メールマガジン労働情報 No.1632

■□――【メールマガジン労働情報/No.1632】

「経済・物価情勢の展望(2020年10月)」を発表/日銀 ほか

―2020年10月30日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「経済・物価情勢の展望(2020年10月)」を発表/日銀 ほか
【統計】9月の完全失業率3.0%、前月と同率/労働力調査 ほか
【動向】直近の月収、3割が「減収」、飲食店、宿泊業では5割/連合総研調査
【企業】「ふるさとワーク制度」、「勤務日数短縮制度」などを新たに制定/JTB
【海外】労使合意に基づく部分的失業の特別制度の導入―コロナ禍で更なる解雇の回避に期待/フランス
【法令】労働関係法令一覧(2020年9月公布分)
【イベント】報告会「ビジネスと人権に関する国別行動計画発表を踏まえて」/日本弁護士連合会 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201030.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.204『デジタル技術の進展に対応したものづくり人材の確保・育成に関する調査結果』

 ものづくり産業におけるICT(情報通信技術)などデジタル技術に対応した人材の育成や、
育成の取り組みの現状を明らかにするため、企業アンケート調査を行いました。その結果、
ほぼ半数の企業がものづくりのいずれかの工程・活動でデジタル技術を活用しており、
その理由のトップは「人の作業負担の軽減」であること、デジタル技術を活用している
企業の人材の今後の確保方法に対する考え方について(複数回答)は、「自社の既存の
人材をOJTで育成する」(57.0%)が最も回答割合が高く、「自社の既存の人材を
OFF‐JTで育成する」(51.5%)も5割以上の回答となっていることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/204.html

◇ディスカッションペーパー 20-SJ-01『コロナ禍における在宅勤務の実施要因と所得や不安に対する影響』
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/dp/DP20-SJ-01.pdf

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第48回

コロナ下の労働時間変動を読み解く─7月にかけての局面変化、回復遅れの所在─
         経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広(10月27日)

 本稿は、JILPTが8月1日~7日に実施した調査に基づき、新型コロナウイルスの
感染拡大と政府による緊急事態宣言の期間を経て7月末にかけて、労働時間が
どのように変動したのかを論じる。具体的には、コロナ禍の前にフルタイムで
働いていた者において、緊急事態宣言中を底とした労働時間の落ち込み、その後の
経済活動が戻る中での回復の遅れが、誰に見られるのかを検討することから、
コロナ禍の諸相を議論する。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/048_201027.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2020年11月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・樫原 洋平著『エッジソン・マネジメント』PHP研究所
・橘木 俊詔著『中年格差』青土社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2020/202011/index.html

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【JILPTからのお知らせ】
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☆第111回労働政策フォーラム(会場・オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に労使はどう対応すべきか―
日時:2020年11月10日(火曜)13時30分~17時(開場12時45分)
開催方式:会場+オンライン(Zoomウェビナーによるライブ配信)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 企業は競争力を維持し、より成長していくため、経営環境の変化に対応していく
必要があり、その方法の一つとして、分割、合併、譲渡などの組織再編があります。
コロナ禍で経済の先行きが不透明な中、事業・組織の再編に取り組み始めた企業も
あります。企業組織再編の貴重な事例報告を基に、組織再編のあるべき姿、
労使のコミュニケーションのあり方などについて考えます。また、パネル討論では
中小企業の再編の実態も取り上げ、成長に向けた労使の取組について更に議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201110/index.html

◇『日本労働研究雑誌』2020年11月号発売中!
 ディアローグ「労働判例この1年の争点」+特集「スキルの継承・伝承」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/11/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年11月号発売中!
 「ICTやIoT等を活用した働き方」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/11/index.html

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【行政】
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●「経済・物価情勢の展望(2020年10月)」を発表/日銀

 日本銀行は29日、政策委員会・金融政策決定会合で決定した「経済・物価情勢の
展望(2020年10月)」を発表した。日本経済の先行きについて、「改善基調を辿ると
みられるが、感染症への警戒感が残るなかで、そのペースは緩やか」としつつ、
「世界的に感染症の影響が収束していけば、海外経済が着実な成長経路に復していく
もとで、わが国経済はさらに改善を続ける」と予想している。雇用・所得環境は、
「当面、下押し圧力がかかるとみられるが、その後は、内外需要の回復に伴い、
雇用・所得環境も改善基調に転じていく」と予想している。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2010a.pdf

