メールマガジン労働情報 No.1647

■□――【メールマガジン労働情報/No.1647】

経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/12月・月例経済報告 ほか

―2020年12月23日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/12月・月例経済報告 ほか
【統計】2020年10月の現金給与総額、前年同月比0.7%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】宿泊業・飲食サービス業では、約半数がコロナ禍により今年の賃金総額が減る見通し/連合調査 ほか
【動向】中小企業の「減収企業率」は7割超/民間調査 ほか
【海外】コロナが引き起こした混乱により、アジア太平洋地域で失われた雇用は8,100万人分/ILO新刊

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201223.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム

◇「なぜコロナ禍において10月末時点の高卒内定率は悪化しなかったのか」 副統括研究員 堀 有喜衣(12月17日)

 12月8日に今年の10月末時点の高卒内定率の状況が厚労省より発表された。
いつも9月16日から採用の解禁になるところ、コロナの影響を鑑みて10月16日から
採用が解禁されたため、9月16日と10月16日との比較になるが、求人は昨年度に
比べて2割減少したものの、内定率は64.2%と0.2%の上昇となった。
筆者も今年度の高卒就職希望者についてはそれほどは悪くならないと予想していたが、
わずかとはいえ上昇したのは意外であった。データがまだそろっていないため
勇み足ではあるものの、10月末時点での高卒内定率がコロナ禍にもかかわらず
悪化しなかった理由は複合的だと思われるので、いくつかの可能性を検討してみたい。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/024.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆任期付研究員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年1月15日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/11.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』予約受付中!

 本書は、8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。現在、予約受付中で1月4日より順次発送予定。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.235『外国人労働者の雇用状況に関する分析』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/235.html

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【行政】
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●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/12月・月例経済報告

 政府は22日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、
持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。個別の業況判断では、雇用情勢は
「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で
据え置き。企業収益は、「大幅な減少が続いているものの、総じてその幅には
縮小がみられる」へ、倒産件数は、「このところ緩やかに減少している」へ、
それぞれ上方修正。一方で、個人消費は、先月の「持ち直している」に
「一部に足踏みもみられる」を追加し、下方修正した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/1222getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/12kaigi.pdf

●小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は18日、小学校休業等対応助成金・支援金の対象となる休暇等の
取得期間を、本年12月31日から来年3月31日まで延長すると発表した。
申請の期限は、来年1月1日から3月31日までの休暇については来年6月30日まで、
本年10月1日から12月31日分は来年3月31日までなど。また、「小学校休業等対応
助成金に係る特別相談窓口」の設置期間を、来年3月31日まで延長する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15518.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11903000/000706784.pdf
(助成金の概要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
(支援金の概要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

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【統計】
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●2020年10月の現金給与総額、前年同月比0.7%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は22日、2020年10月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.7%減の27万381円。就業形態別では、一般労働者が同1.4%減の34万7,546円、
パートタイム労働者が同1.5%増の9万9,185円。就業形態計の所定外労働時間は
同11.1%減の9.6時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0210r/dl/pdf2010r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0210r/0210r.html

●死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加/2020年労働災害発生状況(12月速報)

 厚生労働省は18日、2020年の労働災害発生状況(12月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~11月30日)は651人で、前年同期比53人(7.5%)減。
休業4日以上の死傷者数は10万2,846人で、同862人(0.8%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/20-12.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2020年12月の総人口、前年同月比43万人減/総務省人口推計

 総務省は21日、人口推計の2020年12月概算値及び2020年7月確定値を公表した。
20年12月1日現在の総人口(概算値)は1億2,571万人で、前年同月比43万人(0.34%)
の減少。20年7月1日現在の総人口(確定値)は1億2,583万6,000人で、同42万9,000人
(0.34%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,611万5,000人で、同31万4,000人
(0.88%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202012.pdf
(統計表等)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

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【労使】
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●宿泊業・飲食サービス業では、約半数がコロナにより今年の賃金総額が減る見通し/連合調査

 連合は18日、「コロナ禍における雇用に関する調査2020」結果を発表した。
コロナの影響による今年の賃金総額を聞いたところ、29.9%が「減る見通し」
と回答。業種別では、「宿泊業・飲食サービス業」(51.2%)が最多。
勤め先での状態については、39.1%が「人手不足の状態」と回答。業種別では、
「医療・福祉業」(54.5%)、「建設業」(53.5%)で人手不足が深刻。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1687

●「多様な人材の活躍に関する要望」を発表/日商

 日本商工会議所は17日、外国人材、女性、高齢者等の活躍推進に必要な政策
についての要望を取りまとめた「多様な人材の活躍に関する要望」を発表した。
重点要望項目として、「外国人材の更なる活躍に向けた特定技能等の制度改善に
向けた検討」、「保育の受け皿整備による待機児童の解消」、「改正高年齢者
雇用安定法の幅広い周知」の3点をあげた。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1217140002.html
(概要版)
https://www.jcci.or.jp/20201217_tyaouyoubou_gaiyou.pdf

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【動向】
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●中小企業の「減収企業率」は7割超/民間調査

 東京商工リサーチは17日、第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。中小企業で11月の売上高が前年同月より落ち込んだ企業の割合
(減収企業率)は72.1%で、前月比3.5ポイントの悪化。中小企業の「廃業検討率」は
8.0%で、同0.4ポイントの悪化。業種別では、「飲食店」(32.7%)が最多、次いで
「その他の生活関連サービス業」(25.0%)、「宿泊業」(23.6%)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201217_01.html
(詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B22bda0e9-ecc3-4613-9cdf-ff89c8fc90eb%7D_20201217_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

●中小企業の業況DI、前期比11.2ポイントの改善/民間調査

 東京商工会議所は16日、東京23区内の中小企業の景況感に関する調査
(2020年10~12月期)結果を発表した。業況DI(全業種)はマイナス51.1で、
前期(2020年7~9月期)比11.2ポイントの改善。業況DIは2期連続の改善
となったものの、「悪化」から「不変」への変化が主因で、水準はいまだ低く
新型コロナウイルスの影響は続いているとしている。業種別では、サービス業が
前期比12.7ポイントの改善のマイナス50.7、製造業が同12.6ポイント改善の
マイナス57.6となった。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023563
(集計結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023562

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【海外】
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●コロナが引き起こした混乱により、アジア太平洋地域で失われた雇用は8,100万人分/ILO新刊

 ILOは15日、新刊書「アジア太平洋の雇用及び社会の見通し2020年版」を刊行した。
同書によると、コロナの世界的大流行の経済的反動により、アジア太平洋地域では
2020年に約8,100万人分の雇用が失われたと推計している。また、数百万人の労働者が
労働時間を減らすか働かないよう求められているため、不完全就業が激増している
としている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_764610/lang--ja/index.htm