メールマガジン労働情報 No.1648

■□――【メールマガジン労働情報/No.1648】

2020年度「雇用政策研究会報告書」を公表/厚労省 ほか

―2020年12月25日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】2020年度「雇用政策研究会報告書」を公表/厚労省 ほか
【統計】11月の完全失業率2.9%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査 ほか
【労使】大手企業の冬のボーナス、前年比9.02%減/経団連・最終集計
【動向】テレワークの問題点、約半数が「通常よりも長時間勤務になった」/連合総研調査 ほか
【海外】2回目のロックダウンがフランス経済に与える影響/フランス ほか
【法令】労働関係法令一覧(2020年11月公布分)

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201225.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果を発表

 JILPTは25日、「パートタイム・有期契約労働者の雇用状況等に関する調査」結果を
発表しました。パート・有期社員を雇用している企業を対象に、同一労働同一賃金ルール
への対応(雇用管理の見直し)状況を尋ねたところ、「必要な見直しを行った・行っている、
または検討中」が45.8%、「従来通りで見直しの必要なし(対応完了)」が34.1%、
「対応方針は未定・わからない」が19.4%、となったことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201225.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆「メールマガジン労働情報」は、今号が今年最後の配信となります。
次号の配信は1月6日(水)、JILPTの研究成果等を紹介する特別号となります。
1年間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。

◇『日本労働研究雑誌』2021年1月号発売中!
 [特集]新たな労働市場における労働保険の役割

 本特集では、労働保険制度の開始当初はあまり想定していなかったような働き方が
拡大する中で、労働保険の適用範囲をどのように拡大したらよいのかといった議論に加え、
適用範囲の拡大という方向とは別の救済方法として設けられた新たな制度に関する評価
といった問題も取り上げます。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/01/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2021年1・2月号発売中!
 「テレワークの現状」

 新型コロナウイルスの感染拡大が、働き方に大きな変化をもたらしています。
いまだ終息が見通せないなか、テレワークが多様な働き方の一環として定着するには、
どういった対応が必要なのでしょうか。9月に開催したJILPTの労働政策フォーラムや
労働組合の取り組みなどから、テレワークの現状と労使のサポートのあり方を見ます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/01_02/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2021年1月号を刊行!

 本号から3回に分けて、主として『日本労働研究雑誌』掲載論文の中から、
編集委員会が選定した論文(6本)を連載します。本号では、「日本における
パワー・ハラスメント防止のための法政策」(小畑史子京都大学教授)、
「大学におけるキャリア支援・教育の現在地─ビジネスによる侵蝕、あるいは
大学教育の新しいかたち?」(児美川孝一郎法政大学教授)の2本を掲載しています。
また、COVID-19に関する当機構研究員の2本のコラム「コロナショックの被害は
女性に集中──働き方改革でピンチをチャンスに」、「フルタイム労働を襲った
コロナショック─時短、在宅勤務と格差」のほか、日本の労働事情を体系的に
解説するシリーズでは春闘を取り上げています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第109回労働政策フォーラム「仕事と介護の両立支援」(2020年9月2日開催)
の開催報告をホームページに掲載しました。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20200902/houkoku/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【図書館だより/JILPT労働図書館】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働図書館新着情報(2021年1・2月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・橋本 健二著『アンダークラス2030』毎日新聞出版
・濱口 桂一郎・海老原 嗣生著 『働き方改革の世界史』筑摩書房
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2021/202101_02/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●2020年度「雇用政策研究会報告書」を公表/厚労省

 厚生労働省は24日、2020年度「雇用政策研究会報告書~コロナ禍における労働市場の
セーフティネット機能の強化とデジタル技術を活用した雇用政策・働き方の推進~」を
公表した。コロナ禍では感染状況の動向等の影響を受けて社会経済活動のレベルが敏感に
変動し、「短期的に大きな局面変化」が続くことが予測される中で、機動的かつ効果的な
雇用政策が求められること、同時に、デジタル技術の活用等という不可逆的な変化に
対応していく必要があることなどを指摘。アフターコロナを見据えて、働き方、暮らし、
企業経営を視野に入れ、人材の有効活用、ウエル・ビーイングの向上につながる
政策展開が必要としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00010.html
(概要版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000710043.pdf
(報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000710044.pdf

●4人に1人が「65歳まで」働きたい/厚労省調査

 厚生労働省は22日、2018年「高齢期における社会保障に関する意識調査」
結果を公表した。何歳まで働きたいか聞いたところ、「65歳まで」(24.9%)、
「70歳まで」(19.4%)で、「生涯働きつづけたい」は7.8%だった。
老後の生計を支える手段として最も頼りにするものは、「公的年金」(58.2%)
が最多、次いで「自分の就労収入」(18.7%)など。年齢階級別にみると、
高年齢ほど「公的年金」の割合が増加し、「自分の就労収入」の割合が減少
する傾向がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174288_00004.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/h30pressrelease.pdf
(報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/12605000/h30hou.pdf

●「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の中間とりまとめを公表/厚労省

 厚生労働省は22日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」の「中間とりまとめ」
を公表した。医師労働時間短縮計画及び評価機能に係る枠組み等について、医事法制で
措置する事項等の中間とりまとめを行ったもの。長時間労働の医師への健康確保措置
に関するマニュアル、医師労働時間短縮計画策定ガイドライン(案)、医療機関の
医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン(評価項目と評価基準)も
公表した
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15655.html
(長時間労働の医師への 健康確保措置に関するマニュアル)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708162.pdf
(医師労働時間短縮計画策定ガイドライン)
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708163.pdf
(医療機関の医師の労働時間短縮の取組の評価に関するガイドライン(評価項目と評価基準))
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000708241.pdf

