メールマガジン労働情報 No.1631

■□――【メールマガジン労働情報/No.1631】

2020年版「厚生労働白書」を公表/厚労省 ほか

―2020年10月28日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】2020年版「厚生労働白書」を公表/厚労省 ほか
【統計】基調判断「下げ止まりを示している」へ上方修正/8月・景気動向指数の改訂状況
【労使】介護人材を惹きつける方策などを提言/経済同友会
【動向】報告書「新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて」を発表/連合総研 ほか
【企業】社内の押印業務を全面的に廃止/日立製作所
【海外】コロナ禍の食肉産業における外国人労働者―環境改善に向けた法案を閣議決定/ドイツ
【イベント】シンポジウム「人生100年時代のサバイバル・ツール」(オンライン開催)/東北大学、経済産業研究所 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201028.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆JILPTリサーチアイ 第48回

コロナ下の労働時間変動を読み解く─7月にかけての局面変化、回復遅れの所在─
         経済社会と労働部門 副主任研究員 高見 具広(10月27日)

 本稿は、JILPTが8月1日~7日に実施した調査に基づき、新型コロナウイルスの
感染拡大と政府による緊急事態宣言の期間を経て7月末にかけて、労働時間が
どのように変動したのかを論じる。具体的には、コロナ禍の前にフルタイムで
働いていた者において、緊急事態宣言中を底とした労働時間の落ち込み、その後の
経済活動が戻る中での回復の遅れが、誰に見られるのかを検討することから、
コロナ禍の諸相を議論する。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/048_201027.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年11月号発売中!
 ディアローグ「労働判例この1年の争点」+特集「スキルの継承・伝承」

 毎年の恒例企画・ディアローグでは、労働法の研究者2名の対談形式により、
過去1年の注目すべき労働判例を10件取り上げ、ご議論いただきました。
また、特集「スキルの継承・伝承」では、人から人へと受け継がれるスキル
(技術・技能)に着目し、現状の課題を俯瞰する論考を学際的にまとめました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/11/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年11月号発売中!
 「ICTやIoT等を活用した働き方」

 ICT、IoT、AI等の進展に伴い、デジタル先端技術を活用する企業が増えています。
こうした企業では、どのような形で新しい技術を取り入れているのでしょうか。
その導入に当たっては、働く人の仕事や職場環境の変化にどう対応しているのでしょうか。
JILPTが実施したヒアリング調査から、新しい技術の導入が職場や働く人に与える影響を見ます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/11/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2020年11・12月合併号を刊行!
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第111回労働政策フォーラム(会場・オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に労使はどう対応すべきか―
日時:2020年11月10日(火曜)13時30分~17時(開場12時45分)
開催方式:会場+オンライン(Zoomウェビナーによるライブ配信)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 企業は競争力を維持し、より成長していくため、経営環境の変化に対応していく
必要があり、その方法の一つとして、分割、合併、譲渡などの組織再編があります。
コロナ禍で経済の先行きが不透明な中、事業・組織の再編に取り組み始めた企業も
あります。企業組織再編の貴重な事例報告を基に、組織再編のあるべき姿、
労使のコミュニケーションのあり方などについて考えます。また、パネル討論では
中小企業の再編の実態も取り上げ、成長に向けた労使の取組について更に議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201110/index.html

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【行政】
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●2020年版「厚生労働白書」を公表/厚労省

 厚生労働省は23日、2020年版「厚生労働白書」を公表した。白書は2部構成で、
第1部のテーマは「令和時代の社会保障と働き方を考える」。平成の30年間の
社会の変容を振り返るとともに、2040年にかけての変化の見通しを分析・整理し、
そのうえで、今回のコロナウイルス感染症の影響も含め、今後の対応の方向性を
示している。第2部「現下の政策課題への対応」では、厚生労働行政各分野の
最近の施策の動きをまとめている。概要版では、「就業者数の見通し」として
JILPTの需給推計が使われている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14223.html
(概要版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000684406.pdf
(本文)
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/
(資料シリーズ No.222『労働力需給の推計―全国推計(2018年度版)を踏まえた都道府県別試算―』)
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/222.html

●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」で据え置き/10月・月例経済報告

 政府は23日、10月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、
持ち直しの動きがみられる」で据え置き。個別の業況判断では、雇用情勢は
「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられる」で
据え置き、個人消費は、「一部に足踏みもみられるが、持ち直している」から
「持ち直している」へ上方修正、輸入は、「おおむね横ばいとなっている」から
「このところ弱含んでいる」へ下方修正した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/1023getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/10kaigi.pdf

●「働き方改革と生き方改革」などについて議論/経済財政諮問会議

 政府は23日、2020年「第15回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「地方への人の流れ」、
「デジタル化の加速」。配付資料「「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を」によると、
働き方改革と生き方改革について、「教育訓練のための休暇制度や短時間勤務制度の活用拡大、
デジタル時代に対応した職業訓練の見直しやキャリア相談支援、20歳代からの兼業・副業・
複業やテレワークの推進」などに早急に取組むべきとしている。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/agenda.html
(「新しい人の流れ」の創出で経済に活力を)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1023/shiryo_01-1.pdf

●2019年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表/厚労省

 厚生労働省は23日、労働基準監督署が監督指導を行った結果、2019年度に不払
だった割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上
となった事案を公表した。1,611企業に対して、合計98億4,068万円の支払いを指導。
対象労働者数は7万8,717人。前年度比で支払総額、対象労働者数とも減少した。
タイムカード打刻後の労働、始業前残業と労働時間の切り捨て、固定残業代制度の
不適切な運用等に対する指導・改善事例も紹介している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00002.html

