メールマガジン労働情報 No.1645

■□――【メールマガジン労働情報/No.1645】

「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果を記者発表/JILPT ほか

―2020年12月16日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「全世代型社会保障改革の方針」について議論/全世代型社会保障検討会議 ほか
【統計】業況判断DI、改善するも低水準が続く/日銀12月短観 ほか
【労使】年末一時金、2.17月/連合・第3回・最終回答集計 ほか
【動向】2021年、企業の3割が景気悪化を見込む/民間調査 ほか
【イベント】講演会『コロナ禍における「働く」について考える』/千代田区障害者就労支援センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201216.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇記者発表「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」(一次集計)結果

 JILPTは16日、「第2回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響
に関する調査」の一次集計結果を記者発表しました。本調査は連続パネル
企業調査で、第1回(6月調査)に引き続き、今回が第2回目(10月調査)の
実施となります。「9月の企業の生産・売上額等を5月と比較すると、
一定の回復はみられるものの、前年同月との比較では約6割で減少し、
厳しい経営環境が続いている」こと、「4分の1以上の企業で人件費が
減少しており、生産・売上額等の減少に比べ減少幅は小さいが、
飲食・宿泊業などでは大幅な減少も生じている」ことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201216.pdf

◇「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」結果

 JILPTは10日、「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」
結果を発表しました。年末に向けての暮らし向きを尋ねると、「苦しい」との回答が
「ひとり親」では60.8%となったのに対して、「ひとり親以外」では47.6%となりました。
また、直近1カ月間に、お金が足りなくて(世帯が)必要とする食料を買えないことが
「あった」との回答が、「ひとり親」では35.6%となったのに対して、「ひとり親以外」
では26.4%となったことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201210.pdf

◇調査シリーズ No.206『人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査』

 人生100年時代に向けた企業の雇用管理の動向や今後の課題を把握するとともに、
労使間で検討することができる資料の提供を目的として、アンケート調査を行いました。
その結果、企業が予測する「人生100年時代」のイメージは、従業員の勤続がより
長期化するとともに、従業員の介護負担の増加などから働き方への配慮がより求められる
という内容でした。また、大企業中心に、引き続き長期雇用を前提として従業員の
キャリア形成に取り組んでいく傾向や、その際、働きやすい職場の実現に対する配慮や
労働組合とのコミュニケーションなどが重視されていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/206.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆任期付研究員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年1月15日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/11.html

◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』予約受付中!

 本書は、8月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。現在、予約受付中で12月21日より販売開始となります。
【A5判134頁 定価:1,100円(本体1,000円) 12月21日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第51回
「ニューノーマル」へシフトする企業─テレワークに関する大手14社へのヒアリング調査から
                       リサーチフェロー 荻野 登(12月11日)

 新型コロナウイルスの感染拡大はワークスタイルにも大きな変化をもたらした。
その最たるものが「テレワーク」の拡大だろう。4月の政府の緊急事態宣言を
きっかけに職場における感染防止策として一気に広がった。JILPTの調査で、
在宅勤務(テレワーク)の実施を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど
実施割合が高くなっていることから、とくに大手企業で導入・拡大していることが
うかがえる。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/051_201211.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「全世代型社会保障改革の方針」について議論/全世代型社会保障検討会議

 政府は14日、第12回「全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は
「全世代型社会保障改革の方針について」。同方針では、少子化対策として
「不妊治療への保険適用等」「待機児童の解消」「男性の育児休業の取得促進」
の取組を進める。「男性の育児休業の取得促進」については、「出生直後の
休業の取得を促進する新たな枠組みを導入する」とともに、「男性の育児休業
取得率の公表を促進すること」などを検討するとしている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/index.html
(配布資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai12/siryou.html
(全世代型社会保障改革の方針)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai12/siryou1.pdf

●「テレワークリーフレット」を作成/厚労省

 厚生労働省は、テレワークを行う場合の留意事項や参考資料などをまとめた
リーフレットをHPに掲載している。リーフレットでは、テレワークの効果、
実施までの流れ、実施に向けての検討事項、セキュリティのチェック、ルールの確認
(労務管理)、作業環境のチェック等のポイントや、各種テレワーク実施に当たっての
参考資料が掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15406.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000704347.pdf

●「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」をオンラインで
開催する。基調講演「不妊治療とは?不妊治療と仕事の両立に関する課題など」、
パネルディスカッション「不妊治療と仕事の両立のために」などを行う予定。
配信期間は12月23日から2021年3月19日まで。視聴無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15462.html

