メールマガジン労働情報 No.1630

■□――【メールマガジン労働情報/No.1630】

就職氷河期世代の活躍支援のためのプラットフォームを全都道府県に設置/厚労省 ほか

―2020年10月23日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】就職氷河期世代の活躍支援のためのプラットフォームを全都道府県に設置/厚労省 ほか
【統計】2020年8月の現金給与総額、前年同月比1.3%減/毎勤統計確報値 ほか
【動向】中小企業の9月の「減収企業率」は80.2%/民間調査 ほか
【海外】労働の自動化により、2025年までに8,500万人が失業/世界経済フォーラム報告書
【イベント】セミナー「新型肺炎とジェンダー」(オンライン開催)/国立女性教育会館 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201023.html

☆メンテナンスのため、下記の日時にホームページを停止いたします。
記事の一部が一時的にリンクしない場合があり、ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2020年10月23日(金曜)18時~23時>

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム

◇「韓国プラットフォーム配達労働に関する画期的な協約」 統括研究員 呉 学殊(10月21日)

 2020年10月6日、韓国で画期的なことが起きた。新型コロナウイルスの影響で
世界中に急拡大しているプラットフォーム配達労働に関する労使の協約が締結
されたのである。なぜ画期的なのかをいくつかの文脈でみてみることにする。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/023.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2020年11・12月合併号を刊行!

 本号では、雇用調整助成金について、その歴史を概観するとともにコロナ危機への
対応を比較法的に考察し、新たな休業支援金の法的問題点を考えるコラムをお届けします。
また、当機構が実施した調査の結果に基づいて、コロナ感染拡大「第一波」がもたらしたもの
について分析したコラムや、コロナ感染拡大やその予防措置が雇用者あるいはフリーランスで
働く者の仕事や生活に及ぼしている影響についてまとめたレポートを掲載しています。
さらに、最新の研究成果として、ハローワークにおける自律型求職活動モデルの実用可能性を
検討した論文のほか、判例解説では、自動車メーカーにおけるスタッフ職の管理監督者性が
争われた、日産自動車(管理監督者性)事件(横浜地裁2019年3月26日判決)を取り上げています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆第111回労働政策フォーラム(会場・オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に労使はどう対応すべきか―
日時:2020年11月10日(火曜)13時30分~17時(開場12時45分)
開催方式:会場+オンライン(Zoomウェビナーによるライブ配信)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 企業は競争力を維持し、より成長していくため、経営環境の変化に対応していく
必要があり、その方法の一つとして、分割、合併、譲渡などの組織再編があります。
コロナ禍で経済の先行きが不透明な中、事業・組織の再編に取り組み始めた企業も
あります。企業組織再編の貴重な事例報告を基に、組織再編のあるべき姿、
労使のコミュニケーションのあり方などについて考えます。また、パネル討論では
中小企業の再編の実態も取り上げ、成長に向けた労使の取組について更に議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201110/index.html

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【行政】
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●就職氷河期世代の活躍支援のためのプラットフォームを全都道府県に設置/厚労省

 厚生労働省は19日、都道府県ごとに就職氷河期世代の活躍支援策をとりまとめ、
進捗管理等を統括する「都道府県プラットフォーム」を全都道府県に設置した。
就職氷河期世代が利用できる支援策を一元的に案内する「就職氷河期世代活躍支援プラン」
のホームページも運用を開始している。「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2019」
の「就職氷河期世代支援プログラム(3年間の集中支援プログラム)」の一環として行うもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/newpage_14231.html
(就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/todofukenpf.html
(就職氷河期世代活躍支援プラン)
https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/

●5月の妊娠届出数、前年同月比17.1%減/厚労省

 厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の流行が妊娠活動等に及ぼす
影響を把握することを目的として、2020年度の妊娠届出数の状況を公表した。
感染症の流行が本格化した4月以降の届出件数と、前年同月とを比較したところ、
4月の妊娠届出数は7万5,807件で、前年同月比0.4%減、5月は6万7,919件で
同17.1%減、6月は6万7,115件で同5.4%減、7月は6万9,448件で同10.9%減。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14095.html
(妊娠届出数の推移等 )
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000681970.pdf

●子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得に対応した規定例を公表/厚労省

 厚生労働省は2021年1月1日から、子の看護休暇、介護休暇の時間単位での
取得が可能になることに合わせて、「育児・介護休業等に関する規則の規定例」
(2021年1月1日施行対応版)を公表している。子の看護休暇、介護休暇等
については、就業規則等に制度についての規定を設ける必要があることに対応する
ためのもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103533.html
(パンフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000685055.pdf

●派遣労働者に関する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」等を公表/厚労省

 厚生労働省は21日、派遣労働者に関する「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準
(令和3年度適用)」を公表した。派遣労働者については、派遣先の労働者との均衡・
均等を図る方式と、派遣元の労使協定により均衡・均等を図る労使協定方式のいずれかを
選択することとされている。「一般労働者の賃金水準」は「労使協定方式」に対応するもの。
全体版では、別添1から別添4として職種別平均賃金等のデータが示されている。
同日、「労使協定方式に関するQ&A(第3集)」もあわせて公開された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
(全体版)
https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf
(Q&A)
https://www.mhlw.go.jp/content/000685364.pdf

