メールマガジン労働情報 No.1641

■□――【メールマガジン労働情報/No.1641】

雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2020年12月2日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】10月の完全失業率3.1%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査 ほか
【労使】8年連続での賃上げ要求を掲げる闘争方針を決定/連合 ほか
【動向】中小企業の売上げDIは、24カ月連続でマイナス圏/中小企業景況調査
【海外】コロナの影響で就業が困難となった農民工への支援に関する政府の意見/中国

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201202.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.205『事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査』

 事業所における休養や清潔保持のための設備(照度、便所、休憩設備、更衣室、
洗身設備、休養室等)の現状や労働者の満足度、改善要望等について、労働者を
対象にアンケート調査を行いました。その結果、男女別トイレの整備状況について、
全体の2割程が勤務先のトイレが「男女共用」と回答しており、そのうち6割超が、
男女別トイレの設置を求めていること、「男女共用」トイレは小規模事業所に多いこと、
などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/205.html

◇資料シリーズ No.234『過重負荷による労災認定事案の研究 その2』

 過労死・過労自殺等過重負荷を通じた業務上災害の発生機序を、労働や職場の
視点から明らかにすることを目的として、行政資料を基に調査研究を行いました。
その結果、裁量労働制適用者に係る脳・心臓疾患の発症並びに精神障害の
発病の機序は、長期にわたる長時間労働及びその背景としての、業務の専門性
あるいは業務区分の明確性ゆえに他者との協働が困難であることではないか
ということ、また特に精神事案については、被災者の性格も相俟って業務に
過重な負荷がかかっていることであると考えられること、などが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/234.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第50回

「若年者に厳しい新型コロナの雇用・収入面への影響─JILPT個人調査の年齢別分析」
     新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
             富士通株式会社シニアアドバイザー 酒光 一章(12月2日)

 新型コロナ感染症拡大に対し、GOTOキャンペーンが進められる一方で、感染者(PCR陽性者)の
増大を懸念・警戒する声があがるなど、封じ込めが大事か、経済との両立が大事かの議論が
たたかわれている。この文脈で、しばしば、若者が新型コロナ感染症を軽視し、感染を広げている
という指摘がなされる。若者が封じ込めよりも両立優先と考えているとすれば、その一つの理由は、
若者の新型コロナによる重症化リスクが小さく、死亡者もほとんど出ていないことであろう。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/050_201202.html

☆JILPTリサーチアイ 第49回

「新型コロナ影響下の雇用減少と雇用調整速度の国際比較」
新型コロナウイルスによる雇用・就業への影響等に関する調査、分析PT委員
           高崎経済大学経済学部准教授 小林 徹(12月1日)

 本稿では、OECDなどのデータベースを用いて雇用調整速度の国際比較を行い、
わが国の雇用調整速度の特徴を相対的にとらえることを目的とする。さらに、
新型コロナウイルスの影響が明確化した2020年第2四半期の雇用減少について、
わが国と雇用調整速度がより速い国とで比較し、日本の今後の雇用変化について
考えていきたい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/049_201201.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第112回労働政策フォーラム(オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:アニメーターの職場から考えるフリーランサーの働き方
日時:2020年12月15日(火曜)
   第1部 基調講演&研究・事例報告 前日16時~当日13時30分(オンデマンド配信)
   第2部 パネルディスカッション  当日14時~15時(ライブ配信)
開催方式:オンライン開催(Zoomウェビナー)

 アニメーターの約7割はフリーランサーとして働いているというデータがあります。
彼ら、彼女らはどのような働き方をしているのでしょうか。多角的な視点からアニメーターの
働き方について紹介するとともに、フリーランス労働の現状と課題について考えます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201215/index.html

◇『ユースフル労働統計2020―労働統計加工指標集―』を刊行しました!

 本書は、既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【A5判372頁 定価:1,650円(本体1,500円) 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2020/index.html

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【行政】
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●雇用調整助成金の特例措置等の期限を延長/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は11月27日、雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、本年12月末の期限を
来年2月末まで延長すると発表した。また、「新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」については、同助成金の支給要件のうち、
対象となる有給の休暇制度を事業主が整備し、労働者に周知する期限(12月末)を
来年1月末まで延長するとした。
(雇用調整助成金の特例措置等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
(母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の支給要件の見直し)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15091.html

●新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は11月27日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、
労働者派遣事業者団体である日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、
NEOA及び経済団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業
団体中央会、全国商工会連合会に対して、感染症に係る派遣労働者の雇用維持等
について要請した。各団体会員企業に対して、可能な限り労働者派遣契約の
更新等を図ること、やむを得ず契約解除や不更新を行う場合でも、派遣労働者の
新たな就業機会の確保を図ること、などを働きかけるよう要請している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199493_00009.html

●「モデル就業規則」改定版を公表/厚労省

 厚生労働省は、「モデル就業規則」改定版(2020年11月版)を公表した。
面接指導の強化に関する改正労働安全衛生法に対応した規定を追加したほか、
副業・兼業の促進に関するガイドライン、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の
時季指定義務を定めた改正労働基準法等に関する解説を増補している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
(モデル就業規則全体版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000496428.pdf

