メールマガジン労働情報 No.1642

■□――【メールマガジン労働情報/No.1642】

実行計画について議論/成長戦略会議 ほか

―2020年12月4日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】実行計画について議論/成長戦略会議 ほか
【統計】生活保護の申請件数、前年同月比1.8%増/9月被保護者調査 ほか
【労使】ガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を公開/日商・東商
【動向】後継者不在率は全国で65%、3年連続の低下/民間調査 ほか
【海外】雇用維持支援金の申請事業所数が9月末で前年通期の約53倍に増大/韓国 ほか
【イベント】シンポジウム「柔軟な働き方を実現する職場づくり―『新しい日常』に適応する―」/港区立男女平等参画センター ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201204.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆任期付研究員の募集について(2021年度採用)

 労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年1月15日(金曜)必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2020/11.html

☆第112回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方
日時:2020年12月15日(火曜)
   第1部 基調講演&研究・事例報告 前日16時~当日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション  当日14時~15時(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)

 アニメーターの約7割はフリーランサーとして働いているというデータがあります。
彼ら、彼女らはどのような働き方をしているのでしょうか。多角的な視点からアニメーターの
働き方について紹介するとともに、フリーランス労働の現状と課題について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201215/index.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.205『事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査』

 事業所における休養や清潔保持のための設備(照度、便所、休憩設備、更衣室、
洗身設備、休養室等)の現状や労働者の満足度、改善要望等について、労働者を
対象にアンケート調査を行いました。その結果、男女別トイレの整備状況について、
全体の2割程が勤務先のトイレが「男女共用」と回答しており、そのうち6割超が、
男女別トイレの設置を求めていること、「男女共用」トイレは小規模事業所に多いこと、
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/205.html

◇資料シリーズ No.234『過重負荷による労災認定事案の研究 その2』

 過労死・過労自殺等過重負荷を通じた業務上災害の発生機序を、労働や職場の
視点から明らかにすることを目的として、行政資料を基に調査研究を行いました。
その結果、裁量労働制適用者に係る脳・心臓疾患の発症並びに精神障害の
発病の機序は、長期にわたる長時間労働及びその背景としての、業務の専門性
あるいは業務区分の明確性ゆえに他者との協働が困難であることではないか
ということ、また特に精神事案については、被災者の性格も相俟って業務に
過重な負荷がかかっていることであると考えられること、などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/234.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第50回

「若年者に厳しい新型コロナの雇用・収入面への影響─JILPT個人調査の年齢別分析」
     新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
             富士通株式会社シニアアドバイザー 酒光 一章(12月2日)

 新型コロナ感染症拡大に対し、GOTOキャンペーンが進められる一方で、感染者(PCR陽性者)の
増大を懸念・警戒する声があがるなど、封じ込めが大事か、経済との両立が大事かの議論が
たたかわれている。この文脈で、しばしば、若者が新型コロナ感染症を軽視し、感染を広げている
という指摘がなされる。若者が封じ込めよりも両立優先と考えているとすれば、その一つの理由は、
若者の新型コロナによる重症化リスクが小さく、死亡者もほとんど出ていないことであろう。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/050_201202.html

☆JILPTリサーチアイ 第49回

「新型コロナ影響下の雇用減少と雇用調整速度の国際比較」
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
           高崎経済大学経済学部准教授 小林 徹(12月1日)

 本稿では、OECDなどのデータベースを用いて雇用調整速度の国際比較を行い、
わが国の雇用調整速度の特徴を相対的にとらえることを目的とする。さらに、
新型コロナウイルスの影響が明確化した2020年第2四半期の雇用減少について、
わが国と雇用調整速度がより速い国とで比較し、日本の今後の雇用変化について
考えていきたい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/049_201201.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●実行計画について議論/成長戦略会議

 政府は1日、第5回「成長戦略会議」を開催した。議事は、実行計画の審議。
同会議で総理は、ポストコロナに向けた企業の改革の支援として、「事業再編を
進める企業への支援を強化する」とともに、「新しい分野への労働移動を円滑化するため、
トライアル雇用の支援や在籍出向のルールの明確化などを進める」としている。
また、中小企業の足腰を強くするための支援強化として、「中小企業の合併などの
規模拡大について、税制面での支援を検討する」などと述べた。
http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/01seicho.html
(会議資料等)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/kaisai.html
(実行計画)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai5/siryou1.pdf

●第5回「海外安全対策セミナー」を開催/国交省

 国土交通省は12月18日、第5回「海外安全対策セミナー」をオンラインで
開催する。海外で事業を行うにあたり、新型コロナウイルス感染症対策の
ポイントをはじめとした危機管理対策に関する情報等を提供する。講演内容は、
「コロナ禍における海外での安全確保~政府の取組と企業の皆様へのお願い~」など。
参加費無料。定員100名程度。申込は12月11日まで。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00005.html

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【統計】
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●生活保護の申請件数、前年同月比1.8%増/9月被保護者調査

 厚生労働省は2日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年9月分概数)
結果を公表した。保護の申請件数は1万8,998件で、前年同月比333件(1.8%)増。
保護開始世帯数は1万6,613世帯で、同577世帯(3.6%)増。被保護世帯は
163万5,754世帯で、同36世帯(0.0%)増。被保護実人員は204万9,409人で、
同2万3,520人(1.1%)減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/09.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/09-01.pdf

