メールマガジン労働情報 No.1634

■□――【メールマガジン労働情報/No.1634】

これからのテレワークでの働き方について議論/厚労省検討会 ほか

―2020年11月6日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】これからのテレワークでの働き方について議論/厚労省検討会 ほか
【統計】現金給与総額、前年同月比0.9%減/9月毎勤統計 ほか
【労使】雇用調整助成金特例措置のさらなる延長を要望/経団連
【動向】国内景気は低水準ながら緩やかに持ち直し/民間調査 ほか
【企業】ジョブ型を取り入れたハイブリッド型の人事制度へ改定/三井住友海上火災保険
【海外】雇用の減少及び財政政策の効果を分析―ILO緊急報告 ほか
【イベント】シンポジウム「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ~産業別の取組みと社会対話」/ILO、法政大学 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201106.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆令和2年度(2020年度)労働関係図書優秀賞 発表

 JILPTでは、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を
深めることを目的として、「労働関係図書優秀賞」の表彰事業を行っています。
今年度の受賞図書は、酒井 正氏『日本のセーフティーネット格差―労働市場の変容と
社会保険』(慶應義塾大学出版会 2020年2月刊)、土岐 将仁氏『法人格を越えた
労働法規制の可能性と限界―個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究』
(有斐閣 2020年3月刊)、松永 伸太朗氏『アニメーターはどう働いているのか―
集まって働くフリーランサーたちの労働社会学』(ナカニシヤ出版 2020年3月刊)
に決定しました。
https://www.jil.go.jp/award/bn/2020/index.html

☆第111回労働政策フォーラム(会場・オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に労使はどう対応すべきか―
日時:2020年11月10日(火曜)13時30分~17時(開場12時45分)
開催方式:会場+オンライン(Zoomウェビナーによるライブ配信)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 企業は競争力を維持し、より成長していくため、経営環境の変化に対応していく
必要があり、その方法の一つとして、分割、合併、譲渡などの組織再編があります。
コロナ禍で経済の先行きが不透明な中、事業・組織の再編に取り組み始めた企業も
あります。企業組織再編の貴重な事例報告を基に、組織再編のあるべき姿、
労使のコミュニケーションのあり方などについて考えます。また、パネル討論では
中小企業の再編の実態も取り上げ、成長に向けた労使の取組について更に議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201110/index.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●これからのテレワークでの働き方について議論/厚労省検討会

 厚生労働省は4日、第3回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」
を開催した。議題は、「テレワークの実施に際しての労務管理上の課題(人材育成、
人事評価、費用負担等)」など。「主な論点」として、「人事評価」では個々人の
業務遂行状況を把握しにくいこと等、「費用負担」では在宅就労に係る光熱費・
通信費の負担等、「人材育成」ではリモートでの新入社員等の研修・教育のあり方等の
課題を示しつつ、良質なテレワークの導入・実施を進めていくことができるよう、
適切な労務管理を含め、必要な環境整備に向けた検討を進めるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14604.html
(主な論点)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000690829.pdf

●高年齢者就業確保措置に関するQ&A等を公表/厚労省

 厚生労働省は10月30日、70歳までの就業機会の確保を努力義務とした改正高年齢者
雇用安定法(2021年4月施行)について、高年齢者就業確保措置に関するQ&A、
パンフレット(概要版、詳細版)等を公表した。
(Q&A(高年齢者就業確保措置関係))
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/000689973.pdf
(パンフレット・概要版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000691021.pdf
(パンフレット・詳細版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000690301.pdf

●セミナー「実践研修:イクボスのススメ」/厚労省

 厚生労働省は、セミナー「実践研修:イクボスのススメ」をオンラインで開催する。
日程は、11月19日と12月17日、1月28日と2月26日(2日で1セット)。イクボスが
求められている背景、イクボスになるためのポイント、メリットなどを解説するとともに、
グループワークで職場環境の改善などについて考える。参加費無料。定員各回30名。
要事前申込み。
(事業委託先:東京海上日動リスクコンサルティング)
https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2020/ikuboss2020.html

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【統計】
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●現金給与総額、前年同月比0.9%減/9月毎勤統計

 厚生労働省は6日、2020年9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.9%減の26万9,503円。うち一般労働者が
同1.4%減の34万6,444円、パートタイム労働者が同0.6%減の9万7,630円。所定外給与は
同12.0%減の1万6,761円、所定外労働時間は同12.5%減(いずれも就業形態計)、
パートタイム労働者比率は30.98%で同0.52ポイント下落。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0209p/dl/pdf2009p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0209p/0209p.html

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質10.2%減/9月家計調査報告

 総務省は6日、2020年9月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比10.2%減の
26万9,863円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、
教養娯楽(マイナス2.08%)、家具・家事用品(マイナス1.50%)、
交通・通信(マイナス1.40%)など。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【労使】
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●雇用調整助成金特例措置のさらなる延長を要望/経団連

 経団連は4日、雇用調整助成金特例措置のさらなる延長に関する要望を発表した。
感染症収束の道筋は未だついておらず、経済の先行きは不透明で、今後の雇用情勢は
予断を許さないなどとして、今年12月末までとされている雇用調整助成金の特例措置の
延長を要望した。また、雇用調整助成金に要する費用への一般財源の投入を求める
とともに、経済が回復しない段階での雇用保険料率の引き上げは避けるべきである
などとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/105.html

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【動向】
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●国内景気は低水準ながら緩やかに持ち直し/民間調査

 帝国データバンクは5日、TDB景気動向調査(2020年10月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比2.2ポイント増の33.8で、5カ月連続で前月比プラスとなった。
国内景気は、「生産・出荷や個人消費が上向き、低水準ながらも緩やかに
持ち直してきた」とし、今後については、「新型コロナウイルスの感染拡大防止と
経済活動再開のバランスに慎重に対応しながら、緩やかに上向いていくとみられる」
としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k201101.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202011_jp.pdf

