メールマガジン労働情報 No.1639

■□――【メールマガジン労働情報/No.1639】

感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか

―2020年11月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】2020年9月の現金給与総額、前年同月比0.9%減/毎勤統計確報値 ほか
【労使】提言「。新成長戦略」を発表/経団連 ほか
【動向】コロナ禍の入社、75%が「メリットを実感」/民間調査 ほか
【イベント】「Withコロナ時代の経営セミナー」/日本政策金融公庫

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201125.html

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【JILPTからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』2020年12月号発売中!
 [特集]変化する管理職の役割と地位

 管理職は職場における業績管理と人事労務管理の担い手として、職務内容に対応した
裁量と権限が与えられ、部下を動機づけるリーダーシップを備えていると想定されています。
しかし、日本の管理職には単なる処遇上の管理職やプレイングマネジャーも多く、職務の
定義が曖昧なまま、十分な裁量や権限をもたない管理職も少なくありません。このような
状況の中で職場の管理職はどのような課題に直面しているのでしょうか。本号では、管理職の
役割と地位にかかわる問題を、実態の変化に注目しながら様々な角度から検討します。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/12/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年12月号発売中!
 「仕事と介護の両立」

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う予防措置により、介護サービスにおいても
多くの事業所で事業の縮小や休業などの影響が出ています。こうしたなか、自宅でケアを
している人の負担の軽減措置が一層求められています。働きながら介護を続けるには、
どのような取り組みを進めていくべきなのでしょうか。9月に開催されたJILPTの労働政策
フォーラムでの議論などから、コロナ禍での仕事と介護の両立に必要な支援策を考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/12/index.html

☆蔵書データベースは、メンテナンスのため下記の日時に一時停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2020年11月25日(水曜)18時~20時>

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.233『諸外国の民間教育訓練機関について―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/233.html

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【行政】
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●感染症による「小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口」を開設/厚労省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省は11月24日から12月28日までの間、「小学校休業等対応助成金」
に関する相談に対応するため、特別相談窓口を全国の都道府県労働局に設置する。
窓口では、労働者からの相談内容(企業への助成金の利用促進等)に応じて、
事業主への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけをしたり、申請に必要な
書類の作成支援を行う。9月30日までの休暇についての申請期限は12月28日(必着)、
10月1日から12月31日までの休暇についての申請期限は来年3月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14966.html
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000697005.pdf

●新卒採用を継続する魅力ある中堅・中小企業を公表/経産省

 経済産業省は20日、地域の魅力ある中堅・中小企業のうち、今年度の新卒採用を
継続している企業を「新卒採用継続企業」として公表した。公表された企業は、
日本の地方経済を牽引する「地域未来牽引企業」、世界で活躍する「グローバル
ニッチトップ企業」、多様な人材が活躍する「ダイバーシティ経営企業」で選定
されている企業のうち、今年度新卒採用を継続する、地方の中堅・中小企業503社。
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201120002/20201120002.html

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【統計】
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●2020年9月の現金給与総額、前年同月比0.9%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は25日、2020年9月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.9%減の26万9,323円。就業形態別では、一般労働者が同1.5%減の34万6,306円、
パートタイム労働者が同0.2%減の9万7,982円。就業形態計の所定外労働時間は
同13.4%減の9.1時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0209r/dl/pdf2009r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0209r/0209r.html

●死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加/2020年労働災害発生状況(11月速報)

 厚生労働省は20日、2020年の労働災害発生状況(11月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~10月31日)は585人で、前年同期比35人(5.6%)減。
休業4日以上の死傷者数は9万2,373人で、同1,539人(1.7%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/20-11.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

●2020年11月の総人口、前年同月比39万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2020年11月概算値及び2020年6月確定値を公表した。
20年11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,577万人で、前年同月比39万人(0.31%)
の減少。20年6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,585万8,000人で、同39万4,000人
(0.31%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,609万9,000人で、同31万3,000人
(0.87%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202011.pdf
(統計表等)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

