メールマガジン労働情報 No.1646

■□――【メールマガジン労働情報/No.1646】

「感染症の影響を踏まえた今後の地方創生」について議論/まち・ひと・しごと創生会議 ほか

―2020年12月18日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「感染症の影響を踏まえた今後の地方創生」について議論/まち・ひと・しごと創生会議
【統計】労組組織率は17.1%で、前年比0.4ポイント上昇/労働組合基礎調査 ほか
【労使】「雇用・労働政策に関する要望」を発表/日商
【企業】「複線型キャリア制度」などを導入/大日本印刷
【海外】女性管理職多過ぎで罰金 パリ市、「男女平等に違反」/仏
【イベント】2020年1月「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201218.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.235『外国人労働者の雇用状況に関する分析』

 外国人雇用状況報告以来の行政把握データを長期的に分析し、これまでの
外国人雇用の状況の概要を分析するとともに、外国人労働者を雇用する企業
における採用、配置、育成、処遇などについて調査し、地域の労働力需給の
観点も踏まえ分析しました。その結果、外国人労働者の入職経路は歴史的に
形成されており、その形成の契機は、送り出し国の社会情勢や歴史的段階と
強く結びついていること、などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/235.html

◇記者発表「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果

 JILPTは16日、「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響
に関する調査」の一次集計結果を記者発表しました。本調査は連続パネル
企業調査で、第1回(6月調査)に引き続き、今回が第2回目(10月調査)の
実施となります。「9月の企業の生産・売上額等を5月と比較すると、
一定の回復はみられるものの、前年同月との比較では約6割で減少し、
厳しい経営環境が続いている」こと、「4分の1以上の企業で人件費が
減少しており、生産・売上額等の減少に比べ減少幅は小さいが、
飲食・宿泊業などでは大幅な減少も生じている」ことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201216.pdf

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム

◇「なぜコロナ禍において10月末時点の高卒内定率は悪化しなかったのか」 副統括研究員 堀 有喜衣(12月17日)

 12月8日に今年の10月末時点の高卒内定率の状況が厚労省より発表された。
いつも9月16日から採用の解禁になるところ、コロナの影響を鑑みて10月16日から
採用が解禁されたため、9月16日と10月16日との比較になるが、求人は昨年度に
比べて2割減少したものの、内定率は64.2%と0.2%の上昇となった。
筆者も今年度の高卒就職希望者についてはそれほどは悪くならないと予想していたが、
わずかとはいえ上昇したのは意外であった。データがまだそろっていないため
勇み足ではあるものの、10月末時点での高卒内定率がコロナ禍にもかかわらず
悪化しなかった理由は複合的だと思われるので、いくつかの可能性を検討してみたい。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/024.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆任期付研究員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年1月15日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/11.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』予約受付中!

 本書は、8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。現在、予約受付中で12月21日より販売開始となります。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【行政】
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●「感染症の影響を踏まえた今後の地方創生」について議論/まち・ひと・しごと創生会議

 政府は16日に開催した「第24回まち・ひと・しごと創生会議」において、
『第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版)(案)』を提示した。
テレワーク普及や地方への関心の高まりなど、感染症を受けた国民の意識・
行動変容に対応する政策の方向性として、「地方創生テレワークを推進することで、
地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の
活力ある地域社会の実現を図る」とし、「地方創生テレワーク交付金の創設」
などの支援策を講じるとしている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/r02-12-16.html
(第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改訂版))
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/souseikaigi/pdf/r02_12_16_shiryou1.pdf

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【統計】
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●労組組織率は17.1%で、前年比0.4ポイント上昇/労働組合基礎調査

 厚生労働省は16日、2020年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2019年6月30日
現在の推定組織率は17.1%で、前年比0.4ポイント上昇した。労働組合員数は
1,011万5,000人で、同2万8,000人(0.3%)増加。パートタイム労働者については、
137万5,000人で、同4万2,000人(3.1%)増加、組織率は8.7%で、同0.6ポイント上昇、
いずれも過去最高。女性の労働組合員数は343万5,000人で、同5万人(1.5%)増加、
組織率は12.8%で、同0.4ポイント上昇。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/20/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/20/dl/houdou.pdf
(概況版)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/20/dl/gaikyou.pdf

●生産・売上額等判断D.I.(実績見込)はプラス6ポイントで、6期ぶりのプラス/労働経済動向調査

 厚生労働省は16日、「労働経済動向調査」(2020年11月)結果を公表した。
生産・売上額等判断D.I.(10~12月期実績見込)は、調査産業計でプラス6ポイント
(前期実績見込マイナス5ポイント)で、6期ぶりのプラスとなった。
「宿泊業・飲食サービス業」、「製造業」、「医療・福祉」などでプラスとなる一方、
「サービス業(他に分類されないもの)」、「建設業」でマイナスとなった。
雇用判断D.I.は、正社員等プラス2ポイント、パートタイム雇用マイナス3ポイント。
パートタイムは、「宿泊業・飲食サービス業」(マイナス16)、「運輸業・郵便業」
(マイナス10)などでマイナス。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2011/dl/7siryo.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2011/