●10月総括判断、「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」/全国財務局管内経済情勢報告

 財務省は28日、「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。全局総括判断は、
前回の7月判断「厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まり、一部で持ち直しの
動きがみられる」から「厳しい状況にあるものの、持ち直しや緩やかな持ち直しの
動きがみられる」に上方修正。全11地域の判断もすべて上方修正した。雇用情勢は
「底堅く推移」としつつ、「雇用調整助成金を活用して雇用維持に努める企業が
多くみられる一方、今後の業況によっては、雇用調整を進める企業が増加する可能性
もあるなど、先行きには十分注意する必要」とし、判断は全11地域で「据え置き」。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202003/index.html
(概要)
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202003/gaiyou099.pdf

●「「多様な働き方」導入支援セミナー~新しい時代の働き方に対応するためのポイント~」を開催/厚労省

 厚生労働省は11~1月に、「多様な働き方」導入支援セミナー~新しい時代の
働き方に対応するためのポイント~」をオンラインで開催する。有識者による
基調講演や「多様な正社員」制度を導入している企業の取組事例を紹介する。
パネルディスカッションも予定。日程は11月11日、12月9日、1月21日の3日間。
参加無料(事前申込制)。定員150名(先着順)。
https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/seminar2020/index.html

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【統計】
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●9月の完全失業率3.0%、前月と同率/労働力調査

 総務省は30日、2020年9月の「労働力調査(基本集計)」(速報)を
公表した。完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月と同率。
完全失業者数は210万人(前年同月比42万人増)で、8カ月連続の増加。
就業者数は6,689万人(同79万人減)、雇用者数は5,961万人(同56万人減)で、
ともに6カ月連続の減少。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
(概要)
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

●9月の有効求人倍率1.03倍、前月比0.01ポイント低下/一般職業紹介状況

 厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年9月の有効求人倍率
(季節調整値)は1.03倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率(同)は2.02倍で、
同0.20ポイント上昇。新規求人(原数値)は、前年同月比で17.3%減。産業別では、
建設業(5.9%増)で増加となり、生活関連サービス業・娯楽業(32.9%減)、
宿泊業・飲食サービス業(32.2%減)、卸売業・小売業(28.3%減)、製造業(26.7%減)、
運輸業・郵便業(25.1%減)などで減少した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00047.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000687617.pdf

●基調判断「生産は持ち直している」で据え置き/9月鉱工業指数

 経済産業省は30日、2020年9月の鉱工業生産・出荷・在庫指数(速報)を
公表した。生産指数(季節調整値)は91.6で、前月比4.0%の上昇。業種別では、
自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等が上昇した。
出荷は同3.8%の上昇、在庫は同0.3%の低下、在庫率は同3.7%の低下。
基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202009sj.pdf

●介護サービス受給者443万1,500人/介護給付費等実態統計(7月)

 厚生労働省は29日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年7月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス80万2,400人、介護サービス
443万1,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,900円、
介護サービス19万6,300円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/dl/202007_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/07.html

●建設労働需給、8月は0.6%、9月は0.8%の不足/国交省

 国土交通省は26日、「建設労働需給調査」(2020年9月調査)結果を公表した。
左官、配管工など8職種の全国過不足率は、8月は0.6%の不足、9月は0.8%の不足。
職種別では、鉄筋工(建築)以外の職種で不足となっており、型わく工(土木)及び
型わく工(建築)の不足率1.3%が最も大きい。東北地域は、8月は1.4%の不足、
9月は1.5%の不足となった。8職種の今後の労働者の確保に関する見通しは、
全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00009.html
(報道発表資料)
https://www.mlit.go.jp/common/001369398.pdf

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【動向】
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●直近の月収、3割が「減収」、飲食店、宿泊業では5割/連合総研調査

 連合総研は28日、JILPTとの共同研究の一環として実施した「第40回勤労者短観
新型コロナウイルス感染症関連一次集計結果」を発表した。通常月と比較した
直近の月収について、「減少」した人は全体の29%。就業形態別では、「アルバイト」
(48.1%)が最多、勤務先の業種別では、「飲食店、宿泊業」(50.6%)が最多。
勤め先から「自宅待機、休業」を命じられたことがある人のうち、休業手当については、
正社員では「休業日(休業時間数)の半分以上が支払われた」(69.7%)が最多
だったのに対して、アルバイト、パートタイマーでは「まったく支払われていない」
の割合が48.5%、37.8%と最も多かった。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2020/10/281400.html
(一次集計結果)
https://www.rengo-soken.or.jp/work/cb97f7cd3a7dc12b8884304d2e91d7ce2de37d13.pdf

