メールマガジン労働情報 No.1649

■□――【メールマガジン労働情報/No.1649】

特別号:JILPT研究成果等のご紹介

―2021年1月6日発行――――――――――――――□■

 本号は特別号として、新型コロナウイルス感染症関連情報を中心にJILPTの最近の
研究成果等をテーマ別にご紹介します。JILPTでは、新型コロナウイルス感染症に関連する
企業調査及び個人調査を行うとともに、その調査結果や二次分析などについて特設ページ
「新型コロナウイルス感染症関連情報」を設け、順次、情報の追加・更新等を行っています。
皆様の業務等にご活用いただければ幸いです。

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
 https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210106.html

※「新型コロナウイルス感染症関連情報」特設ページ
 https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html

※Novel Coronavirus (COVID-19) 英文サイト
 https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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■新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響■
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【ブックレット】
◇『新型コロナウイルスと労働政策の未来』(2020年12月刊行)

 本書は、8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。新型コロナウイルス感染症への緊急対策として打ち出された
雇用調整助成金の要件緩和や適用拡大、新たな休業支援金の制定、アルバイト学生への
セーフティネットの構築、さらには学校休校によってクローズアップされたフリーランス
へのセーフティネットの問題や、一斉に拡大したテレワークがもたらした様々な課題など、
各分野のさまざまな労働政策について、歴史的経緯を振り返りつつ、その政策的意義
について検討・分析を行っています。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円)】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

【企業経営への影響】
◇記者発表『第2回 新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査』(一次集計)結果(2020年12月16日)

 JILPTは12月16日、「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響
に関する調査」の一次集計結果を記者発表しました。本調査は連続パネル企業調査で、
第1回(6月調査)に引き続き、今回が第2回目(10月調査)の実施となります。
「9月の企業の生産・売上額等を5月と比較すると、一定の回復はみられるものの、
前年同月との比較では約6割で減少し、厳しい経営環境が続いている」こと、
「4分の1以上の企業で人件費が減少しており、生産・売上額等の減少に比べ
減少幅は小さいが、飲食・宿泊業などでは大幅な減少も生じている」ことなどが
分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201216.pdf

◇記者発表『新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査』(一次集計)結果(2020年7月16日)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200716.pdf

 ▽関連の分析結果
  ☆リサーチアイ 第44回「2~5月の新型コロナウイルス流行下の企業業績と採用・雇用維持─
   「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」の二次分析─」(2020年8月21日)
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/044_200821.html

  ☆リサーチアイ 第43回「業種別にみたコロナ禍への企業対応─JILPT企業調査より─」(2020年8月11日)
    https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/043_200811.html

▽ビジネス・レーバー・トレンド2020年10月号
  特集「コロナ禍での経営・雇用環境」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/10/index.html

【仕事や生活への影響】
◇記者発表『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査(8月調査)』一次集計結果(2020年8月26日)

 JILPTは8月26日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
(8月調査)」の一次集計結果を記者発表しました。本調査は4月からの連続パネル
個人調査で、5月調査に続き、6~7月の変化を中心に8月に3回目の調査として
実施したものです。感染症に関連した影響の推移をみると、4~5月にかけて
「勤務日数や労働時間の減少(休業を含む)」を挙げる割合が急増したものの、
7月末現在ではやや低下し、他方、引き続き増加した「収入の減少」がこれを
上回りました。影響の中心が「収入の減少」へシフトしつつあることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200826.pdf

◇記者発表『新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査』(一次集計)結果(2020年6月10日)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200610.pdf

 ▽関連の分析結果
  ☆リサーチアイ 第50回「若年者に厳しい新型コロナの雇用・収入面への影響─
   JILPT個人調査の年齢別分析」(2020年12月2日)
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/050_201202.html

  ☆リサーチアイ 第48回「コロナ下の労働時間変動を読み解く─
   7月にかけての局面変化、回復遅れの所在─」(2020年10月27日)
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/048_201027.html

  ☆リサーチアイ 第45回「コロナ禍のなかでの賃金の推移─
   5月・8月パネル調査の分析から─」(2020年9月11日)
   https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/045_200911.html

▽ビジネス・レーバー・トレンド2020年8・9月号
  特集「新型コロナウイルスの働く人への影響」
  https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/08_09/index.html

【ひとり親・女性への影響】
◇記者発表『新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査』結果(2020年12月10日)

 JILPTは12月10日、「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する
緊急調査」結果を発表しました。年末に向けての暮らし向きを尋ねると、「苦しい」
との回答が「ひとり親」では60.8%となったのに対して、「ひとり親以外」では
47.6%となりました。また、直近1カ月間に、お金が足りなくて(世帯が)必要とする
食料を買えないことが「あった」との回答が、「ひとり親」では35.6%となったのに対して、
「ひとり親以外」では26.4%となったことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201210.pdf

☆リサーチアイ 第47回「コロナショックの被害は女性に集中(続編)─
雇用回復の男女格差─」(2020年9月25日)
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/047_200925.html

☆緊急コラム「コロナショックの雇用面への影響は、特定の層に集中─
女性、非正規の雇用動向を引き続き注視─」(2020年10月9日)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/022.html

☆緊急コラム「経済活動の再開が進む中での雇用動向─新型コロナウイルスの
影響による女性非正規の雇用の減少が顕著─」(2020年9月2日)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/020.html

