メールマガジン労働情報 No.1629

■□――【メールマガジン労働情報/No.1629】

「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」を公表/厚労省研究会 ほか

―2020年10月21日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」を公表/厚労省研究会 ほか
【統計】2020年10月の総人口、前年同月比29万人減/総務省人口推計
【労使】労働相談、業種別では「医療・福祉」が最多/連合「労働相談ダイヤル」(9月)
【動向】業績・雇用・収入への不安感を感じる雇用者の割合は増加/生産性本部調査 ほか
【イベント】「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」(オンライン開催)/東京都

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201021.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム

◇「韓国プラットフォーム配達労働に関する画期的な協約」 統括研究員 呉 学殊(10月21日)

 2020年10月6日、韓国で画期的なことが起きた。新型コロナウイルスの影響で
世界中に急拡大しているプラットフォーム配達労働に関する労使の協約が締結
されたのである。なぜ画期的なのかをいくつかの文脈でみてみることにする。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/023.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

【JILPTからのお知らせ】

☆メンテナンスのため、下記の日時にホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2020年10月23日(金曜)18時~23時>

☆第111回労働政策フォーラム(会場・オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に労使はどう対応すべきか―
日時:2020年11月10日(火曜)13時30分~17時(開場12時45分)
開催方式:会場+オンライン(Zoomウェビナーによるライブ配信)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 企業は競争力を維持し、より成長していくため、経営環境の変化に対応していく
必要があり、その方法の一つとして、分割、合併、譲渡などの組織再編があります。
コロナ禍で経済の先行きが不透明な中、事業・組織の再編に取り組み始めた企業も
あります。企業組織再編の貴重な事例報告を基に、組織再編のあるべき姿、
労使のコミュニケーションのあり方などについて考えます。また、パネル討論では
中小企業の再編の実態も取り上げ、成長に向けた労使の取組について更に議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201110/index.html

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【行政】
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●「今後の若年者雇用に関する研究会報告書」を公表/厚労省研究会

 厚生労働省は19日、第7回「今後の若年者雇用に関する研究会」を開催した。
配布された資料「今後の若年者雇用に関する研究会報告書(案)」では、今後の
若年者雇用施策の在り方として、「コロナ禍などを契機に新たな就職氷河期世代を
生み出さぬよう、若年者雇用の安定化に向けた支援」などを提起している。
報告書の中で、次のJILPTの調査シリーズが紹介されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14157.html
(報告書)
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000683243.pdf
(調査シリーズ No.178『大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査』)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/178.html
(調査シリーズ No.179『企業の多様な採用に関する調査』)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/179.html
(調査シリーズ No.191『若年者の離職状況と離職後のキャリア形成2』)
https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/191.html

●「男性の育児休業の取得促進」などについて議論/全世代型社会保障検討会議

 政府は15日、第10回「全世代型社会保障検討会議」を開催した。議題は
「少子化対策について」。少子化対策は我が国の国難と言うべき課題であるとし、
「男性の育児休業の取得促進」、「不妊治療への保険適用」、「待機児童の解消」
を対策の論点にあげた。「男性の育児休業の取得促進」では、「配偶者の出産直後の
時期に育児休業を取得しやすくする制度の導入等について検討すべき」としている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/
(配付資料)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai10/siryou.html
(少子化対策に関する論点)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai10/siryou1.pdf

●「船員の健康確保に向けて」を公表/国交省

 国土交通省は19日、船員の健康確保の実現に向けた取組について取りまとめた
「船員の健康確保に向けて」を公表した。2018年の50歳以上の船員は全体の47%、
2017年度の実態調査によると、内航船員の月の総実労働時間は238.06時間で、
建設業(180.3時間)、運輸業・郵便業(187.6時間)に比べて長い傾向にある。
高ストレス者の割合は15.5%で、陸上の「製造業」に次いで高く、「運輸業、郵便業」
よりも高いとしている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000184.html
(船員の健康確保に向けて(概要))
https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001368617.pdf

