メールマガジン労働情報 No.1635

■□――【メールマガジン労働情報/No.1635】

非正規職員・従業員、前年同期比125万人減少/労働力調査・詳細集計7~9月期平均 ほか

―2020年11月11日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済対策のフォローアップなどについて議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】非正規職員・従業員、前年同期比125万人減少/労働力調査・詳細集計7~9月期平均 ほか
【労使】提言「新成長戦略」を発表/経団連
【動向】オンライン商談、4割強が「導入している」/民間調査
【企業】新しいワークプレイスで「新しい働き方」を実現/みずほフィナンシャルグループ
【海外】米失業率、6.9%に改善 雇用回復ペースは鈍化/10月
【イベント】「第40回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」/JEED ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201111.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●経済対策のフォローアップなどについて議論/経済財政諮問会議

 政府は9日、「第16回経済財政諮問会議」を開催した。議事は「金融政策、
物価等に関する集中審議」など。資料「経済対策のフォローアップについて」では、
経済対策の主な結果として、「雇用調整助成金など、生活の下支え、事業の継続、
雇用の維持を目的とした施策については、全体として、概ね、迅速・着実に執行され、
一定の成果をあげている」としている。雇用調整助成金の支給決定件数
(10月30日現在の累計)は167万6,000件、執行額(支給決定額)は20兆円。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1109/agenda.html
(経済対策のフォローアップについて)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1109/shiryo_02-1.pdf

●2020年度「現代の名工」150名を表彰/厚労省

 厚生労働省は6日、2020年度の卓越した技能者(通称「現代の名工」)の
表彰対象者150名を公表し、9日に都内で表彰式を行った。技能者の地位及び
技能水準の向上を図るとともに、将来を担う優秀な技能者の確保・育成を進め、
優れた技能を次の世代に承継していくことが目的。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14519.html

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【統計】
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●非正規職員・従業員、前年同期比125万人減少/労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は10日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表した。2020年
7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,601万人。うち、正規の職員・従業員は、
前年同期比45万人増の3,537万人で4期連続の増加。非正規の職員・従業員は、
同125万人減の2,064万人で3期連続の減少。非正規の職員・従業員について、
男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合の
よい時間に働きたいから」が最も多い。失業者は、同45万人増の224万人。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
(結果の概要)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf

●景気の基調判断、「下げ止まりを示している」で据え置き/9月景気動向指数

 内閣府は9日、2020年9月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は80.8で、前月比1.4ポイント上昇し、4カ月連続の上昇。
「耐久消費財出荷指数」、「生産指数(鉱工業)」、「鉱工業用生産財出荷指数」など
6系列がプラスに寄与。「有効求人倍率(除学卒)」など4系列はマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「下げ止まりを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202009psummary.pdf

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【労使】
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●提言「新成長戦略」を発表/経団連

 経団連は9日、提言「新成長戦略」を発表した。同提言によると、2030年の
日本が目指す未来像(Society5.0によるサステイナブルな社会)を実現するために、
「働き方の変革」の分野では、(1)時間や空間にとらわれない柔軟な働き方への転換
(2)多様で複線的なキャリア形成に向けた人材流動化(3)多様な人々の活躍推進
(4)「産みやすく育てやすい社会」に向けた集中投資、を提起している。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108.html
(概要)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/108_gaiyo.pdf

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【動向】
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●オンライン商談、4割強が「導入している」/民間調査

 エン・ジャパンは6日、「オンライン商談」実態調査結果を発表した。
オンライン商談の導入状況について、43%が「導入している」と回答。
業種別では、「広告・出版・マスコミ関連」(88%)、「IT・情報処理・
インターネット関連」(83%)など。導入時期は、73%が「2020年3月以降
(新型コロナウイルス流行後)」と回答。導入の背景は「感染拡大を受けて」
(77%)が最多。感染拡大が企業の商談方法にも影響を与えているとしている。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/24514.html

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【企業】
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●新しいワークプレイスで「新しい働き方」を実現/みずほフィナンシャルグループ

 みずほフィナンシャルグループは6日、本部機能を集約することにより
「ワークプレイス」を整備し、「新しい働き方」を実現していくと発表した。
「新しい働き方」の取り組みは、(1)社員25%のリモートワーク体制の恒常化、
(2)サテライトオフィス(9カ所)の開設、(3)フレックスタイム制適用者の拡大、
(4)週休3日・4日制の導入 など。
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20201106release_jp.html

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【海外】
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●米失業率、6.9%に改善 雇用回復ペースは鈍化/10月

 米労働省が6日発表した10月の雇用統計(季節調整済み)は、失業率が6.9%と
前月に比べ1.0ポイント低下した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は
63万8,000人増加と、伸びが鈍化した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、
今後の雇用回復に影響を及ぼす恐れがある。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20201111.html

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【イベント】
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●「第40回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は11月13日から
15日までの3日間、「第40回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」を、
愛知県常滑市で開催する。45都道府県を代表する約300名の選手が「ビルクリーニング」、
「ワード・プロセッサ」、「喫茶サービス」など全25種目の技能競技に参加して、
日頃培った技能を披露し競い合う。無観客による開催のため、大会の様子や
結果をWeb上で動画配信する。
https://www.jeed.or.jp/jeed/press/q2k4vk000003ccgt-att/q2k4vk000003cchx.pdf
(動画配信サイト)
https://abilympics.jp

●「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」の紹介/東京都

 東京都は、「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」を設けて、育児・介護
などの家庭と仕事の両立に積極的に取り組む企業等を募集している。登録企業には、
両立支援制度の整備状況や利用実績に応じて「両立支援推進企業マーク」を付与し、
東京都の専用ウェブサイトに登録企業名、取組内容等を掲載する。都主催のライフ・
ワーク・バランス普及促進イベントにて登録企業の紹介も予定。
募集期間は来年1月29日まで。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/ryoritsu/touroku/

●「サテライトオフィス整備事業費補助金」の紹介/神奈川県

 神奈川県は、県内(横浜市と川崎市を除く)で新たにサテライトオフィスを
設置する企業等及び県内市町村に対して、その設置にかかる整備・改修費等の
一部を補助している。補助対象は、事業の着手が10月16日以降の共用型の
サテライトオフィスで、土地及び建物取得又は賃借に係る費用、工事費、
備品購入費等。補助率は補助対象経費の4分の3以内、補助上限額は200万円。
募集期限は12月15日まで。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/satellitehojo.html