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【統計】
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●業況判断DI、改善するも低水準が続く/日銀12月短観

 日本銀行は14日、12月の「全国企業短期経済観測調査」(短観)結果を公表した。
業況判断DI(「良い」-「悪い」)は、大企業製造業でマイナス10(9月調査比
17ポイント上昇)、非製造業でマイナス5(同7ポイント上昇)、全産業・規模計で
マイナス15(同13ポイント上昇)など改善がみられるものの、低水準が続いている。
雇用人員判断DI(「過剰」-「不足」)は、全産業・規模計でマイナス10(同4ポイント低下)。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan12a.htm/
(概要)
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2012.pdf

●中小企業の業況判断DI、2期連続で上昇/10~12月期中小企業景況調査

 中小企業基盤整備機構は11日、「中小企業景況調査」結果を公表した。
2020年10~12月期の全産業の業況判断DIはマイナス26.1(前期差8.0ポイント増)で、
2期連続で上昇した。製造業はマイナス29.2で、同11.6ポイントの増。業種別では、
化学、輸送用機械器具、電気・情報通信機械器具・電子部品、パルプ・紙・紙加工品
などで上昇。非製造業はマイナス25.4で、同6.7ポイントの増となった。産業別では、
卸売業、サービス業、小売業、建設業の全ての産業で上昇した。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201211005/20201211005.html
(詳細)
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201211005/20201211005-1.pdf

●10月の生産指数、前月比4.0%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は14日、10月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は95.2で、前月比4.0%の上昇。
5カ月連続の上昇。出荷は同4.9%上昇、在庫は同1.8%低下、在庫率は同3.3%低下。
速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202010kj.pdf

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【労使】
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●年末一時金、2.17月/連合・第3回・最終回答集計

 連合は11日、「2020春季生活闘争年末一時金(第3回・最終)回答集計結果」
(9日正午締切)結果を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で、
月数で2.17月(昨年同期比0.28月減)、額で61万3,336円(同10万731円減)となり、
いずれも昨年実績を下回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20201211.pdf
(集計結果)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_03.pdf

●景気の現状、「緩やかに拡大している」が上昇/経済同友会

 経済同友会は11日、経営トップ等を対象に実施した2020年12月の「景気定点観測
アンケート調査」結果を発表した。前回調査(9月)と比べて、景気の現状は、
「緩やかに拡大している」が15.3%から31.7%へ上昇。同友会景気判断指数は
マイナス42.8からマイナス6.4に大きく上昇した。雇用については、同友会
雇用判断指数が前回の0.0(過剰も不足もない状態)からマイナス9.3となり、
再びマイナス(「不足」が「過剰」を上回る)に転じた。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/201211a.pdf

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【動向】
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●2021年、企業の3割が景気悪化を見込む/民間調査

 帝国データバンクは14日、「2021年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を
発表した。2021年の景気について、「悪化」局面を見込む企業は32.4%。前回調査
(2019年11月調査)比4.8ポイントの減となったが、2年連続で3割を上回った。
「回復」局面は13.8%(同7.0ポイント増)、「踊り場」局面は28.7%(同4.1ポイント減)。
景気への懸念材料は、「感染症による影響の拡大」(57.9%)が最多、次いで
「雇用(悪化)」(21.0%)、「所得(減少)」(19.2%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201204.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201204.pdf

●企業の94%が忘年会・新年会を「開催しない」/民間調査

 東京商工リサーチは11日、第2回「忘・新年会に関するアンケート」調査
結果を発表した。忘年会や新年会を「開催しない予定」と回答した企業は94.2%で、
前回(11月)調査から6.3ポイント増加した。都道府県別に見ると、感染拡大が
深刻な北海道は96.9%、また、愛知県(96.9%)、神奈川県(96.3%)、
大阪府(96.0%)、東京都(94.4%)など、大都市圏ほど自粛する企業が多い。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201211_05.html
(詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B40112090-3d76-4fd1-9d25-0255b1922bf3%7D_20201211_TSRsurvey_YearEndNewYearParty.pdf

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【イベント】
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●講演会『コロナ禍における「働く」について考える』/千代田区障害者就労支援センター

 千代田区障害者就労支援センターは1月5日、『コロナ禍における「働く」
について考える~ウィズコロナ・アフターコロナ時代のメンタルヘルス~』を
同区内で開催する。コロナ禍における事例を聞き、不安やストレスと上手に
付き合う方法を学ぶ。オンライン受講も可。参加無料。要事前申込。手話通訳、
要約筆記有(会場参加のみ)。申込締切は12月27日。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2020-12-08/11398