メールマガジン労働情報 No.1644

■□――【メールマガジン労働情報/No.1644】

「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」結果を発表 ほか

―2020年12月11日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「令和3年度予算編成の基本方針」について議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】10~12月期の景況判断、大企業と中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超/法人企業景気予測調査 ほか
【動向】上場企業「早期・希望退職」の募集社数、リーマン・ショック直後に次ぐ高水準/民間調査 ほか
【企業】派遣社員を対象とした「在宅勤務手当」を導入/アデコ
【海外】新型コロナ感染急拡大に伴う外出禁止、工場停止、現金給付措置/ミャンマー ほか
【イベント】シンポジウム「エビデンスに基づく政策立案を実践するために」/経済産業研究所 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201211.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」結果

 JILPTは10日、「新型コロナウイルス感染症のひとり親家庭への影響に関する緊急調査」
結果を発表しました。年末に向けての暮らし向きを尋ねると、「苦しい」との回答が
「ひとり親」では60.8%となったのに対して、「ひとり親以外」では47.6%となりました。
また、直近1カ月間に、お金が足りなくて(世帯が)必要とする食料を買えないことが
「あった」との回答が、「ひとり親」では35.6%となったのに対して、「ひとり親以外」
では26.4%となったことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20201210.pdf


◇調査シリーズ No.206『人生100年時代のキャリア形成と雇用管理の課題に関する調査』

 人生100年時代に向けた企業の雇用管理の動向や今後の課題を把握するとともに、
労使間で検討することができる資料の提供を目的として、アンケート調査を行いました。
その結果、企業が予測する「人生100年時代」のイメージは、従業員の勤続がより
長期化するとともに、従業員の介護負担の増加などから働き方への配慮がより求められる
という内容でした。また、大企業中心に、引き続き長期雇用を前提として従業員の
キャリア形成に取り組んでいく傾向や、その際、働きやすい職場の実現に対する配慮や
労働組合とのコミュニケーションなどが重視されていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/206.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第51回
「ニューノーマル」へシフトする企業─テレワークに関する大手14社へのヒアリング調査から
                       リサーチフェロー 荻野 登(12月11日)

 新型コロナウイルスの感染拡大はワークスタイルにも大きな変化をもたらした。
その最たるものが「テレワーク」の拡大だろう。4月の政府の緊急事態宣言を
きっかけに職場における感染防止策として一気に広がった。JILPTの調査で、
在宅勤務(テレワーク)の実施を企業規模別にみると、規模が大きくなるほど
実施割合が高くなっていることから、とくに大手企業で導入・拡大していることが
うかがえる。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/051_201211.html


☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査

 新型コロナウイルスの仕事や生活への影響、特にコロナ禍で大きな打撃を受けた
女性の雇用・暮らしの現状を把握するために、NHKとの共同企画による
「新型コロナと仕事に関する調査2020」を実施し、その一次集計結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/index.html
(結果概要)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/docs/20201113-nhk-jilpt.pdf

☆第112回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方
日時:2020年12月15日(火曜)
   第1部 基調講演&研究・事例報告 前日16時~当日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション  当日14時~15時(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)

 アニメーターの約7割はフリーランサーとして働いているというデータがあります。
彼ら、彼女らはどのような働き方をしているのでしょうか。多角的な視点からアニメーターの
働き方について紹介するとともに、フリーランス労働の現状と課題について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201215/index.html

☆任期付研究員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年1月15日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/11.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【行政】
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●「令和3年度予算編成の基本方針」について議論/経済財政諮問会議

 政府は8日、2020年「第19回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「令和3年度
予算編成の基本方針」。同方針の基本的考え方によると、「ポストコロナの新しい社会」
に向け、「デジタル社会の実現」等のほか「中小企業の生産性向上や最低賃金の全国的
な引上げ」、「テレワークや、同一労働同一賃金など働き方改革を推進」、「就職氷河期
世代をはじめ、個々人の状況に応じた就労や社会参加など頑張る人を強力に支援する」
ことなどをあげている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1208/agenda.html
(令和3年度予算編成の基本方針)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1208/shiryo_02.pdf

●緊急小口資金等の特例貸付の受付期間、住居確保給付金の支給期間を延長/厚労省

 厚生労働省は8日、個人向け緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付について、
本年12月末の期限を来年3月末まで延長すると発表した。また、住居確保給付金
については、最長9カ月間としていた支給期間について、本年度中に新規申請して
受給を開始した場合に限り、最長12カ月間に延長できるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15225.html

●高校新卒者の求人数、前年同期比20.7%の減/厚労省調査

 厚生労働省は8日、2020年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る
求人・求職・就職内定状況」(2020年10月末現在)を公表した。2021年3月高校
新卒者の求人数は約37万人で、前年同期比20.7%の減、就職内定率は64.2%で、
同0.2ポイントの上昇。求人倍率は2.43倍で、同0.32ポイントの低下。
集計の対象は、学校やハローワークから職業紹介を希望した生徒。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00009.html

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【統計】
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●10~12月期の景況判断、大企業と中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超/法人企業景気予測調査

 内閣府と財務省は10日、「法人企業景気予測調査」(2020年10~12月期調査)
結果を公表した。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は11.6%ポイントで、
2期連続の「上昇」超。自動車・同附属品製造業、化学工業、サービス業、
卸売業の影響が大きかった。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超
となっている。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業、中堅企業、
中小企業いずれも「不足気味」超となっている。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202003.pdf
(統計表等)
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm

