メールマガジン労働情報 No.1643

■□――【メールマガジン労働情報/No.1643】

景況判断「持ち直しの動きがみられる」としつつ、地域・業種によって下振れ懸念も/12月地域経済動向 ほか

―2020年12月9日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】景況判断「持ち直しの動きがみられる」としつつ、地域・業種によって下振れ懸念も/12月地域経済動向 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.8%減/10月毎勤統計 ほか
【労使】3,000円以上の賃上げに取り組む/金属労協2021闘争方針 ほか
【動向】11月の国内景気は持ち直すも、感染再拡大で下旬に鈍化/民間調査
【企業】琉球銀、ミャンマー人材を沖縄県内企業に紹介 「特定技能」在留資格で
【海外】米失業率、6.7%に低下 コロナ再拡大で改善鈍化/11月

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201209.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査

 新型コロナウイルスの仕事や生活への影響、特にコロナ禍で大きな打撃を受けた
女性の雇用・暮らしの現状を把握するために、NHKとの共同企画による
「新型コロナと仕事に関する調査2020」を実施し、その一次集計結果をとりまとめました。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/index.html
(結果概要)
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/collab/nhk-jilpt/docs/20201113-nhk-jilpt.pdf

☆任期付研究員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年1月15日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/11.html

☆第112回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方
日時:2020年12月15日(火曜)
   第1部 基調講演&研究・事例報告 前日16時~当日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション  当日14時~15時(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)

 アニメーターの約7割はフリーランサーとして働いているというデータがあります。
彼ら、彼女らはどのような働き方をしているのでしょうか。多角的な視点からアニメーターの
働き方について紹介するとともに、フリーランス労働の現状と課題について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201215/index.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●景況判断「持ち直しの動きがみられる」としつつ、地域・業種によって下振れ懸念も/12月地域経済動向

 内閣府は3日、2020年12月の「地域経済動向」を公表した。景況判断
(景気の変化方向)は、「感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、
持ち直しの動きがみられる」としつつ、北海道、南関東、近畿、沖縄の一部の業種で
感染者数増加による下振れ懸念が強まっているとした。9月結果と比較すると、
沖縄を除く11地域は据え置き、沖縄は上方に判断を変更。雇用情勢は「感染症の
影響により、弱い動きとなっているなかで、求人数等の動きに底堅さもみられる」
とし、12地域とも上方に判断を変更した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2020/1203chiiki/menu.html
(概況等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/chiiki/2020/1203chiiki/gaikyou.pdf

●相談内容は「長時間労働・過重労働」が最多/厚労省過重労働解消相談ダイヤル

 厚生労働省は7日、11月1日に実施した無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」
の相談結果を公表した。合計で162件の相談があり、相談内容は「長時間労働・過重労働」
30件(18.5%)、「賃金不払残業」26件(16.0%)など。主な業種は、「製造業」21件
(12.9%)、「その他の事業」19件(11.7%)、「商業」16件(9.8%)など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15245.html
(相談事例)
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000701430.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●現金給与総額、前年同月比0.8%減/10月毎勤統計

 厚生労働省は8日、2020年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.8%減の27万95円。うち一般労働者が
同1.4%減の34万7,578円、パートタイム労働者が同0.4%増の9万8,142円。
所定外給与は同11.7%減の1万7,749円、所定外労働時間は同11.1%減の9.6時間
(いずれも就業形態計)、パートタイム労働者比率は31.15%で同0.34ポイント低下。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0210p/dl/pdf2010p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0210p/0210p.html

●11月の街角景況感、前月差8.9ポイント低下/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
11月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差8.9ポイント低下の45.6。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが
いずれも低下した。先行き判断DI(同)は、同12.6ポイント低下の36.5。
今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中で、
持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が
強まっている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1208watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1208watcher/menu.html

●10月の景気基調判断、「下げ止まりを示している」で据え置き/景気動向指数

 内閣府は7日、2020年10月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は89.7で、前月比4.9ポイント上昇し、5カ月連続の上昇。
「商業販売額(小売業)(前年同月比)」、「投資財出荷指数(除輸送機械)」、
「耐久消費財出荷指数」など8系列がプラスに寄与。「所定外労働時間指数
(調査産業計)」など2系列はマイナスに寄与。一致指数の基調判断は、
「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202010psummary.pdf

●7~9月期のGDP実質成長率、前期比5.3%増、年率22.9%増/2次速報値

 内閣府は8日、2020年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値
(季節調整済)を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比5.3%増、
年率換算で22.9%増。1次速報値の21.4%から上方修正。雇用者報酬は、
前年同期比で名目2.3%減、実質3.0%減で、1次速報値(名目2.2%減、実質3.0%減)
から名目は下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(結果の概要等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/gaiyou_top.html
(ポイント解説)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe203_2/pdf/qepoint2032.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.9%増/10月家計調査報告

 総務省は8日、2020年10月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比1.9%増の
28万3,508円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、家具・家事用品
(1.35%)、住居(0.83%)、保健医療(0.78%)など。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●3,000円以上の賃上げに取り組む/金属労協2021闘争方針

 自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の5産別労組でつくる金属労協
(JCM、高倉明議長)は3日、WEB会議システムを併用して都内で協議委員会を開催し、
来春闘に向けた「2021年闘争の推進」(2021年闘争方針)を決定した。方針は、
「各産別は、3,000円以上の賃上げに取り組むことを基本としつつ、おかれている状況
を踏まえて、具体的な方針を決定する」とし、2020闘争と同様に「3,000円以上」の
賃上げ要求基準額を掲げながらも産別主導で方針を決定するスタンスを強めた。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20201209.html

●新卒初任給を引き上げた企業42.6%/経団連等調査

 経団連と東京経営者協会は4日、2020年3月卒の「新規学卒者決定初任給調査結果」
の概要を発表した。「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は42.6%
(前年比14.6ポイント減)で、低下したものの7年連続して40%超の水準となった。
「前年の初任給を据え置いた」企業の割合は57.4%(同15.0ポイント増)で、
3年ぶりに50%を上回った。学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒・事務系が1,531円
(前年比121円減)で最も高く、次いで、大学院卒・事務系1,522円(同318円減)、
高校卒・現業系1,411円(同269円減)など。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/121.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●11月の国内景気は持ち直すも、感染再拡大で下旬に鈍化/民間調査

 帝国データバンクは3日、TDB景気動向調査(2020年11月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比1.6ポイント増の35.4で、6カ月連続で前月比プラスとなった。
国内景気は、「下旬にかけてやや鈍化したものの、緩やかな持ち直しが継続した」とし、
今後については、「足元の感染再拡大への対応にともなう下振れリスクを抱えながらも、
緩やかに上向いていくと見込まれる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k201201.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202012_jp.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●琉球銀、ミャンマー人材を沖縄県内企業に紹介 「特定技能」在留資格で

 琉球銀行が「特定技能」による在留資格を取得したミャンマー人を人手不足に悩む
沖縄県内のホテル業者に紹介する事業で、4日に2人がリゾートホテル
「カヌチャベイリゾート」(名護市)に受け入れられた。同行によると、
日本で同資格によるミャンマー人の就職は初めてという。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20201209.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●米失業率、6.7%に低下 コロナ再拡大で改善鈍化/11月

  労働省が4日発表した11月の雇用統計(季節調整済み)は、失業率が6.7%と
7カ月連続で改善した。前月からの低下幅は0.2ポイントにとどまった。
景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は24万5,000人増えたが、
市場予想を大幅に下回った。新型コロナウイルス感染が再拡大した影響で
雇用改善ペースの鈍化が鮮明になった。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20201209.html