メールマガジン労働情報 No.1628

■□――【メールマガジン労働情報/No.1628】

非正規社員に対する扶養手当、夏期冬期休暇等の待遇差は「不合理」/最高裁 ほか

―2020年10月16日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【判例命令】非正規社員に対する扶養手当、夏期冬期休暇等の待遇差は「不合理」/最高裁
【行政】「新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い」
を経済団体に要請/厚労省・文科省 新型コロナウイルス感染症関連
【統計】介護サービス受給者437万7,400人/介護給付費等実態統計(5月) ほか
【労使】新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げ、中小企業への影響大/日商調査 ほか
【動向】2020年度の業績、企業の56%が「減収減益」の見通し/民間調査
【企業】「能力発揮ベース」による新人事制度の運用を開始/損害保険ジャパン
【イベント】ワークショップ「動きすぎ?動かなすぎ?健康管理のポイントとなる作業負担の身体活動」/労働科学研究所

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201016.html

【JILPTからのお知らせ】

☆第111回労働政策フォーラム(会場・オンライン開催)お申込み受付中!

テーマ:企業組織再編と労使関係―経営環境の変化に労使はどう対応すべきか―
日時:2020年11月10日(火曜)13時30分~17時(開場12時45分)
開催方式:会場+オンライン(Zoomウェビナーによるライブ配信)
会場:浜離宮朝日ホール 小ホール(中央区)

 企業は競争力を維持し、より成長していくため、経営環境の変化に対応していく
必要があり、その方法の一つとして、分割、合併、譲渡などの組織再編があります。
コロナ禍で経済の先行きが不透明な中、事業・組織の再編に取り組み始めた企業も
あります。企業組織再編の貴重な事例報告を基に、組織再編のあるべき姿、
労使のコミュニケーションのあり方などについて考えます。また、パネル討論では
中小企業の再編の実態も取り上げ、成長に向けた労使の取組について更に議論を深めます。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20201110/index.html

☆メンテナンスのため、下記の日時にホームページを停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
<2020年10月23日(金曜)18時~23時>

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【判例命令】
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●非正規社員に対する扶養手当、夏期冬期休暇等の待遇差は「不合理」/最高裁

 最高裁第1小法廷は15日、非正規社員について扶養手当、夏期冬期休暇、
有給の病気休暇などで正社員と非正規社員との間に待遇差があることが争われた
3件の上告審判決において、非正規社員にも継続的な勤務が認められることなどから、
待遇差は「労働契約法20条(改正前のもの)にいう不合理と認められるものに当たる」
との判断を示した。3件は、日本郵便の非正規社員が、東京、大阪、佐賀の各裁判所に
提訴したもの。
(日本郵便(大阪)事件)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89773
(全文)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/089773_hanrei.pdf
(日本郵便(東京)事件)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89772
(全文)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/089772_hanrei.pdf
(日本郵便(佐賀)事件)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89771
(全文)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/089771_hanrei.pdf

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【行政】
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●「新規高等学校等卒業者の就職・採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮についてのお願い」
を経済団体に要請/厚労省・文科省 新型コロナウイルス感染症関連

 厚生労働省と文部科学省は14日、経済3団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所、
全国中小企業団体中央会)に対して「令和3年3月新規高等学校等卒業者の就職・
採用活動において資格・検定試験を活用する場合の配慮について」を要請した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期または中止となっている資格・
検定試験があるため、これらの試験に合格していないことをもって採用選考において
不利に取り扱われることがないよう、配慮を要請している。
https://www.mext.go.jp/content/20201014-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

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【統計】
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●介護サービス受給者437万7,400人/介護給付費等実態統計(5月)

 厚生労働省は15日、「介護給付費等実態統計月報」(2020年5月審査分)を
公表した。受給者総数は、介護予防サービス78万100人、介護サービス
437万7,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,300円、
介護サービス19万3,100円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/dl/202005_gaiyou.pdf
(統計表)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2020/05.html