●パンフレット「精神障害の労災認定」を公表/厚労省

 厚生労働省は、パンフレット「精神障害の労災認定」(2020年9月改定版)
を公表している。同省では、2011年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」
を定め、これに基づいて労災認定を行うことにしており、同パンフレットは
認定基準の概要を説明し、精神障害(自殺)の労災認定の考え方について
まとめたもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120427.pdf

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【統計】
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●基調判断「下げ止まりを示している」へ上方修正/8月・景気動向指数の改訂状況

 内閣府は26日、2020年8月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差0.9ポイント上昇の79.2(速報値は79.4)。
基調判断は、景気動向指数(CI一致指数)は、「下げ止まりを示している」へ上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
(統計表)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

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【労使】
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●介護人材を惹きつける方策などを提言/経済同友会

 経済同友会は22日、提言「希望ある超高齢社会を支える介護の枠組み~DXによる
生産性革新を通じた処遇改善と質の向上~」を発表した。介護をとりまく課題として、
深刻な人材不足、自立の支援に向かわない報酬・制度体系などを紹介するとともに、
三つの提言として、「介護人材を惹きつける方策」、「自立の支援に資する介護の
公的枠組みの見直し」、「事業者の効率的なサービス提供体制の確立」を求めている。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2020/201022a.html
(本文)
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/201022a.pdf

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【動向】
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●報告書「新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて」を発表/連合総研

 連合総研は23日、「新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて:
2020~21年度経済情勢報告」を発表した。報告書は2部構成で、第1部では、
最近の経済動向について分析するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大
に対する政府や労働組合の取組みについてまとめている。第2部では、
withコロナ時代に向けた問題意識や課題についての寄稿を掲載している。
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2020/10/230910.html
(報告書)
https://www.rengo-soken.or.jp/work/新型コロナ・ショックとwithコロナ時代に向けて:2020~21年度経済情勢報告.pdf

●4人に1人が「内定式が開催されなかった」/民間調査

 マイナビは22日、「2021年卒大学生活動実態調査」を発表した。10月1日時点の
大学生・大学院生の内定率は80.6%。内定式の参加日程が10月1日以外に分散し、
4人に1人が「内定式が開催されなかった」と回答。内定式に参加した学生のうち、
オンライン形式で参加した学生が過半数を超えた。
https://www.mynavi.jp/news/2020/10/post_28794.html

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【企業】
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●社内の押印業務を全面的に廃止/日立製作所

 日立製作所は26日、来年4月からニューノーマルにおける新たな働き方の実現
に向け、ハンコレスなどの業務改革やオフィス改革などを実施すると発表した。
社内の押印業務を全面的に廃止し、インターネットを活用したフローシステムへ移行
するとともに、ペーパーレス化を推進することにより年間5億枚の紙削減を目指す。
また、従業員が業務内容に応じて柔軟に「ベースオフィス」「サテライトオフィス」
「在宅勤務」から勤務場所を選択できるようにする。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/10/1026.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<ドイツ>
▽コロナ禍の食肉産業における外国人労働者―環境改善に向けた法案を閣議決定

 メルケル連立政権は7月29日、食肉産業における下請や派遣の利用を禁止する
「労働保護管理法」案を閣議決定した。背景には、複数の食肉処理工場で
新型コロナウイルスのクラスター(集団感染)が発生し、そこで働く外国人労働者
に対する搾取的な労働・生活環境に批判が集中したことがある。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/10/germany_01.html

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【イベント】
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●シンポジウム「人生100年時代のサバイバル・ツール」(オンライン開催)/東北大学、経済産業研究所

 東北大学と経済産業研究所は共催で、11月4日にシンポジウム「人生100年時代の
サバイバル・ツール―ニューノーマル時代における「ウルトラ高齢社会」のリスクと
チャンスとは?」をオンラインで開催する。人文社会学の最新の知見に基づいて、
ウルトラ高齢社会を「世界一豊かな社会」にするための政策的インプリケーションを
議論する。基調講演、パネルディスカッション等を予定。参加費無料。
https://www.rieti.go.jp/jp/events/20110401/info.html

●公開座談会「発達障害者の雇用を促進するために~若年求職者への支援を考える~」/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、12月5日に開催される
内閣府主催「障害者週間連続セミナー」で、発達障害のある若年求職者への支援に
焦点をあてた公開座談会を千代田区で実施する。当事者自身の障害理解や気づき、
専門的支援を受ける過程での大学側のサポート、また、職業選択や職場適応面の課題や
対応等を紹介し、今後の支援や雇入れ等の方策について参加者とともに考える。
参加費無料。定員40名。申込締切は11月16日。
https://www.jeed.or.jp/disability/data/works/zadankai.html

●労働セミナー「よくある相談内容から学ぶ 押さえておきたい労働契約のポイント」/東京都労働相談情報センター

 東京都労働相談情報センターは11月30日と12月3日の両日、労働セミナー
「~新型コロナウイルス関連労働問題を受けて~よくある相談内容から学ぶ
押さえておきたい労働契約のポイント 」を八王子市で開催する。
新型コロナウイルスに関連して多く寄せられている労働相談内容を中心に、
押さえておくべき労働契約のポイントとトラブル対処法について、
具体的事例を交えながら解説する。受講無料。定員30名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001044