●産業雇用安定助成金(仮称)の創設へ/厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により雇用過剰となった企業を支援する
取り組みとして、産業雇用安定助成金(仮称)の創設などを公表した。助成金は、
送り出し事業主と受け入れ事業主の双方を対象とし、賃金等の「出向運営経費」と
就業規則の整備費用等の「初期経費」の一部を助成する。「運営経費」の上限は
1日1万2,000円。産業雇用安定センターによるマッチング支援、都道府県協議会による
情報連携等の対策を合わせて実施する。「制度の創設には、第三次補正予算の成立、
厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点ではあくまで予定」としている。
(産業雇用安定助成金(仮称)の創設)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705785.pdf
(在籍型出向の活用による雇用維持への支援)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000705601.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●11月の完全失業率2.9%、前月比0.2ポイント低下/労働力調査

 総務省は25日、2020年11月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月比0.2ポイントの低下。
完全失業者数は195万人(前年同月比44万人増)で、10カ月連続の増加。
就業者数は6,707万人(同55万人減)、雇用者数は6,017万人(同29万人減)で、
ともに8カ月連続の減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●11月の新規求人は、前年同月比21.4%減/一般職業紹介状況

 厚生労働省は25日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年11月の新規求人
(原数値)は、前年同月比で21.4%減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業
(34.7%減)、情報通信業(33.4%減)、生活関連サービス業・娯楽業(32.9%減)、
卸売業・小売業(27.4%減)、運輸業・郵便業(27.1%減)などで減少した。
有効求人倍率(季節調整値)は1.06倍で、前月比0.02ポイント上昇。
新規求人倍率(同)は2.02倍で、同0.20ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00049.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000707909.pdf

●介護サービス受給者445万200人/介護給付費等実態統計(9月)

 厚生労働省は23日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年9月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス80万7,100人、介護サービス
445万200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,800円、
介護サービス19万8,200円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/dl/202009_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/09.html

●基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き/10月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は23日、2020年10月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差4.6ポイント上昇の89.4(速報値は89.7)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●大手企業の冬のボーナス、前年比9.02%減/経団連・最終集計

 経団連は22日、大手企業の2020年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結結果
(最終集計、164社)を発表した。平均額(加重平均)は、前年比9.02%減の86万5,621円。
業種別では、「商業」32.81%減、「鉄鋼」25.01%減、「私鉄」22.60%減
(JR30.07%減、民鉄8.98%減)など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/130.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●テレワークの問題点、約半数が「通常よりも長時間勤務になった」/連合総研調査

 連合総研は22日、第40回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」
調査結果を発表した。在宅勤務・テレワークで問題となった経験を聞いたところ、
「通常よりも長時間勤務になった」(45.3%)、「勤務時間外の連絡」(43.9%)、
「休憩時間が取れない」(42.9%)など。今後、在宅勤務・テレワークを希望する人の
割合は、全体で52.4%、5月または9月の在宅勤務・テレワーク経験者では84.1%となった。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2020/12/221315.html
(報告書)
https://www.rengo-soken.or.jp/work/93e6991ef987b807857abbf220277eef3201149a.pdf

●「障がい者雇用促進法」改正の認知度は約6割/民間調査

 エン・ジャパンは22日、「障がい者雇用実態調査2020」結果を発表した。
「障がい者雇用促進法」の改正に関して、法定雇用率の変更(来年3月に
民間企業の障害者の法定雇用率が2.3%に引き上げられる)の企業認知度は58%。
対象基準の変更(従業員数45.5人以上から43.5人以上に変更)の認知度は38%。
現行法(法定雇用率2.2%、従業員数45.5名以上の企業が対象)の達成率は41%。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/24904.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●フォーカス/JILPT

▽2回目のロックダウンがフランス経済に与える影響/フランス

 この秋、多くのヨーロッパの諸国と同様に、フランスは、新型コロナの第2波に襲われ、
ついに、10月30日から1カ月間のロックダウンとなった。10月初めから多くの大都市で、
夜の外出禁止令が出されていたが、新型コロナによる感染確認者、新規入院患者、重症患者の
数が増え続けていたので、政府はロックダウンに踏み切らざるを得なかった。この秋の
ロックダウンは、この春、3カ月続いたものと比べると、緩やかで、営業している店も多いが、
一般の人の行動は、食料品の買い物と仕事による移動などを除けば、1日1時間、自宅から
1キロ以内の散歩やスポーツのみが許されることになった。春のロックダウンと異なり、
学校(幼稚園から高校まで)や公共機関は開いている。12月以降、どの程度ロックダウンが
軽減されるのかはまだ未定だが、感染者数や病院の入院患者の増減に沿って、段階的、かつ
地域別に制限措置が軽減される可能性もある。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2020/12/france.html

●報告書「世代包摂的な雇用の促進」を発表/OECD

 OECDは16日、報告書「世代包摂的な雇用の促進」を発表した。報告書によると、
「OECD諸国では、20~64歳の人口に対する65歳以上の人口割合が、現在は3人対1人
のところ、2050年までに2人対1人になる」とし、「政府と雇用主は、新型コロナ
ウイルスのパンデミックで加速している働き方の変化に適応するために、
世代を超えた雇用促進に協力すべきだ」としている。
http://www.oecd.org/tokyo/newsroom/employers-must-remove-barriers-to-work-for-all-generations-oecd-japanese-version.htm

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【法令】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働関係法令一覧(2020年11月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202011.html