●石綿による疾病に関する労災保険給付の請求・決定件数、いずれも増加/厚労省

 厚生労働省は16日、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」
の確定値を公表した。2019年度分の「労災保険給付」(肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、
びまん性胸膜肥厚)の請求件数は1,204件、支給決定件数は1,093件(同)で、
請求件数・支給決定件数ともに前年度と比べて増加した。石綿肺の支給決定件数は52件で、
前年度よりやや減少した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15405.html
(別添資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000705238.pdf

●個人企業の事業主年齢、70歳以上が約4割/総務省個人企業経済調査結果

 総務省は15日、2019年「個人企業経済調査」結果を公表した。事業主の年齢状況をみると、
「70歳以上」の企業割合は39.6%、次いで「60~69歳」の28.6%。後継者の有無では
「いない」が79.7%に上った。2018年の1企業当たりの年間売上高は、1,336万7,000円。
産業大分類別では、「卸売業・小売業」(2,509万8,000円)が最多、次いで「建設業」
(1,494万5,000円)など。
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.html
(結果の要約)
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2019youyaku.pdf
(結果の概要)
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka/pdf/2019gaiyou.pdf

●11月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.9%下落/全国消費者物価指数

 総務省は18日、2020年11月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.2で、前年同月比0.9%の下落。前月比(季節調整値)は0.1%の下落。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●「雇用・労働政策に関する要望」を発表/日商

 日本商工会議所は17日、「雇用・労働政策に関する要望」を発表した。
「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目として、
雇用調整助成金特例措置の3月末までの延長・その後の再延長についての
柔軟な検討、「失業なき労働移動」の促進に資する施策の強化・拡充、
企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大、テレワークの普及・定着に向けた
支援策の強化・拡充などをあげている。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1217140001.html
(概要版)
https://www.jcci.or.jp/20201217_roudouyoubou_gaiyo.pdf

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【企業】
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●「複線型キャリア制度」などを導入/大日本印刷

 大日本印刷は16日、人事制度改革第3弾として「複線型キャリア制度の導入」、
「ダイバーシティ関連制度の拡充」などを、2021年4月以降に行うと発表した。
複線型キャリア制度とは、中堅幹部層が自律的に管理職もしくは専門職のキャリアを
選択できる仕組み。ダイバーシティ関連制度の拡充として、同性や事実婚のパートナー
に対して、配偶者に関連する制度の一部を新たに適用するとともに、不妊治療・
がん治療を目的とした通院・治療等に対する新たな支援制度を導入するなどとしている。
https://www.dnp.co.jp/news/detail/10159038_1587.html

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【海外】
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●女性管理職多過ぎで罰金 パリ市、「男女平等に違反」/仏

 フランス政府は、パリ市が2018年に行った管理職の登用で女性の数が
男性を大きく上回り、雇用での男女平等を定める法律に違反していたとして、
市に対し9万ユーロ(約1,100万円)の罰金を命じた。パリのイダルゴ市長は15日、
市議会で「罰金はばかげており不当で無責任だ」と、政府の対応を強く非難した。
(パリ時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20201218.html

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【イベント】
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●2020年1月「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
毎月開催している。1月は14、22、25日にオンラインにて開催する(会場(文京区)
での受講も可)。在宅勤務を快適に行うための実践ノウハウ、セキュリティ対策や
ITツール活用のポイント、コロナ禍のテレワークとこれからの労務管理などについて
説明する。国や都の助成金等の支援事業の紹介や、テレワーク体験コーナーの案内
(会場参加者のみ)も行う。参加費無料。要事前予約。定員各回300名
(会場参加は先着15名まで)。
https://tokyo-telework.jp/seminarevent

●『パパママサミット2020~“話し愛”&“関わり愛”で私たちの「新しい日常」を創る~』/東京ウィメンズプラザ

 東京ウィメンズプラザは、『パパママサミット2020~“話し愛”&“関わり愛”で
私たちの「新しい日常」を創る~』をオンデマンドで配信している。「新しい生活様式」が
定着し、家族が一緒に過ごす時間が増えた今、あらためて、お互いの「仕事」と
「家事・育児」の両立を考え、夫婦が協力して家事・育児シェアを工夫して、
自分たちらしい「新しい日常」を創ることを目指す。
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/seminar/tabid/397/Default.aspx