●10月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.7%下落/全国消費者物価指数

 総務省は20日、2020年10月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.3で、前年同月比0.7%の下落。前月比(季節調整値)は0.2%の下落。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

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【労使】
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●提言「。新成長戦略」を発表/経団連

 経団連は17日、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符「。」を打ち、
「新」しい戦略を示す「。新成長戦略」を発表した。2030年の日本が目指す未来像
(Society5.0によるサステイナブルな社会の姿)を実現するために、「働き方の変革」、
「地方創生」など5つの分野について、政府、経済界を中心にとるべきアクションを
提言している。「働き方の変革」の分野では、(1)時間・空間にとらわれない
柔軟な働き方への転換、(2)多様で複線的なキャリア形成に向けた人材流動化、
(3)多様な人々の活躍促進、(4)「産みやすく育てやすい社会」に向けた集中投資、
の4つの提言を紹介している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108.html
(概要)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108_gaiyo.pdf

●「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を提出/日商・東商

 日本商工会議所、東京商工会議所は19日、「新型コロナ克服に向けた新たな
経済対策に関する意見」を政府に提出した。中小・小規模事業者の事業継続、
雇用維持への支援として、コロナによる影響が大きい飲食業、小売業、宿泊業
などに対する集中支援、感染拡大状況に応じエリアと業種を絞った持続化給付金、
家賃支援給付金等の措置、雇用調整助成金の特例措置の3月末までの延長と
一般会計による国費負担化、などを要望している。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1119160038.html
(詳細)
https://www.jcci.or.jp/keizaitaisaku-iken20201119.pdf

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【動向】
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●コロナ禍の入社、75%が「メリットを実感」/民間調査

 日本能率協会マネジメントセンターは18日、「イマドキ若手社員の仕事に対する
意識調査」を発表した。コロナ禍での入社について、75.5%が「メリットがあった」
と回答。内容として「周りに人がおらず集中できた」、「時間をかけて仕事が
覚えられた」など、従来の主流であった「短期集中型の教育」、「配属後すぐに
現場で多忙な日々を送る」などとは異なり、新入社員がゆっくり成長する時間を
得られたとしている。
https://www.jmam.co.jp/topics/1261056_1893.html

●企業の約9割が「忘・新年会を開催しない予定」/民間調査

 東京商工リサーチは19日、新型コロナウイルス関連「忘・新年会に関する
アンケート」調査結果を発表した。忘年会や新年会を「開催しない予定」の
企業は87.8%(うち昨年開催・今年開催せず66.7%)。規模別では、
大企業が92.9%(同75.7%)、中小企業が86.9%(同65.1%)。都道府県別では、
北海道の93.0%が最多、東京都は90.2%。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201119_02.html
(詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B80f871da-be57-4a16-97ff-307545b18c14%7D_20201119_TSRsurvey_YearEndNewYearParty.pdf

●売上が増加傾向の開業者は半数を下回る/民間調査

 日本政策金融公庫は19日、「2020年度新規開業実態調査」結果を発表した。
売上状況が「増加傾向」である開業者は43.0%で、昨年度調査(57.1%)に比べて
減少した。開業者に占める女性の割合は21.4%で、調査開始(1991年度)以来、
最も高い割合。開業時の平均年齢(43.7歳)も最高で、8年連続の上昇。
開業費用の平均は989万円で、調査開始以来初めて1,000万円を下回った。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119.pdf
(詳細)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_201119_1.pdf

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【イベント】
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●「Withコロナ時代の経営セミナー」/日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫は12月8日、「Withコロナ時代の経営セミナー」を
オンラインで開催する。テーマは、「補助金・助成金の活用とペーパレス化
~ものづくり補助金・今後期待されるみなし失業給付など~」、
「認定支援機関の活用~中小・小規模事業者の経営相談先である認定支援機関とは~」。

定員50名、参加費無料。
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar201117_3.pdf