メールマガジン労働情報 No.1638

■□――【メールマガジン労働情報/No.1638】

「世界経済の潮流2020年I 新型コロナウイルス感染症下の世界経済」を公表/内閣府 ほか

―2020年11月20日発行――――――――――――――□■

┏━━━━━━━━┓
  本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛

【行政】「世界経済の潮流2020年I 新型コロナウイルス感染症下の世界経済」を公表/内閣府 ほか
【統計】介護サービスの年間実受給者数は、527万2,300人/2019年度介護給付費等実態統計
【労使】提言「with/postコロナの地方活性化―東京圏から地方への人の流れの創出に向けて―」を発表/経団連 ほか
【動向】1年前と比べた景気認識、調査開始以来の最低水準/連合総研調査 ほか
【イベント】「コロナ禍における働き方改革支援セミナー」/東京都社会保険労務士会

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201120.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPT研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◇資料シリーズ No.233『諸外国の民間教育訓練機関について―アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス―』

 アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの4カ国を対象に、公的職業教育訓練の
提供にかかわる民間教育訓練機関の質の維持・向上のための取り組みや制度について、
民間教育訓練機関への委託手続き、教育訓練の成果に関する評価手法などを中心に
情報収集を行いました。その結果、各国では公的訓練の提供機関の資格として
認証・認可制度あるいは登録制度を実施していること、訓練の成果に関する評価手法は、
国によって異なり、アメリカでは地域の技能需要への対応という観点から雇用実績や
賃金水準などを評価項目に設定していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/233.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【JILPTからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆蔵書データベースは、メンテナンスのため下記の日時に一時停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2020年11月25日(水曜)18時~20時>

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「世界経済の潮流2020年 I 新型コロナウイルス感染症下の世界経済」を公表/内閣府

 内閣府は18日、「世界経済の潮流2020年I 新型コロナウイルス感染症下の
世界経済」を公表した。同書は、「新型コロナウイルス感染症下の世界経済」、
「経済を支えるための政策対応」、「主要地域の経済動向」の3つの章から
構成されており、「経済を支えるための政策対応」では、主要国(アメリカ、
ドイツ、フランス、英国)の雇用支援策と労働市場の動向が紹介されている。
https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh20-01/sh20.html
(概要)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/sekai120siryou.pdf

●届出等の押印廃止に関する省令案要綱を妥当と答申/労政審

 労働政策審議会は11日、届出等の押印欄を削除することなどを内容とした
「労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」について、
「おおむね妥当と認める」と答申した。時間外休日労働協定届などの
労働関係法の届出様式等の押印を廃止し、過半数代表者の記載のある
様式については、チェックボックスにチェックする方式にする。
改正省令の施行は2021年4月1日を予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14742.html
(労働基準法施行規則等の一部を改正する省令案要綱)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000693074.pdf
(時間外・休日労働協定届改定案)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000692797.pdf

●「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施/厚労省・JEED

 厚生労働省は、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)と共催で、2021年度
「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施している。応募対象は、高年齢者が65歳以上
になっても働ける制度を導入した企業。高年齢者が働きやすい職場環境づくりや、
新たな職場・職務の創出など、年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことが
できる職場等にするための改善策や創意工夫事例を募集している。応募期間は、
11月18日から2021年3月31日まで。優れた事例は、2021年10月に表彰を行う。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14866.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●介護サービスの年間実受給者数は、527万2,300人/2019年度介護給付費等実態統計

 厚生労働省は18日、2019年「介護給付費等実態統計」を公表した。年間実受給者数は、
611万1,100人(対前年度比2.3%増)。うち、介護予防サービス109万2,900人(同7.2%増)、
介護サービス527万2,300人(同1.8%増)。同実態統計は、毎月公表している月報のうち、
2019年5月審査分から2020年4月審査分を年度報として取りまとめたもの。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/19/dl/10.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/19/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●提言「with/postコロナの地方活性化―東京圏から地方への人の流れの創出に向けて―」を発表/経団連

 経団連は17日、提言「with/postコロナの地方活性化―東京圏から地方への
人の流れの創出に向けて―」を発表した。東京圏から地方への人の流れの創出
に関して、現状・課題・視点を紹介したうえで、政府・地方自治体に対して、
「連携中枢都市圏構想の推進」、「地方自治体のデジタルガバメントの実現」
を提言している。東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート調査結果
によると、本社機能の東京からの移転を「実施中」、「検討中」、
「今後検討する可能性がある」と回答した企業の割合は22.6%となった。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/111.html
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/111_gaiyo.pdf
(緊急アンケート調査結果)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/111_chosakekka.pdf

●「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を発表/経団連

 経団連は17日、「最新技術を活用した労災防止対策事例集」を発表した。
同事例集では、企業の労働災害防止のための取り組みについて、
最新技術を活用した安全衛生対策として先進企業7社の取り組みと、
第3次産業における安全衛生対策として3社の好事例を紹介している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/115.html
(事例集)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/115.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●1年前と比べた景気認識、調査開始以来の最低水準/連合総研調査

 連合総研は19日、第40回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート
(勤労者短観)」調査結果を発表した。1年前と比べた景気認識DI値は
マイナス63.2となり、2011年4月のWeb調査開始以来の最低水準となった。
従業員規模別では、全ての従業員規模において悪化しており、これまでで
最も低い水準となっている。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2020/11/191300.html
(報道発表資料)
https://www.rengo-soken.or.jp/work/aa238bd6876499873816f9052bca9851712ce442.pdf

●休業中正社員の半数近くが「休業手当よりも、実際に仕事をして賃金を受け取りたい」/民間調査

 野村総合研究所は18日、「コロナによる休業者の実態と今後の意向に関する調査」
結果を発表した。休業中の正社員に対して、休業や仕事に関する今後の意向を
聞いたところ、「休業手当を受け取れるならば、現在のように休業を続けられる方がよい」
と回答した割合が55.9%と多いものの、「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」
と回答した割合も44.1%と半数近くとなった。
https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2020/cc/1118_2

●新型コロナへの対応で職場、キャリアに関する悩みが過半数/民間電話相談

 日本産業カウンセラー協会は16日、第14回「働く人の電話相談室」結果を発表した。
新型コロナウイルスやテレワークの浸透がどう影響したか聞いたところ、新型コロナの
影響面で顕著だったのは、「職場の悩み」(36.6%)、「キャリアに関する悩み」(24.4%)で
計6割となったこと。相談相手では、知人や友人と答えた人の割合が昨年の2倍となり、
コミュニケーションのしにくい状況下では、身近な存在が大きかったとしている。
https://www.counselor.or.jp/Portals/0/pdf/20201116hatarakupress.pdf

●2020年の企業の「後継者不在率」は57%/民間調査

 東京商工リサーチは13日、「後継者不在率」調査結果を発表した。
2020年の企業の「後継者不在率」は57.5%で、前年より1.9ポイント上昇した
年齢別では、60代(40.4%)、70代(29.1%)、80歳以上(23.5%)。
産業別では、情報通信業(75.6%)が最多、次いでサービス業他(63.3%)、
小売業(60.7%)、不動産業(59.2%)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201113_01.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●「コロナ禍における働き方改革支援セミナー」/東京都社会保険労務士会

 東京都社会保険労務士会は11月30日、「コロナ禍における働き方改革支援セミナー」を
オンラインで開催する。最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の実務対応等について
解説する。テーマは「コロナ禍における働き方改革関連法の重要ポイント」、
「テレワーク導入のポイント」、個別相談会も予定している。定員100名。
参加費無料。申込期限は11月25日。
https://www.tokyosr.jp/topics/2020-topics/41603/