メールマガジン労働情報 No.1637

■□――【メールマガジン労働情報/No.1637】

大学生の就職内定率は69.8%、前年同期比7.0ポイント低下/厚労省・文科省調査 ほか

―2020年11月18日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】大学生の就職内定率は69.8%、前年同期比7.0ポイント低下/厚労省・文科省調査 ほか
【統計】2020年7~9月期のGDP実質成長率、年率21.4%増/内閣府 ほか
【労使】「育児休業」取得は男性13.4%、女性64.4%/連合調査 ほか
【動向】自然災害への対策「進めている」企業は4割弱/民間調査
【海外】「ギグ・ワーカーは個人請負」―カリフォルニア州住民投票で賛成多数/アメリカ ほか
【イベント】オンライン座談会「Withコロナでどう変わる?私たちの子育て」/連合

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201118.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●大学生の就職内定率は69.8%、前年同期比7.0ポイント低下/厚労省・文科省調査

 厚生労働省と文部科学省は17日、2020年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
(2020年10月1日現在)の結果を公表した。大学(学部)の就職内定率は69.8%
(前年同期比7.0ポイント低下)、短期大学は27.1%(同13.5ポイント低下)。
文系・理系別(大学)では、文系は68.7%(同7.5ポイント低下)、理系は74.5%
(同4.8ポイント低下)。
(厚労省Webサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00008.html
(文科省Webサイト)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/11/1422624_00003.htm

●「障害者自立支援機器シーズ・ニーズマッチング交流会2020」を開催/厚労省

 厚生労働省は、「障害者自立支援機器シーズ・ニーズマッチング交流会2020」を
開催する。同交流会は、障害者自立支援機器の開発に取り組む企業や研究者と、
ニーズを持つ障害者やその支援者などが集まり、体験や交流を行うことにより、
ニーズを反映した支援機器の開発を促すことなどを目的として開催されている。
日程は、12月1日~4日(Web開催)、来年2月9~10日(東京・会場開催)。
参加費無料。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000186994_00006.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000695024.pdf
(パンフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000695026.pdf

●「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を選定/経産省

 経済産業省は12日、ITサービスの導入、積極的な海外展開、インバウンド需要の取込み、
多様な人材活用など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として選定した。選定された事業者の
取組を収録した冊子(個別事例集)も公表している。
https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201112002/20201112002.html
(個別事例集)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/monozukuri300sha/index2020.html

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【統計】
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●2020年7~9月期のGDP実質成長率、年率21.4%増/内閣府

 内閣府は16日、2020年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表した。
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質が5.0%(年率21.4%)。需要項目別では、
民間最終消費支出が実質4.7%(4~6月期はマイナス8.1%)、うち家計最終消費支出は
実質5.8%(4~6月期はマイナス10.3%)。また、雇用者報酬の伸び率は実質0.5%
(4~6月期はマイナス3.8%)。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2020/qe203/gdemenuja.html

●2020年夏季賞与、一人平均38万3,431円/毎月勤労統計調査

 厚生労働省は13日、「毎月勤労統計調査」2020年夏季賞与の結果を公表した。
支給事業所における労働者一人平均賞与額は、38万3,431円で、前年比0.5%の増。
前年比を産業別に見ると、製造業4.6%減、卸売業・小売業1.9%増、医療・福祉3.1%増など。
支給事業所に雇用される労働者の割合は79.5%で、同2.4ポイントの減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02k/dl/houdou2020kakishoyo.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02k/dl/pdf2020kakishoyo.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/02k/02k.html

●9月の生産指数、前月比3.9%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は16日、9月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は91.5で、前月比3.9%の上昇。
4カ月連続の上昇。出荷は同3.9%上昇、在庫は同0.5%低下、在庫率は同4.4%低下。
速報と比べて、生産、在庫、在庫率は下方修正、出荷は上方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202009kj.pdf

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【労使】
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●「育児休業」取得は男性13.4%、女性64.4%/連合調査

 連合は16日、「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査2020」結果を発表した。
育児のために取得したことがある休業・休暇について聞いたところ、男性は
「年次有給休暇」(40.0%)が最多で、「育児休業」は13.4%にとどまった。
女性は「育児休業」(64.4%)、「年次有給休暇」(37.4%)など。
育児休業を取得できなかった理由は、男性では「仕事の代替要員がいない」(53.3%)、
女性では「収入が減る(所得保障が少ない)」(27.5%)がそれぞれ最多。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20201116.pdf

●法定福利費の現金給与総額比率は、過去最高の15.4%/経団連調査

 経団連は17日、「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を発表した。2019年度に
企業が負担した法定福利費は8万4,392円、対現金給与総額比率は15.4%で、
昨年に続き過去最高。内訳は、健康保険・介護保険3万1,041円(前年度3万2,429円)、
厚生年金保険4万6,832円(同4万8,989円)など。法定外福利費は2万4,125円で、
法定外福利費に占める医療・健康費用は3,187円(同3,161円)、割合は13.2%で
1963年度(14.1%)以来の高い数値となった。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/116.pdf

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【動向】
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●自然災害への対策「進めている」企業は4割弱/民間調査

 帝国データバンクは17日、「自然災害に対する企業の意識調査」結果を発表した。
自然災害の対応状況について、「対応を進めている」企業は36.9%。前回調査
(2019年11月調査)比9.9ポイントの増加。企業防災としての取り組み(複数回答)は、
「社内連絡網の整備」(61.5%)が最多、次いで「非常時向けの備品の購入」(45.4%)、
「飲料水、非常食などの備蓄」(42.8%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201102.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201102.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<アメリカ>
▽「ギグ・ワーカーは個人請負」―カリフォルニア州住民投票で賛成多数

 カリフォルニア州で11月3日、ウーバー・テクノロジー社など、いわゆる
プラットフォーム企業で運転や配達などの業務に従事する「ギグ・ワーカー」の
法的地位をめぐる住民投票が行なわれ、「個人請負」として扱う提案(法案)への
賛成が多数を占めた。同州では今年1月1日に「個人請負」の定義を厳格化し、
労働法により雇用労働者としての権利を保護できる者の範囲を拡大する
改正労働法典(AB-5法、通称「ギグ法」)を施行していた。だが、同法施行後も
ウーバー社など主要企業は個人請負として扱う方針を堅持。州や市の司法当局などが
訴訟を起こすなかで、ギグ法に対抗する法的措置を求めて住民運動の実施を主導する
事態になっていた。ギグ・ワーカーの法的地位をめぐる争いは全米各地で生じており、
今回の住民投票の与える影響が注目されている。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/11/usa_01.html

●中南米・カリブではコロナ危機からの労働市場の回復は遅れる見込み/ILO・ECLAC共同定期刊行物

 ILOと国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)は10日、共同定期刊行物
「中南米・カリブの雇用情勢」を発表した。中南米・カリブ地域では、新型コロナ
ウイルスの世界的な流行の影響で、2020年第2四半期に4,700万人が仕事を失い、
この100年間で最大の景気後退となった。経済、労働、社会、生産関連の巨額の
コストを払うことを余儀なくされており、ウイルス後の労働市場の回復も遅れる
との見通しを示している。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_760788/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●オンライン座談会「Withコロナでどう変わる?私たちの子育て」/連合

 連合は11月28日、子ども・子育てオンライン座談会「Withコロナでどう変わる?
私たちの子育て」を開催する。子育て世帯が抱えている問題、保護者が知っておくべき
保育現場の実態や小学校などにおける変化、子どもへの支援から見えたWithコロナ
による子どもへの影響などについて、専門家と話し合う。参加費無料。定員30名程度。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/event/20201128.html