●「職務分析・職務評価セミナー」(オンライン)を開催/厚労省委託事業

 厚生労働省は10~11月に、「職務分析・職務評価セミナー」をオンラインで開催する。
日程は、10月22日、28日、11月5日(各日とも導入編、実践編あり)。パートタイム・
有期雇用労働法の概要や、その対応に有効な職務分析・職務評価の手法について、
解説・演習を通じて理解を深める。参加無料・事前申込制。
(業務委託先:PwCコンサルティング合同会社)
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/#seminarlink

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【統計】
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●2020年10月の総人口、前年同月比29万人減/総務省人口推計

 総務省は20日、人口推計の2020年10月概算値及び2020年5月確定値を公表した。
20年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,588万人で、前年同月比29万人(0.23%)
の減少。20年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,589万5,000人で、同28万6,000人
(0.23%)の減少。年齢階層別では、65歳以上人口が3,607万9,000人で、同30万4,000人
(0.85%)増加し、他の階層は減少。
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

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【労使】
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●労働相談、業種別では「医療・福祉」が最多/連合「労働相談ダイヤル」(9月)

 連合は15日、「なんでも労働相談ダイヤル」2020年9月分集計結果を発表した。
受付件数は1,237件で、前年同月比330件増。業種別では、先月に続き「医療・福祉」
が最多で160件(18.5%)。主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(193件・15.6%)
が最多、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(162件・13.1%)、「雇用契約・就業規則」
(102件・8.2%)など。依然としてコロナ禍の影響に関する相談が寄せられたとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202009.pdf

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【動向】
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●業績・雇用・収入への不安感を感じる雇用者の割合は増加/生産性本部調査

 日本生産性本部は16日、第3回「働く人の意識調査」(10月調査)結果を発表した。
業績・雇用・収入への不安感について、いずれも「不安を感じる」と回答した人の
割合は、7月調査に比べて増加した。テレワークの課題として、5月調査で48.8%と
最も多くのテレワーカーが指摘した「職場に行かないと閲覧できない資料・データの
ネット上での共有化」は30.8%へ減少し、システム担当者が課題解決に尽力した跡が
うかがえるとしている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/004695.html
(調査結果レポート)
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/3rd_workers_report.pdf

●報告書「Withコロナ・Afterコロナの都市政策」を発表/東商

 東京商工会議所は13日、報告書「Withコロナ・Afterコロナの都市政策」を発表した。
60%が東京で事業を行うメリットを感じており、デメリットの方が大きいとする企業は
2%にとどまる。一方、緊急事態宣言後も就業場所の分散は引き続き行われているが、
在宅勤務の活用が91.5%と最も多く、サテライトオフィスの新設やシェアオフィス等の
活用は5%程度にとどまっている。Afterコロナの都市政策として、東京は国際的な
都市間競争に勝ち残るための機能強化をし、地方との共存共栄に向けた施策の早期実現が
望まれるなどとしている。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1022589
(概要)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023108

●オンラインでのコミュニケーションの問題点、「話すタイミングが難しい」/民間調査

 第一生命経済研究所は16日、第3回「新型コロナウイルスによる生活と意識の変化
に関する調査」(コミュニケーション編)結果を発表した。オンラインでの
コミュニケーションの問題点は、「話すタイミングが難しい」(52.0%)、
「相手の反応がわかりにくい」(47.5%)など。「対面よりオンラインの方が
コミュニケーションしやすい」と感じる人は27%で、男性や若い層でその割合が
比較的高い傾向があるとしている。
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/ldi/2020/news2010_02.pdf

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【イベント】
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●「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」(オンライン開催)/東京都

 東京都は11月19日、「ポジティブメンタルヘルスシンポジウム」をオンラインで開催する。
基調講演「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の職場づくり~今こそ重要な“ポジティブ
メンタルヘルス”とは~」のほか、職場でポジティブメンタルヘルスを推進する秘訣について
専門家と都内企業が議論を行うパネルディスカッションも予定。参加費無料。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/mental/suishin/r2/