●8月の生産指数、前月比1.0%上昇/鉱工業指数

 経済産業省は14日、8月の「鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)」
確報値を公表した。生産指数(季節調整済)は88.1で前月比1.0%の上昇。
3カ月連続の上昇。出荷は同1.5%上昇、在庫は同1.3%低下、在庫率は同2.0%低下。
速報と比べて、生産、出荷は下方修正、在庫、在庫率は上方修正。生産の下方修正は、
スピリッツ、炭酸飲料等による。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
(概要冊子)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202008kj.pdf

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【労使】
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●新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げ、中小企業への影響大/日商調査

 日本商工会議所は9日、「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・
消費税率引上げの影響調査」結果を発表した。2020年10月の消費税率引上げ後、
約3割の事業者が売上減少。新型コロナウイルス感染症により8割超の事業者が
売上減少と回答。今後の見通しについても約7割が減少と回答。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/1009130000.html
(詳細結果)
https://www.jcci.or.jp/20201009_kekka.pdf

●「第2回企業行動憲章に関するアンケート調査」結果を発表/経団連

 経団連は13日、「Society 5.0 for SDGs」への取り組みや課題を把握するため、
「第2回企業行動憲章に関するアンケート調査結果」を発表した。コロナ拡大後に
経営理念・方針等に関して実施したアクションは、「経営トップからの社内・
グループ内へのメッセージの発信」が最多で、「実施予定」を合わせると85%。
コロナ禍をチャンスと捉え、変化に対応して、イノベーションを起こし、
より持続可能な社会を実現するという前向きなメッセージが多かったとしている。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/098.html
(概要)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/098_gaiyo.pdf

●提言「ポストコロナを展望した少子化対策の推進に向けて」を発表/経団連

 経団連は13日、提言「ポストコロナを展望した少子化対策の推進に向けて」
を発表した。テレワーク等の普及により若年層の地方移住への関心が高まった
ことにより、「若い世代にとって魅力的な雇用の場の確保、多様な働き方の
実現が必要」とし、「東京一極集中是正、分散型社会の実現を目指す」としている。
当面取り組むべき政策課題として、「子育て支援の充実」、「女性の就業継続支援」
などを提起している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/093.html
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/093_gaiyo.pdf

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【動向】
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●2020年度の業績、企業の56%が「減収減益」の見通し/民間調査

 帝国データバンクは14日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の
意識調査(2020年9月)」結果を発表した。20年度の業績見通しについて、
「増収増益」を見込む企業は10.5%で、3月調査に比べて3.0ポイント減少した。
一方で「減収減益」を見込む企業は56.0%で、同調査に比べて11.6ポイント
増加した。「減収減益」と見込む企業を業種別に見ると、「旅館・ホテル」
(87.1%)、「娯楽サービス」(80.6%)、「飲食店」(80.0%)など。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201005.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p201005.pdf

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【企業】
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●「能力発揮ベース」による新人事制度の運用を開始/損害保険ジャパン

 損害保険ジャパンは14日、人物本位の「能力発揮ベース」による新たな人事制度を
10月1日から開始したと発表した。年次年功運用から脱却するため、役割等級を再編し、
役職名や役職の上下関係にとらわれた「役職ベース」から、人物本位の「能力発揮ベース」
で活躍できる環境とする。また、グレードアップ(昇級)審査のステップを減らす
とともに、各等級における在留目安年数・昇格目安年次を廃止することにより、
能力発揮や人物本位でグレード・ランクアップが可能としている。
https://www.sompo-japan.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2020/20201014_3.pdf

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【イベント】
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●ワークショップ「動きすぎ?動かなすぎ?健康管理のポイントとなる作業負担の身体活動」/労働科学研究所

 大原記念労働科学研究所は10月22日、ワークショップ「動きすぎ?動かなすぎ?
健康管理のポイントとなる作業負担の身体活動」をオンラインで開催する。
高齢者や女性など多様な人材に活躍してもらうために、会社は何をしたらいいのか、
最近の研究成果や取り組み等も交えながら解決策を探る。対象は、人事・労務・
総務部門担当者、安全衛生スタッフ、産業保健スタッフなど。参加費無料。事前申込制。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/post_7.php