●テレワーク「一時期実施していたが、現在は取りやめた」企業は22%/民間調査

 東京商工会議所は4日、「テレワークの実施状況に関するアンケート」調査
結果を発表した。テレワークの実施率は53.1%で、前回調査時(5~6月)
に比べて、14.2ポイント減少。テレワークを「一時期実施していたが、
現在は取りやめた」企業は22.1%。テレワークを継続的に実施している目的は、
「社員の出勤人数を抑制(三密回避)」(82.9%)、「感染症流行時等における
事業継続性の確保」(75.7%)など。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023286
(調査結果)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299

●上場企業の「早期・希望退職」募集、前年の2倍超に急増/民間調査

 東京商工リサーチは10月30日、同月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が
72社に達したと発表した。2019年通年(35件)の2倍増と急増しており、
年間で募集企業が70社を超えたのは2010年(85社)以来10年ぶり。募集人数も、
判明分だけで1万4,095人を数え、2019年通年(1万1,351人)をすでに上回った。
感染拡大が直撃した繊維・アパレル関連に加え、外食が短期間で急増し、
業種による偏りが広がっているとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201030_04.html

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【企業】
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●ジョブ型を取り入れたハイブリッド型の人事制度へ改定/三井住友海上火災保険

 三井住友海上火災保険は4日、2021年度から順次、ジョブ型を取り入れた
ハイブリッド型の人事制度への改定を行うと発表した。リモートワークの
活用下でも適切に評価されるように、目標管理・人事考課制度の見直しや
高度専門領域を担う社員区分の新設など、求める職務・能力や達成すべき
目標を明確にし、成果をより重視する人事制度とする。また、全国転勤型と
地域限定型の総合職の一本化や、専門性強化のための副業・兼業の活用
などにも順次、取り組むとしている。
https://www.ms-ins.com/news/fy2020/pdf/1104_1.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ILO>
▽雇用の減少及び財政政策の効果を分析―ILO緊急報告

 ILO(国際労働機関)は2020年9月、「ILOモニター:新型コロナウイルスと
仕事の世界第6版(ILO Monitor:COVID-19 and the world of work. Sixth edition)」
を発表した。ILOは本報告において、これまで発表してきた推定労働時間減少率を
更新し、雇用の減少及び財政政策と労働時間損失の関係を分析している。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/11/ilo_01.html

<韓国>
▽雇用労働部所管第4次補正予算の内容

 韓国の国会は2020年9月22日、総額7兆8,000億ウォンの第4次補正予算案を可決した。
このうち雇用労働部所管の補正予算案は1兆4,955億ウォンで、(1)雇用維持支援の強化
(2)特殊形態労働従事者(契約の形式に関係なく労働者と類似の労務を提供している
にもかかわらず勤労基準法等が適用されない者)や未就業若年者等の雇用セーフティーネットの
支援(3)家族介護およびフレキシブル・ワークの支援強化――等の事業に充てられる。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/11/korea_01.html

▽在宅勤務の活用事態に関する調査結果

 韓国経営者総協会と雇用労働部は2020年9月、企業における在宅勤務の活用状況
に関する最新の調査結果をそれぞれ別個に発表した。韓国経営者総協会の調査では
回答企業の88.4%、雇用労働部の調査では回答企業の48.8%が在宅勤務を活用していた。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/11/korea_02.html

●新刊「就労に関わる基本的な権利と原則」を刊行/ILO

 ILOは10月28日、新刊書「就労に関わる基本的な権利と原則」を刊行した。
新刊書は、児童労働、強制労働、差別、結社の自由と団体交渉という、就労に関わる
四つの基本的な権利と原則に、新型コロナウイルスの世界的大流行が与えている
影響を包括的に概説している。また、非公式(インフォーマル)経済、貧困、搾取
へと向かう悪循環を反転させて、誰も置き去りにせずにより良い立て直しを図る
方法を詳しく説いている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_759591/lang--ja/index.htm

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【イベント】
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●シンポジウム「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ~産業別の取組みと社会対話」/ILO、法政大学

 ILO駐日事務所と法政大学大原社会問題研究所は共催で、第33回 国際労働問題
シンポジウム「COVID-19危機からより良い仕事の未来へ~産業別の取組みと社会対話」
を12月2日にオンラインで開催する。シンポジウムでは、産業別で直面している危機の
違いや対応の特徴などを紹介し、特に衣料品産業に焦点を当てて考察することにより、
COVID-19危機をより良い仕事の未来につなげるためのヒントを提供する。参加費無料。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_758596/lang--ja/index.htm

●「パワーハラスメント防止のための管理職のマネジメント」/東商

 東京商工会議所は12月2日、パワハラ防止措置法制化・新指針対応
「パワーハラスメント防止のための管理職のマネジメント」を板橋区で開催する。
パワハラの本質(原因)について考え、管理職のマネジメントのあり方について学ぶ。
参加無料。定員20名。
http://event.tokyo-cci.or.jp/event_detail-102882.html

●「サテライトオフィス利用キャンペーン」のご案内/東京都

 東京都は、テレワークの普及・定着に向け、サテライトオフィスの利用促進
を図るため、民間サテライトオフィス等と連携したキャンペーンを実施している。
11月2日から11月30日までのキャンペーン期間中、キャンペーン参加施設
(東京都内及び近郊の民間サテライトオフィス等)において、1日無料体験、
利用料割引などの特典を利用者に提供する。
https://tokyo-telework.jp/news/detail?id=167