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■在宅勤務、テレワーク■
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☆リサーチアイ 第51回「ニューノーマル」へシフトする企業─
テレワークに関する大手14社へのヒアリング調査から(2020年12月11日)
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/051_201211.html

☆リサーチアイ 第46回「在宅勤務は誰に定着しているのか─
「緊急時」を経た変化を読む─」(2020年9月16日)
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/046_200916.html

☆リサーチアイ 第42回「テレワークは今後も定着していくか?生産性の高いテレワーク実現に向けた方策提言─
JILPT新型コロナの雇用への影響 6月企業調査からの示唆─」(2020年7月31日)
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/042_200731.html

▽ビジネス・レーバー・トレンド2021年1・2月号
特集「テレワークの現状」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/01_02/index.html

 ▽関連のイベント
  ☆第110回労働政策フォーラム「テレワークをめぐる課題」(2020年9月29日開催)
   https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200929/index.html

  ☆第98回労働政策フォーラム「働き方改革とテレワーク」(2018年9月26日開催)
   https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20180926/houkoku/index.html

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■人材育成・技能継承■
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◇調査シリーズ No.206『人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査』(2020年12月11日)

 人生100年時代に向けた企業の雇用管理の動向や今後の課題を把握するとともに、
労使間で検討することができる資料の提供を目的として、アンケート調査を行いました。
その結果、企業が予測する「人生100年時代」のイメージは、従業員の勤続がより長期化
するとともに、従業員の介護負担の増加などから働き方への配慮がより求められるという
内容でした。また、大企業中心に、引き続き長期雇用を前提として従業員のキャリア形成
に取り組んでいく傾向や、その際、働きやすい職場の実現に対する配慮や労働組合との
コミュニケーションなどが重視されていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/206.html

◇調査シリーズ No.204『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査結果』(2020年10月30日)

 ものづくり産業におけるICT(情報通信技術)などデジタル技術に対応した人材の育成や、
育成の取り組みの現状を明らかにするため、企業アンケート調査を行いました。その結果、
ほぼ半数の企業がものづくりのいずれかの工程・活動でデジタル技術を活用しており、
その理由のトップは「人の作業負担の軽減」であること、デジタル技術を活用している
企業の人材の今後の確保方法に対する考え方について(複数回答)は、「自社の既存の人材を
OJTで育成する」(57.0%)が最も回答割合が高く、「自社の既存の人材をOFF‐JTで育成する」
(51.5%)も5割以上の回答となっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/204.html

 ▽記者発表
  『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査』結果(2020年5月27日)
  https://www.jil.go.jp/press/documents/20200527.pdf

 ▽関連の成果
  調査シリーズ No.194『ものづくり産業における技能継承の現状と課題に関する調査結果』(2020年2月3日)
  https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/194.html

▽ビジネス・レーバー・トレンド2019年12月号
 特集「ものづくり現場の技能継承」
 https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2019/12/index.html

▽日本労働研究雑誌 2020年11月号
 ディアローグ「労働判例この1年の争点」+特集「スキルの継承・伝承」
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/11/index.html

▽日本労働研究雑誌 2020年8月号
 特集「学び直し」
 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/08/index.html

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■労働災害、労働保険■
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◇資料シリーズ No.234『過重負荷による労災認定事案の研究 その2』(2020年11月30日)

 過労死・過労自殺等過重負荷を通じた業務上災害の発生機序を、労働や職場の
視点から明らかにすることを目的として、行政資料を基に調査研究を行いました。
その結果、裁量労働制適用者に係る脳・心臓疾患の発症並びに精神障害の発病の
機序は、長期にわたる長時間労働及びその背景としての、業務の専門性あるいは
業務区分の明確性ゆえに他者との協働が困難であることではないかということ、
また特に精神事案については、被災者の性格も相俟って業務に過重な負荷がかかって
いることであると考えられることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/234.html

 ▽関連の成果
  資料シリーズ No.223『過重負荷による労災認定事案の研究 その1』(2020年3月30日)
  https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/223.html

◇労働政策研究報告書 No.205『労災補償保険制度の比較法的研究―ドイツ・フランス・
アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題』(2020年9月15日)

 「働き方改革実行計画」においては、雇用型テレワーク、非雇用型テレワーク、
兼業・副業といった「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が柱の一つとして
掲げられており、これらの働き方にかかる労災補償保険制度による保護の在り方は、
現在ないし今後の我が国における重要な政策課題の一つとなっています。
本研究は、ドイツ・フランス・アメリカ・イギリスにおける労災補償保険法制の
現状を詳細にフォローしつつ、日本との比較検討を行うことにより、
同制度をめぐる日本法の国際的な位置と今後の検討課題を明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2020/0205.html

▽日本労働研究雑誌 2021年1月号
特集「新たな労働市場における労働保険の役割」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/01/index.html

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■労働統計■
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◇「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」
雇用・就業等に関連する統計指標の直近の動向をホームページに掲載しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/index.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』(2020年11月刊行)
本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円)】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

◇「最近の統計調査結果から」
毎月勤労統計調査、一般職業紹介状況、労働力調査などの統計調査結果を月別に紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/index.html

◇「早わかり グラフでみる長期労働統計」
人口、雇用、失業、賃金などに関する長期統計を集めて、20世紀半ば以降の推移がわかるようにグラフにしました。
統計表も掲載しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/index.html

◇「早わかり グラフでみる労働の今」
賃金、労働時間、雇用者数などの「労働の今」をグラフで紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/index.html