メールマガジン労働情報 No.1633

■□――【メールマガジン労働情報/No.1633】

2019年の年休取得日数は10.1日、取得率56.3%、いずれも1984年以降過去最多/就労条件総合調査 ほか

―2020年11月4日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「2020年版過労死等防止対策白書」を公表/厚労省 ほか
【統計】2019年の年休取得日数は10.1日、取得率56.3%、いずれも1984年以降過去最多/就労条件総合調査 ほか
【動向】中小企業製造業の従業員判断、残業時間DI、いずれも上昇/中小企業景況調査

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201104.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆令和2年度(2020年度)労働関係図書優秀賞 発表

 JILPTでは、労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を
深めることを目的として、「労働関係図書優秀賞」の表彰事業を行っています。
今年度の受賞図書は、酒井 正氏『日本のセーフティーネット格差―労働市場の変容と
社会保険』(慶應義塾大学出版会 2020年2月刊)、土岐 将仁氏『法人格を越えた
労働法規制の可能性と限界―個別的労働関係法を対象とした日独米比較法研究』
(有斐閣 2020年3月刊)、松永 伸太朗氏『アニメーターはどう働いているのか―
集まって働くフリーランサーたちの労働社会学』(ナカニシヤ出版 2020年3月刊)
に決定しました。
https://www.jil.go.jp/award/bn/2020/index.html

☆第111回労働政策フォーラム(会場・オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に労使はどう対応すべきか―
日時:2020年11月10日(火曜)13時30分~17時(開場12時45分)
開催方式:会場+オンライン(Zoomウェビナーによるライブ配信)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 企業は競争力を維持し、より成長していくため、経営環境の変化に対応していく
必要があり、その方法の一つとして、分割、合併、譲渡などの組織再編があります。
コロナ禍で経済の先行きが不透明な中、事業・組織の再編に取り組み始めた企業も
あります。企業組織再編の貴重な事例報告を基に、組織再編のあるべき姿、
労使のコミュニケーションのあり方などについて考えます。また、パネル討論では
中小企業の再編の実態も取り上げ、成長に向けた労使の取組について更に議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201110/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.204『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査結果』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/204.html

◇ディスカッションペーパー 20-SJ-01『コロナ禍における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響』
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/DP20-SJ-01.pdf

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「2020年版過労死等防止対策白書」を公表/厚労省

 厚生労働省は10月30日、「2020年版過労死等防止対策白書」を公表した。
同白書では、過労死等の実態把握のための調査研究として行った、労災認定事案の分析、
企業の労働者等に対するアンケート調査結果、疫学研究等の分析について報告。
また、企業や民間団体などでのメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の
導入など、過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14398.html
(本文、骨子、概要)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000138529.html

●新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職/厚労省

 厚生労働省は10月30日、2017年3月卒業の新規学卒者の離職状況を公表した。
卒業後3年以内の離職率は、大学32.8%(前年比0.8ポイント増)、高校39.5%
(同0.3ポイント増)、短大など43.0%(同1.0ポイント増)、中学59.8%
(同2.6ポイント減)。同省では、傾向としてここ数年は大きな変動が見られない
としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00003.html

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【統計】
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●2019年の年休取得日数は10.1日、取得率56.3%、いずれも1984年以降過去最多/就労条件総合調査

 厚生労働省は10月30日、2020年「就労条件総合調査」結果を公表した。
19年1年間の年次有給休暇の平均取得日数は10.1日(前年9.4日)で、
平均取得率は56.3%(同52.4%)。平均取得日数、平均取得率ともに、
1984年以降過去最多。勤務間インターバル制度の導入状況は、「導入している」
企業4.2%(同3.7%)、「導入を予定又は検討している」企業15.9%(同15.3%)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/houdou.pdf
(概況)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/20/dl/gaikyou.pdf

●生活保護の申請件数、前年同月比4.0%減/8月被保護者調査

 厚生労働省は4日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年8月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は205万43人で、前年同月比2万5,006人(1.2%)減少。
被保護世帯は163万5,356世帯で、同1,290世帯(0.1%)減少。保護の申請件数は
1万7,451件で、同735件(4.0%)減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/08.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/08-01.pdf

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【動向】
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●中小企業製造業の従業員判断、残業時間DI、いずれも上昇/中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は10月29日、中小企業景況調査(2020年10月)結果を発表した。
製造業の従業員判断DI(不足-過剰)は、マイナス22.1(前月比3.6ポイント上昇)、
残業時間DI(「増やしている」-「短縮化」企業割合)は、マイナス28.6(同4.9ポイント上昇)。
売上げDI(増加-減少)は、マイナス15.4(同0.1ポイント低下)。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2010.pdf
(全文)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyo_201029.pdf