は同1.8%の低下。基調判断は「生産は持ち直している」
で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202011sj.pdf

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【労使】
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●12月の業況DI、感染再拡大により足踏み/日商LOBO調査

 日本商工会議所は12月28日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。12月の業況DI(全産業合計)はマイナス46.1で、前月比0.3ポイントの低下。
自動車関連や電子部品関連が牽引したほか、巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連が
堅調に推移した。一方、感染再拡大に伴い、外食産業では売上が低迷し、宿泊業を中心に
幅広い業種で今後の影響拡大を懸念する声が強まっている。持ち直しつつあった中小企業の
景況感は、感染再拡大の影響から足踏みし、業況改善に向けた動きは力強さを欠くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1228110000.html
(詳細)
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2020/12/LOBO202012.pdf

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【動向】
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●企業の3割以上が新型コロナの影響で賞与が減少/民間調査

 帝国データバンクは6日、「2020年冬季賞与の動向調査」結果を発表した。
冬季賞与の従業員1人当たりの平均支給額について、コロナの影響で2019年
冬季賞与と比較して変化があったか尋ねたところ、「賞与はあるが減少する(した)」
企業は32.5%、「賞与はあり、増加する(した)」が15.0%、「賞与はあり、
変わらない」が36.4%。業界別では、賞与が「増加」とする企業では「小売」が、
「減少」では「製造」がそれぞれ最高。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210102.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210102.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<イギリス>
▽最低賃金額、2021年4月から8.91ポンド

 政府は11月、最低賃金額を2021年4月から8.91ポンドに改定するとの方針を示した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済、雇用の低迷を受けて、例年より低い
引き上げ率となった。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/01/uk_01.html

▽インフラ整備で景気回復と雇用創出を図る―中期支出計画

 政府は11月、今後の新型コロナウイルス対策やインフラ整備による景気回復等の
方針を盛り込んだ中期支出計画を公表した。就業支援策としては、新たな長期失業者
向け支援プログラムの導入や、先に実施が開始された若年層を中心とした支援策の
拡充などが、方針として示されている。一方、企業向け賃金補助などの支援策は、
年度末で終了の見込みだ。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/01/uk_02.html

<EU>
▽適正な最低賃金に関するEU指令案

 欧州委員会は10月、域内における最低賃金額の適正化をはかる指令案を公表した。
各国の最低賃金の水準の低さや、適用対象から除外されている労働者などへの対応を目的に、
ディーセントな生活を可能とする最低賃金額の設定や、その根拠となる基準、また労使の参加
などを求める内容だ。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/01/eu_01.html

<ドイツ>
▽労社相、在宅勤務権構想を発表―最低年24日を保障

 フベルトゥース・ハイル労働社会大臣(社会民主党、SPD)は10月、労働者の
在宅勤務権に関する構想案を発表した。希望する労働者は、少なくとも年24日の
在宅勤務が法律で保障されるという内容だ。しかし、連立相手のキリスト教民主・
社会同盟(CDU・CSU)内には慎重論が根強く、法制化は依然として不透明な状況である。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/12/germany_01.html

●21年世界成長、4%に下げ コロナ再拡大で回復鈍化/世銀予測

 世界銀行は5日、2021年の世界全体の成長率が4.0%に回復するとの予測を公表した。
新型コロナウイルス流行を受け、戦後最悪の不況に陥った20年から日米欧など先進諸国と
中国の主導で持ち直す。ただ感染再拡大が響き、前回20年6月時点の見通しから
0.2ポイント下方修正した。日本は2.5%の予測を維持した。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210108.html

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【イベント】
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●シンポジウム「ポストコロナにおける健康いきいき職場づくりの新たな意義」/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は2月4日、シンポジウム「ポストコロナ
における健康いきいき職場づくりの新たな意義」をオンラインで開催する。
ポストコロナでの健康いきいき職場づくり、および働く個々人と組織の活性化、
生産性の向上を目指すための方策を明らかにする。参加無料。定員100名。
http://www.ikiiki-wp.jp/pickupinfo/tabid/89/Default.aspx?itemid=160&dispmid=439