メールマガジン労働情報 No.1636

■□――【メールマガジン労働情報/No.1636】

男女共同参画に向けて新たな目標を設定/男女共同参画会議 ほか

―2020年11月13日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】男女共同参画に向けて新たな目標を設定/男女共同参画会議
【統計】10月の街角景況感、前月差5.2ポイント上昇/景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】年末一時金、2.26月/連合・第1回回答集計 ほか
【動向】8割近い企業が感染症による業績のマイナスの影響を見込む/民間調査 ほか
【企業】多様な働き方の推進に向けた新人事制度を導入/ヤマハ発動機
【イベント】第28回大会「働き方改革と産業ストレス:主体的朗働の創生に向けて」/日本産業ストレス学会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201113.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●男女共同参画に向けて新たな目標を設定/男女共同参画会議

 政府は11日、第61回「男女共同参画会議」を開催した。議題は「第5次男女共同参画
基本計画策定に当たっての基本的な考え方について(答申)」。新しい目標として
「2030年代には、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」
とし、そのための通過点として「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り
早期に30%程度となるよう目指して取組を進める」としている。同基本計画は、
「基本的な考え方」に基づき、目指すべき成果目標の数値を盛り込んだ上で策定される予定。
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/gijisidai/ka61-s.html
(第5次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(説明資料))
https://www.gender.go.jp/kaigi/danjo_kaigi/siryo/pdf/ka61-s-1.pdf

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【統計】
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●10月の街角景況感、前月差5.2ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は10日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
10月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差5.2ポイント上昇の54.5。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが
いずれも上昇した。先行き判断DI(同)は、同0.8ポイント上昇の49.1。
今回の結果について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、
着実に持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが
続くとみている」。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1110watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1110watcher/menu.html

●民需(船舶・電力を除く)の9月実績は前月比4.4%減/機械受注統計調査報告

 内閣府は12日、機械受注統計調査報告(2020年9月実績)を公表した。機械受注
総額は、前月比4.4%減の2兆972億円(季節調整値)。民間設備投資の先行指標
である「船舶・電力を除く民需」は、同4.4%減の7,193億円。このうち、
製造業は同2.0%増の3,174億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.2%増の
4,253億円となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2009juchu.html

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【労使】
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●年末一時金、2.26月/連合・第1回回答集計

 連合は10日、「2020春季生活闘争年末一時金 第1回回答集計」(4日正午締切)
結果を発表した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で2.26月、64万2,609円、
いずれも昨年実績を下回った。同日発表された企業内最低賃金協定(最終)は、
闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合では、回答組合の
単純平均で、月額16万3,315円/時間額1,009円、基幹的労働者の定義を定めていない
場合は、月額16万4,467円/時間額937円となった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2020/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20201110.pdf

●「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」を作成/日商

 日本商工会議所は11日、「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」
を作成した。同チェックシートは、2019年4月から順次施行されている働き方改革
関連法について、中小企業の働き方改革の対応状況を確認するためのツール。
「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」
などに関連した10のチェック項目により、各社での対応状況を確認できる。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1111153244.html
(チェックシート)
https://www.jcci.or.jp/20201111_checksheetjcci.pdf

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【動向】
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●8割近い企業が感染症による業績のマイナスの影響を見込む/民間調査

 帝国データバンクは10日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」
結果を発表した。自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は79.0%と、
6カ月連続で減少し8カ月ぶりに8割を下回った。業種別では、「旅館・ホテル」
(97.4%)が最高、以下、「飲食店」、「広告関連」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、
「娯楽サービス」等が90%台で続く。新型コロナの影響下で求める人材像は
「意欲的である」(43.1%)が最多、次いで、「コミュニケーション能力が高い」
(41.0%)、「素直である」(25.4%)、など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201101.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201101.pdf

●倒産件数は50年間で2番目の低水準、「新型コロナ」関連倒産は104件/民間調査

 東京商工リサーチは10日、10月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は
624件(前年同月780件)、4カ月連続で前年同月を下回った。新型コロナ感染拡大
に伴う政府・自治体、金融機関の資金繰り支援策の効果だとしている。10月度では
1971年以降の50年間で、1989年(589件)に次ぐ2番目の低水準。負債総額は
3カ月連続で前年同月を下回った。「新型コロナウイルス」関連倒産は104件発生し、
2月以降の累計は603件となった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202010.html

●大学での就職支援の課題は「学生の就活状況の把握の難しさ」/民間調査

 ディスコは5日、全国の大学の就職課・キャリアセンターを対象とした
「大学の就職・キャリア支援活動に関する調査」結果を発表した。コロナ禍
における就職支援の課題は、「学生の就活状況の把握が困難」(75.0%)が最多、
次いで、「学内企業説明会の中止による出会いの機会損失」(69.9%)、
「キャリアセンターからの情報発信手段が限られる」(54.7%)など。
前年度比較での内定状況は、「低下している」が64.2%で、2020年卒業者の
6.4%から大きく上昇した。
https://www.disc.co.jp/press_release/8083/
(調査結果レポート)
https://www.disc.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/11/daigakuchosa_202011.pdf

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【企業】
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●多様な働き方の推進に向けた新人事制度を導入/ヤマハ発動機

 ヤマハ発動機は10日、多様な働き方の推進に向けて、「Withコロナの勤務特別対応
としての在宅勤務制度」、「ライフサポート休暇制度」、「傷病短時間勤務制度」の
3つの新人事制度を2021年に導入すると発表した。「ライフサポート休暇制度」は、
傷病、家族の介護、子の看病、不妊治療を対象とした1日、半日、時間単位で取得可能な
有給の特別休暇。「傷病短時間勤務制度」は、がん、脳血管疾患、メンタル疾患等を
起因とする傷病休職からの復職者を対象とした6時間または7時間の短時間勤務制度。
https://global.yamaha-motor.com/jp/news/2020/1110/corporate.html

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【イベント】
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●第28回大会「働き方改革と産業ストレス:主体的朗働の創生に向けて」/日本産業ストレス学会

 日本産業ストレス学会は12月4~5日、「第28回日本産業ストレス学会」を
オンラインで開催する。テーマは、「働き方改革と産業ストレス:主体的朗働の
創生に向けて」。働く人びとのストレスについて検討するほか、健康で活き活きと
働ける「朗働」環境の実現に向け、中長期的な視点から学際的に検討する。
参加費は会員9,000円、非会員12,000円、学生4,000円。
https://hp3.jp/jajsr2020/
(チラシ)
https://hp3.jp/jajsr2020/wp-content/uploads/2020/10/201023.pdf

●第21回「労働関係シンクタンク交流フォーラム」/連合総研

 連合総研は12月4日、第21回「労働関係シンクタンク交流フォーラム」を
オンラインで開催する。最新の研究成果「経済情勢報告~新型コロナ・ショックと
withコロナ時代に向けて~」を発表するほか、教育文化総合研究所、
JP総合研究所も研究成果の発表を行う。参加費無料。申込期限は11月27日まで。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2020/11/060900.html