●介護サービス受給者444万2,700人/介護給付費等実態統計(8月)

 厚生労働省は2日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年8月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス80万5,700人、介護サービス
444万2,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,400円、
介護サービス20万1,400円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/dl/202008_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/08.html

●消費者マインドの基調判断、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置き/11月消費動向調査

 内閣府は2日、2020年11月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.1ポイント
上昇して33.7。3カ月連続で前月を上回った。指数を構成する4項目のうち、
「暮らし向き」と「収入の増え方」は前月から上昇、「雇用環境」は前月から低下、
「耐久消費財の買い時判断」は前月と変わらず。消費者マインドの基調判断は、
「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

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【労使】
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●ガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を公開/日商・東商

 日本商工会議所と東京商工会議所は11月30日、2021年4月1日から中小企業にも
法律が施行される「同一労働同一賃金」について解説したガイドブック
「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をHPに公開した。「同一労働同一賃金の概要」、
「ガイドラインと裁判例を踏まえた各待遇の対応」、「公的な支援策」の各章から
構成されており、厚生労働省のガイドラインや最高裁判所の判決も踏まえながら、
企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理している。12月中旬以降は
印刷したガイドブックを全国各地の商工会議所窓口等で配布するとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1130103000.html
(詳細)
https://www.tokyo-cci.or.jp/seisaku/pdf/roudoubook.pdf

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【動向】
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●後継者不在率は全国で65%、3年連続の低下/民間調査

 帝国データバンクは11月30日、全国企業「後継者不在率」動向調査結果を発表した。
2020年の全国・全業種における後継者不在状況は全体の約65.1%で、3年連続の低下。
業種別では、「建設業」(70.5%)が最高、「製造業」(57.9%)が最少。
先代経営者との関係性(就任経緯別)では、「同族承継」が34.2%で最高だが、
2018年以降は承継割合が急減傾向にある。一方で、血縁関係によらない役員などを
登用した「内部昇格」は34.1%で、「同族承継」に迫っている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201107.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201107.pdf

●非就業で仕事を探していた人の割合は、コロナ禍以前と比べて約2倍に増加/民間調査

 マイナビは2日、「コロナ禍における就業状態の変化に関するレポート」
を発表した。今年8月時点で「非就業で仕事を探していた」人の割合は13.9%で、
コロナ禍以前の1月(7.1%)と比較して約2倍に増加。うち3人に1人は1~7月の
間には何らかの仕事に就いており、コロナの影響を受け、仕事に就いていた状態から
仕事を探している状態に変化した可能性があるとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2020/12/post_29188.html

●約9割が「コミュニケーションの円滑さが仕事にも影響する」/民間調査

 エン・ジャパンは1日、派遣情報サイトのユーザーを対象とした「職場での
コミュニケーション」意識調査結果を発表した。約9割が「コミュニケーションの
円滑さが仕事にも影響する」と回答。どのような影響があるかについては、
「人間関係のストレスが軽減する」(78%)、「ミスやトラブルが減らせる/無くなる」
(71%)、「仕事の効率が上がる」(69%)など。職場で気をつけていることは、
「感じの良い挨拶をする」(68%)、「明るい笑顔で接する」(62%)、
「適切な距離感を保つ」(57%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/24687.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<韓国>
▽雇用維持支援金の申請事業所数が9月末で前年通期の約53倍に増大

 新型コロナウイルス感染症の影響により、日本の雇用調整助成金に相当する
「雇用維持支援金」の申請事業所数が2020年9月末時点で前年通期の約53倍に達した。
政府は、雇用維持支援金の予算規模を当初予算の約75倍に拡大した。雇用維持支援金の
概要及び新型コロナウイルス対策として講じられた制度拡充措置について紹介する。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/12/korea_01.html

●新型コロナウイルスが賃金の押し下げ圧力に/ILO新刊

 ILOは2日、新刊書「世界賃金報告2020/21年版」を刊行した。同書によると、
「公式データが得られる諸国の3分の2で新型コロナウイルスの世界的大流行の
結果として月額賃金の低下または伸びの鈍化が見られ、この危機が近い将来、
大規模な賃金押し下げ圧力を発揮するであろう見通しを示している」とし、
「危機の影響は、女性と低賃金労働者にとりわけ厳しくなっている」としている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_762580/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●シンポジウム「柔軟な働き方を実現する職場づくり―『新しい日常』に適応する―」/港区立男女平等参画センター

 港区立男女平等参画センターは12月14日、シンポジウム「柔軟な働き方を実現する
職場づくり―『新しい日常』に適応する―」を同区内で開催する。企業も働く人も
その家族も健康でいきいきとした社会をつくるために、今何が求められているのかを
共に考える。シンポジウムでは、基調講演(講師は当機構研究員の高見具広)のほか、
企業における取組事例を紹介する。オンライン受講も可。参加費無料。手話通訳あり。
https://www.minatolibra.jp/calendar/?mc_id=268

●「女性の再出発とキャリア形成~再出発に必要な支援とは~」/日本女性学習財団

 日本女性学習財団は12月10日、「女性の再出発とキャリア形成~再出発に必要な
支援とは~」をオンラインで開催する。人生半ばでの再出発、そこからのキャリア
形成には、どのような支援が必要なのか。女性の再出発とキャリア形成、その支援
について考える。参加費1,000円。定員50名(先着順)。
https://www.jawe2011.jp/career/career2020.html#event20201210