メールマガジン労働情報 No.1640

■□――【メールマガジン労働情報/No.1640】

経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/11月・月例経済報告 ほか

―2020年11月27日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/11月・月例経済報告 ほか
【統計】1人平均賃金の改定額4,940円、前年を下回る/厚労省調査 ほか
【動向】年末年始休暇、8割以上が「分散せず」/民間調査 ほか
【企業】「就業時間内禁煙」を実施/小林製薬
【海外】コロナ禍で金属産業に打撃―IGメタル、週4日勤務制の要求へ/ドイツ ほか
【法令】労働関係法令一覧(2020年10月公布分)

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201127.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆メンテナンスのため、下記の日時に当機構ホームページを一時停止させていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2020年11月27日(金曜)18時~11月28日(土曜)17時>

◇『日本労働研究雑誌』2020年12月号発売中!
 [特集]変化する管理職の役割と地位
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/12/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年12月号発売中!
 「仕事と介護の両立」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/12/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【図書館だより/JILPT労働図書館】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●労働図書館新着情報(2020年12月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・小室 淑恵ほか著『男性の育休』PHP研究所
・大沢 真理著『企業中心社会を超えて』岩波書店
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2020/202012/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/11月・月例経済報告

 政府は25日、11月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、
持ち直しの動きがみられる」で据え置いたが、先行きについては「感染症が
内外経済を下振れさせるリスクに十分、注意する必要がある」との表現を
付け加えた。個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、
雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で据え置き、生産は「持ち直している」
へ上方修正、設備投資は「このところ減少している」へ下方修正などとした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/1125getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/11kaigi.pdf

●2021年度の労災保険率等、2020年度から変更せず/厚労省

 厚生労働省は、2021年度の労災保険率について2020年度からの変更はない
ことを公表した。労災保険率は、事業の種類ごとの過去3年間の災害率等
に基づいて、3年ごとに見直しを行うこととしている。2021年度は見直しの
時期にあたるが、前3年(2018年度~2020年度)の保険率からの変更は
行わないこととなった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●1人平均賃金の改定額4,940円、前年を下回る/厚労省調査

 厚生労働省は25日、2020年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果を公表した。
20年中に1人平均賃金の引き上げを実施・予定する企業は81.5%で、前年(90.2%)
を下回った。改定額(予定を含む)は4,940円(前年5,592円)、改定率は1.7%(同2.0%)。
調査は7月から8月に実施、常用労働者100人以上を雇用する企業1,670社について
集計したもの。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/20/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/20/dl/09.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/20/dl/10.pdf

●仕事をしたいが求職活動をしていない理由、「病気・けがのため」が最多/中高年者縦断調査

 厚生労働省は25日、第15回(2019年)「中高年者縦断調査(中高年者の生活
に関する継続調査)」結果を公表した。同調査は、2005年10月末に50~59歳
であった全国の中高年者世代の男女を対象に毎年実施している。第15回調査では、
第1回から協力が得られた1万7,538人について集計、調査対象者の年齢は、
64~73歳となっている。第15回調査で「仕事をしたい」が求職活動を「何もしていない」
割合は12.2%。その理由は、「病気・けがのため」(19.3%)が最多、次いで
「希望する仕事がありそうにない」(17.4%)、「高齢のため」(15.4%)など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou20/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou20/dl/houdou.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou20/dl/gaikyou.pdf

●基調判断「下げ止まりを示している」で据え置き/9月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は26日、2020年9月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差1.7ポイント上昇の81.1(速報値は80.8)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

●建設労働需給、9月は0.8%、10月は1.0%の不足/国交省

 国土交通省は25日、「建設労働需給調査」(2020年10月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、9月は0.8%の不足、10月は1.0%の不足。
型わく工(建築)以外の職種で不足となっており、鉄筋工(土木)の不足率1.9%が
最も大きい。東北地域は、9月は1.5%の不足、10月は2.0%の不足となった。
8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00016.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/common/001374091.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●年末年始休暇、8割以上が「分散せず」/民間調査

 東京商工リサーチは25日、第10回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。政府が呼びかける年末年始休暇の分散については、
「例年通り(特に変更しない)」とする企業が83.5%で、「分散取得を推進する」は
7.4%にとどまった。在宅勤務等を「実施している」企業は30.7%で、「取りやめた」
企業も25.4%にのぼった。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要としている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201125_01.html
(詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7Bb43f62cf-72d5-456e-ade3-923ad4125ead%7D_20201125_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

●正社員の人手不足割合、6月以降は緩やかに増加/民間調査

 帝国データバンクは24日、「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。
正社員が不足している企業は34.0%(前年同月比16.1ポイント減)。緊急事態宣言が
発出され経済活動が制約されていた5月を底に、緩やかに増加している。
業種別では、「教育サービス」(62.5%)、「電気通信」(60.0%)など。
「旅館・ホテル」は40.5%で、Go To トラベルが本格化し始めた8月以降に
大幅増となった。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201105.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201105.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「就業時間内禁煙」を実施/小林製薬

 小林製薬は25日、2021年1月から、全従業員の就業時間内の禁煙を実施
すると発表した。グループ会社全従業員を対象に、外出、移動、出張時を含めた
就業時間内の禁煙を実施する。あわせて、禁煙外来受診料の補助を行うこととし、
禁煙外来でのプログラム終了後、受診費用の7割を会社が負担する。同社では、
卒煙を支援し、従業員の健康維持・増進を推進するとしている。
https://www.kobayashi.co.jp/corporate/news/2020/201125_01/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽コロナ禍で金属産業に打撃―IGメタル、週4日勤務制の要求へ

 ドイツ最大の産別である金属産業労組(IGメタル、220万人)は、2021年の
産別労使交渉で、大量解雇を避けるために週4日勤務制(週休3日制)を
要求しようとしている。主力の自動車産業では、以前から生産現場の変革等
による人員削減が続き、そこに新型コロナウイルスの流行が追い打ちをかけた格好だ。
労働組合の雇用確保に向けた新しい取組みを紹介する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/11/germany_01.html

<フランス>
▽コロナ禍の新卒者を対象とする雇用促進策―新規若年者採用の企業に助成金

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて企業が人員の採用を手控える中、
夏休み明けには新卒者70万人~90万人の若年者が労働市場に流入したと見られている。
そうした若年労働者がコロナ禍の影響で失われた世代とならないための対策が実施
されている。2020年7月末に可決した第三次補正予算では若年者(16歳以上25歳未満)
を採用したり見習訓練契約を締結した企業を対象とする助成が盛り込まれた。
また、9月初旬に新たに決定した1,000億ユーロの経済対策でも就職が困難な若年者を
対象とする雇用対策が盛り込まれている。この対策を実施した結果、8月と9月に
70万人以上の若年者が新規採用された。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/11/france_01.html

●英成長率、300年で最悪 年11.3%減、コロナ直撃

 英政府は25日、2020年の経済成長率が前年比11.3%減になるとの見通しを発表した。
異常な大寒波に見舞われた1709年以来、過去300年以上で最悪の落ち込みとなる。
新型コロナウイルスの経済的影響の大きさが改めて浮き彫りとなった。
(ロンドン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20201127.html