●無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施/厚労省

 厚生労働省は11月1日に、無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施する。
長時間労働や賃金不払残業の解消に向けた取組の一環として、過重労働をはじめとした
労働問題全般にわたる相談を受け付ける。労働基準法や関係法令の説明、相談者の
意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介などの対応を
行うとしている。連絡先はフリーダイヤル0120-794-713。受付時間は9~17時。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14086.html

●障害者雇用に取り組む優良中小事業主3社を認定/厚労省

 厚生労働省は21日、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度
「もにす認定制度」で、初めての認定を行った。認定企業は3社。同制度は、
今年4月から実施している。認定されると、自社の商品等に「認定マーク」を
表示でき、日本金融公庫の低利融資対象になるなどのメリットがある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14224.html

●「職務評価コンサルタント」を派遣/厚労省委託事業

 厚生労働省は、同一労働同一賃金への対応に向けて職務分析・職務評価の
導入を希望する企業を対象に、コンサルタントを無料で派遣している。
職務評価コンサルタントが最大6回訪問し、各企業の対応状況に合わせた
支援を行う。Web会議形式も可。訪問日時は企業の都合に合わせる。
(業務委託先:PwCコンサルティング合同会社)
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/

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【統計】
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●2020年8月の現金給与総額、前年同月比1.3%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は23日、2020年8月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
1.3%減の27万3,243円。就業形態別では、一般労働者が同1.8%減の35万1,697円、
パートタイム労働者が同1.8%減の9万7,520円。就業形態計の所定外労働時間は
同14.1%減の8.5時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0208r/dl/pdf2008r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0208r/0208r.html

●9月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比0.3%下落/全国消費者物価指数

 総務省は23日、2020年9月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.3で、前年同月比0.3%の下落。前月比(季節調整値)は0.1%の上昇。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

●死亡者数は前年同期比で減少、死傷者数は増加/2020年労働災害発生状況(10月速報)

 厚生労働省は21日、2020年の労働災害発生状況(10月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~9月30日)は511人で、前年同期比37人(6.8%)減。
休業4日以上の死傷者数は8万332人で、同741人(0.9%)増。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/20-10.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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【動向】
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●中小企業の9月の「減収企業率」は80.2%/民間調査

 東京商工リサーチは20日、第9回「新型コロナウイルスに関するアンケート」
調査結果を発表した。中小企業の9月の「減収企業率」(売上高が前年同月を
割り込む)は80.2%で、6カ月連続で80%を超えた。資金繰り支援策の利用率は
57.9%で、前月より2.6ポイント増加し、資金繰り支援でコロナ禍をしのいでいる
としている。また、最低賃金引き上げは、「賛成」が35.8%、「反対」が25.9%と
意見が割れた。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20201020_02.html
(詳細)
https://img03.en25.com/Web/TSR/%7B3a554ae4-eeda-4b7c-ab80-e1b99bcbf14e%7D_20201020_TSRsurvey_CoronaVirus.pdf

●中途入社者の定着に力を入れている企業は4割/民間調査

 エン・ジャパンは19日、「中途入社者の定着施策」実態調査結果を発表した。
定着・戦力化のため入社後の取り組みに力を入れている企業は41%。業種別では、
「IT・インターネット関連」(61%)が最多。力を入れる理由は「離職率を
下げたい」(82%)、「採用や育成の経費を無駄にしたくない」(70%)など。
現在実施している取り組みは、「入社1カ月以内の導入研修」(66%)、
「ランチや飲み会などの歓迎イベント」(65%)など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/24342.html

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【海外】
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●労働の自動化により、2025年までに8,500万人が失業/世界経済フォーラム報告書

 世界経済フォーラムは20日、報告書「仕事の未来レポート2020」を発表した。
報告書によると、労働の自動化により、2025年までに8,500万人が仕事を失う一方で、
ロボット革命により、9,700万人分の新たな仕事が創出されると予測している。
2025年には、データ、AI、コンテンツ創造、クラウドコンピューティングなどの
職種の求人が増加するとしている。
https://jp.weforum.org/press/2020/10/recession-and-automation-changes-our-future-of-work-but-there-are-jobs-coming-report-says

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【イベント】
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●セミナー「新型肺炎とジェンダー」(オンライン開催)/国立女性教育会館

 国立女性教育会館は、「新型肺炎とジェンダー~公衆衛生上の危機がジェンダー平等
にあたえる影響~」をオンラインで開催する。新型肺炎とジェンダーをテーマに、
他国の取組みから日本は何を学ぶことができるか議論する。第一部は基調講演
「女性のリーダーシップから考える危機管理」、第二部は国別報告、第三部は
パネルディスカッション。日程は、第一部及び第二部は11月27日~12月3日
(オンデマンド配信)、第三部は12月4日(ライブ配信)。参加費無料。
https://www.nwec.jp/global/seminar/jpk9qj00000019cv.html

●セミナー「日本の人口に係わる問題を踏まえつつ「働く」を考える」(オンライン開催)/労働科学研究所

 大原記念労働科学研究所は11月16日、イブニングセミナー「日本の人口に係わる
問題を踏まえつつ「働く」を考える」をオンラインで開催する。長寿化と少子化と
就職氷河期等に触れながら、働き方の在り方を考える。対象は総務・労務・人事・
教育担当者、安全衛生スタッフ、産業保健スタッフなど。参加費無料。事前申込制。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/202011.php