●建設現場で活躍する外国人就労者を募集/国交省・建設技能人材機構

 国土交通省と(一社)建設技能人材機構は、建設技能やコミュニケーションスキルの
習得等に関する取組が顕著な外国人就労者及びその受入企業を表彰するための
対象労働者等を募集している。募集対象者は、外国人建設就労者受入事業、
または在留資格「特定技能」による就労実績を有する外国人(外国人就労者)で、
現に建設業務に従事している者、または過去に外国人就労者として建設業務に
1年7カ月以上従事した者。応募締切は来年1月15日。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo03_hh_000001_00006.html

●「職場のハラスメント対策シンポジウム」を開催/厚労省

 厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めており、
その一環として12月9日、「職場のハラスメント対策シンポジウム」を
オンラインで開催する。基調講演「明るい/働きやすい職場を作るために」
~ハラスメント対策のポイントと法改正の内容について~、ハラスメント
防止対策に取組んでいる企業の事例紹介などを行う。参加無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15145.html
(「職場のハラスメント撲滅月間」ポスター)
https://www.mhlw.go.jp/content/11910000/000699405.pdf

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【統計】
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●10月の完全失業率3.1%、前月比0.1ポイント上昇/労働力調査

 総務省は1日、2020年10月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を公表した。
完全失業率(季節調整値)は3.1%で、前月比0.1ポイントの上昇。
完全失業者数は215万人(前年同月比51万人増)で、9カ月連続の増加。
就業者数は6,694万人(同93万人減)、雇用者数は5,998万人(同48万人減)で、
ともに7カ月連続の減少。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●10月の新規求人は、前年同月比23.2%減/一般職業紹介状況

 厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年10月の新規求人
(原数値)は、前年同月比で23.2%減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業
(38.2%減)、生活関連サービス業・娯楽業(35.4%減)、卸売業・小売業
(32.6%減)、製造業(29.4%減)、情報通信業(28.6%減)などで減少した。
有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍で、前月比0.01ポイント上昇。
新規求人倍率(同)は1.82倍で、同0.20ポイント低下。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00048.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000698089.pdf

●基調判断「生産は持ち直している」で据え置き/10月鉱工業指数

 経済産業省は30日、2020年10月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は95.0で、前月比3.8%の上昇。業種別では、
汎用・業務用機械工業、自動車工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。
出荷は同4.6%の上昇、在庫は同1.6%の低下、在庫率は同3.0%の低下。
基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202010sj.pdf

●要介護(要支援)認定者数676万人/9月介護保険事業状況報告

 厚生労働省は11月27日、「介護保険事業状況報告」(2020年9月暫定版)を公表した。
2020年9月末現在、要介護(要支援)認定者数は676.0万人で、うち男性214.1万人、
女性461.8万人。第1号被保険者(3,569万人)に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.6%。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/dl/2009a.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2009.html

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【労使】
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●8年連続での賃上げ要求を掲げる闘争方針を決定/連合

 連合(神津里季生会長)は1日、千葉県・浦安で中央委員会を開催し、
2021春季生活闘争方針を決定した。航空や飲食など新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により業績が悪化する産業もあるなか、8年連続となる
賃上げ要求を方針に盛り込んだ。2%程度の賃上げを実現することで、
「感染症対策と経済の自律的成長の両立をめざす」としている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20201202.html

●年末一時金、2.24カ月/連合・第2回回答集計

 連合は11月30日、「2020春季生活闘争・年末一時金第2回回答集計」
(11月26日正午締切)結果を発表した。年末一時金(組合員一人あたり
加重平均)は、月数で2.24カ月(2019年実績2.43カ月)、額で62万4,140円
(同68万2,828円)となり、いずれも昨年実績を下回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20201130.pdf
(回答集計結果)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_02.pdf

●11月の業況DI、持ち直しの動きが続くものの力強さを欠く/日商LOBO調査

 日本商工会議所は11月30日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を
発表した。11月の業況DI(全産業合計)はマイナス45.8で、前月比4.4ポイント
の上昇。巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連のほか、Go Toトラベルなどの
キャンペーン利用客が増加した観光産業を中心に業況感が改善した。生産が持ち直して
いる自動車関連でも売上が増加した。一方、感染対策のコスト負担増加による収益圧迫
に加え、感染急拡大に伴い、飲食・宿泊業を中心に業績改善の腰折れを懸念する声も多く、
中小企業の業況感は持ち直しの動きが続くものの、力強さを欠くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1130192055.html
(詳細)
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2020/11/LOBO202011.pdf

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【動向】
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●中小企業の売上げDIは、24カ月連続でマイナス圏/中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は11月27日、中小企業景況調査(2020年11月)結果を発表した。
売上げDI(増加-減少)は、マイナス6.3(前月比9.1ポイント上昇)で、24カ月連続で
マイナス圏となった。製造業の従業員判断DI(不足-過剰)は、マイナス22.6
(同0.5ポイント低下)、残業時間DI(「増やしている」-「短縮化」企業割合)は、
マイナス24.1(同4.5ポイント上昇)。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2011.pdf
(全文)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_201127.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<中国>
▽コロナの影響で就業が困難となった農民工への支援に関する政府の意見

 中国の労働者には、都市戸籍者と農民戸籍者が存在するが、農民戸籍を有する
労働者の多くは「農民工」とよばれ、製造業での生産活動、建設業の現場、
サービス業の現場等で仕事に就くものが多く、今回の新型コロナウィルス
感染拡大による生産活動の停止や経済活動停滞の影響を直接的に受けている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/12/china_01.html