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【企業】
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●「ふるさとワーク制度」、「勤務日数短縮制度」などを新たに導入/JTB

 JTBは28日、「ふるさとワーク制度」、「勤務日数短縮制度」など、働く場所や
時間の柔軟性を高める新たな制度を導入したと発表した。「ふるさとワーク制度」は、
転居転勤を要する事業所への異動であっても、居住地でテレワークをベースに業務に
従事する働き方で、すでに10月から実施している。「勤務日数短縮制度」は、
社員の希望に応じて年間の勤務日数を選択できる制度で、設定された5つの
年間勤務日数のパターンから選択可能。給与は勤務日数に応じた支給としている。
来年4月実施予定。
https://press.jtbcorp.jp/jp/2020/10/jtb-105.html

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<フランス>
▽労使合意に基づく部分的失業の特別制度の導入―コロナ禍で更なる解雇の回避に期待

 事業の縮小または一時停止を余儀なくされた企業の支援を目的とする部分的失業制度
(日本の雇用調整助成金制度に相当)は、コロナ対策の一環として、2020年3月から
特別措置が実施されている。最賃水準の労働者には従前賃金の満額を保障するほか、
手続きを簡素化し、事後申請も可能となった。6月に入り、ポストコロナを見据えて
恒久的な制度の検討がなされ、通常の制度では保障する賃金水準を引き下げることとした上で、
労使合意が締結された産業や企業を対象として、より高い水準の賃金を保障する特別制度
「長期部分的失業制度」が導入された。8月末までに航空機製造大手のサフランや金属産業
において労使合意が成立している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/10/france_01.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2020年9月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202009.html

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【イベント】
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●報告会「ビジネスと人権に関する国別行動計画発表を踏まえて」/日本弁護士連合会

 日本弁護士連合会は11月9日、「ビジネスと人権に関する国別行動計画発表を
踏まえて~ステークホルダー報告会」をオンラインで開催する。日本政府からの
ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)の発表を踏まえて、NAPの内容と今後の
実施予定を報告するとともに、ステークホルダー関係者からNAPの評価や意見を
紹介する。参加費無料。事前申込制。定員500名。
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2020/201109.html

●「健康いきいき職場づくりフォーラム定例セミナー」/健康いきいき職場づくりフォーラム

 日本生産性本部と東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野が協同で設立した
「健康いきいき職場づくりフォーラム」は11月12日、「健康いきいき職場づくり
フォーラム定例セミナー」をオンラインで開催する。ポストコロナにおける働き方の変革、
働きがいを向上させるためのアプローチ法、中長期的な企業経営のあり方について、
「主体的朗働学」「心理的柔軟性」「サステナビリティ」等をキーワードに、これからの
健康いきいき職場づくりについて検討する。フォーラム会員無料、生産性本部賛助会員・
労働組合13,200円、一般16,500円。募集定員40名。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/004602.html

●「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「生涯現役社会の
実現に向けたシンポジウム」を開催する。日程は、11月12日(大阪)、19日(福岡)、
12月17日(東京)。テーマは、高齢社員の戦力化を図るための「評価・報酬体系」、
「職場環境改善」など。高年齢者雇用についての講演、企業の事例発表、
パネルディスカッションを行い、今後の高齢者雇用の方向性を考え、生涯現役社会の
実現を目指す。入場無料。
https://www.jeed.or.jp/elderly/activity/symposium.html

●第2回「筑波大学産学連携シンポジウム― 人と社会の未来にむけて ―」/筑波大学

 筑波大学は11月13日、第2回「筑波大学産学連携シンポジウム―人と社会の
未来にむけて―」をオンラインで開催する。第1部では、社会実装に向けた
開発研究センター(働く人への心理支援研究等を実施)、オープンイノベーション
国際戦略機構、国際統合睡眠医科学研究機構に加えて、研究者が専門領域で
推進している最先端研究を紹介し、第2部では、研究者の先端研究発表
(人文社会研究領域など10の研究領域から66件)を行う。参加無料(事前申込制)。
https://www.sanrenhonbu.tsukuba.ac.jp/sanrensinpo2020