●民需(船舶・電力を除く)の10月実績は前月比9.7%増/機械受注統計調査報告

 内閣府は9日、機械受注統計調査報告(2020年10月実績)を公表した。
機械受注総額は、前月比9.7%増の2兆3,003億円(季節調整値)。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同17.1%増の
8,425億円。このうち、製造業は同11.4%増の3,535億円、非製造業
(除く船舶・電力)は同13.8%増の4,840億円となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2010juchu.html

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【動向】
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●上場企業「早期・希望退職」の募集社数、リーマン・ショック直後に次ぐ高水準/民間調査

 東京商工リサーチは9日、今年(12月7日まで)の上場企業「早期・希望退職」の
募集社数が90社に達したと発表した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年
(191社)に次ぐ高水準。募集人数は判明分で1万7,697人で、2012年通年(1万7,705人)
とほぼ並び、募集社数と同様、通年では2009年に次ぐ水準となった。業種別では、
アパレル・繊維製品が17社(構成比18.8%)で最多、次いで自動車関連11社(同12.2%)、
電気機器10社(同11.1%)、外食7社(同7.7%)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201209_02.html

●「ジョブ型雇用」の認知率は約55%/民間調査

 リクルートキャリアは3日、人事担当者を対象とした「ジョブ型雇用」
に関するアンケート調査結果を発表した。「ジョブ型雇用」の認知率は54.2%、
導入率は12.3%。いずれも企業規模が大きいほど高い。また、約25%が
新型コロナウイルス感染症の影響によって、「ジョブ型雇用」の議論が進んだと回答。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2020/201203-01/

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【企業】
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●派遣社員を対象とした「在宅勤務手当」を導入/アデコ

 アデコ株式会社は9日、派遣社員を対象とした「在宅勤務手当」を2021年4月から
導入すると発表した。通勤手当と組み合わせて、派遣社員ごとの働き方や通勤状況
に応じて個別に支給する。主な就労場所がオフィスの場合(出勤が月16営業日以上)は
通勤手当を支給するとともに、在宅勤務手当として在宅勤務1日につき200円を支給、
主な就労場所が自宅の場合(出勤が月16営業日未満)は、在宅勤務手当を支給し、
出勤日には往復の交通費を支給するとしている。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2020/1209

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ミャンマー>
▽新型コロナ感染急拡大に伴う外出禁止、工場停止、現金給付措置

 ミャンマーでは、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大した第1波の4月から
7月までは、市中の感染防止対策や国境の水際対策が功を奏し、感染者は主に
帰国者に限られ、市中の新規感染者はゼロの日が続いた。確認された同期間中の
1日当たりの新規市中感染者数は多くとも10数名程度であった。ところが、
8月下旬から都市部を中心に感染が急速に拡大したことを受け、9月21日には
ヤンゴン管区全域の一部業種を除く全産業を対象とする出勤停止(自宅待機)の
命令が出された。出勤停止となった従業員を対象とする現金給付措置が10月5日
から講じられているが、雇用主が社会保障基金に対する納付を怠ったために
給付が受けられない労働者の問題が生じている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/12/myanmar_01.html

<フランス>
▽テレワークに関する新たな労働協約―パンデミックなど例外的な状況下での実施に関する規定

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのロックダウンに伴い、多くの企業において
テレワークが取り入れられた。政府によってテレワークの実施が奨励されたが、
十分な準備が行われないまま、事実上、テレワークが広まっていったと言える。
感染拡大の終息の兆しが見えないなか、ポストコロナの働き方を考える上で、
テレワークは不可欠だと考えられている。労働組合は被用者の労働条件確保や
権利保護の観点から法整備の必要性を指摘しており、産業横断的な全国レベルの
労働協約の締結を要求している。労使は9月22日、11月から交渉を開始することで
合意したが、経営者側は労働協約の締結には否定的で労使間の隔たりは大きかった。
交渉は難航したものの、11月26日にはCGT(労働総同盟)以外の主要労組が基本合意し、
新しい協約が締結される見通しがついた。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/12/france_01.html

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【イベント】
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●「産業保健フォーラム Online 2020」を開催/東京労働局ほか

 東京労働局、東京労働基準協会連合会、労働者健康安全機構東京産業保健
総合支援センターは共催で、「産業保健フォーラム Online 2020」をオンラインで
開催している。特別インタビュー動画「コロナ禍における産業保健活動の在り方」
のほか、動画「どこでも簡単トレーニング」、冊子「労働衛生のハンドブック」
令和2年度版の紹介、外国人安全衛生管理支援事業の紹介等、参加団体のリンク集を
掲載している。公開期間は12月28日まで。
https://www.toukiren.or.jp/contents09_online.html

●シンポジウム「エビデンスに基づく政策立案を実践するために」/経済産業研究所

 経済産業研究所は12月23日、シンポジウム「エビデンスに基づく政策立案を
実践するために」をオンラインで開催する。海外のEBPM(エビデンスに基づく
政策立案)の実践例、国内の政策のEBPMによる評価を紹介するとともに、
新型コロナ対策にEBPMがどう貢献できるか、実際に現場でEBPMを導入するには
何から始めればよいのかを議論する。パネルディスカッションも予定。参加費無料。
https://www.rieti.go.jp/jp/events/20122301/info.html