メールマガジン労働情報 No.1627

■□――【メールマガジン労働情報/No.1627】

9月の街角景況感、前月差5.4ポイント上昇/景気ウォッチャー調査 ほか

―2020年10月14日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表/厚労省 ほか
【統計】9月の街角景況感、前月差5.4ポイント上昇/景気ウォッチャー調査 ほか
【動向】倒産件数、3カ月連続で前年同月減/民間調査 ほか
【企業】すべてのクレジットセンターで「週休3日制」を導入/オリエントコーポレーション ほか
【判例命令】非正規社員に対する賞与・退職金の不支給、「不合理と認められるものに当たらない」/最高裁
【イベント】生産性運動65周年記念大会「日本の改革とこれからの生産性運動~コロナ危機を超えて~」(オンライン開催)/日本生産性本部 ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201014.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム

「雇用維持スキームの行方─欧米各国の出口戦略」 研究所副所長 天瀬 光二(10月9日)

 新型コロナウイルスとの闘いのエンドロールはまだ見えない。感染者数を表すグラフは、
増加と減少を繰り返しながらなかなかゼロには近づかず、2020年という特別な年の年末だけが
足早に近づいてくる。感染者数が依然増減を繰り返す現状においては、経済をフル稼働させる
わけにはいかない。感染者数を横目で睨みながらの経済再開は、まさにブレーキを踏みながら
アクセルを踏むことに等しく、どの国も難しい対応を迫られている。ウィズコロナの期間が
長期化するに連れ、財源問題を含むさまざまな問題も生じているようだ。各国はここにきて、
雇用のカンフル剤として用いた雇用維持スキームの出口を模索し始めている。それぞれの状況を
反映して各国の雇用対策はどこに向かうのだろうか。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/021.html

「コロナショックの雇用面への影響は、特定の層に集中─女性、非正規の雇用動向を引き続き注視─」
総務部長 中井 雅之(10月9日)

 10月2日に公表された8月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率は前月より0.04ポイント
悪化して1.04倍となり、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化して3.0%となっている。
また、就業者数は前年同月差では75万人減と5か月連続の減少となっているが、季節調整値で
前月と比較すると4か月連続の増加となっており、徐々に就業機会が戻っているようにみえる。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が出された4月には、労働力人口から
非労働力人口に移る動きが見られていたが、その後は労働力人口に戻る動きが続いており、
就業者、完全失業者いずれも概ね増加している。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/022.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導、送検等の状況を公表/厚労省

 厚生労働省は9日、全国の労働局や労働基準監督署が、2019年に外国人技能実習生の
実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況を公表した。労働基準関係
法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した9,455事業場のうち
6,796事業場(71.9%)。主な違反事項は、労働時間(21.5%)、使用する機械
に対して講ずべき措置などの安全基準(20.9%)、割増賃金の支払(16.3%)など。
重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検されたのは34件。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13980.html

●2020年6月末の在留外国人数、前年末比1.6%の減/法務省

 法務省は9日、2020年6月末現在の在留外国人数を公表した。前年末と比べて
4万7,233人(1.6%)減の288万5,904人となった。在留資格別では、「永住者」が
80万872人(構成比27.8%)で最多。次いで「技能実習」40万2,422人(同13.9%)。
対前年末比の増加率が高い資格は「技術・人文知識・国際業務」(6.2%増)、
減少率が高いのは「留学」(18.9%減)。国籍・地域別では、「中国」(構成比27.3%)、
「韓国」(同15.1%)、「ベトナム」(同14.6%)など。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00018.html

●事務所の衛生基準のあり方について議論/厚労省検討会

 厚生労働省は12日、第2回「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」を開催した。
議題は「論点案と今後の進め方の確認」など。空気環境、照明、トイレ設備、更衣設備、
休養室等の衛生基準について検討するとしている。トイレ設備では性的マイノリティ等
への配慮、休養室等ではプライバシーの確保なども論点としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14092.html
(今後の検討の進め方について)
https://www.mhlw.go.jp/content/11201000/000681941.pdf

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【統計】
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●9月の街角景況感、前月差5.4ポイント上昇/景気ウォッチャー調査

 内閣府は8日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI(季節調整値)は、
前月差5.4ポイント上昇の49.3。家計動向関連DI、企業動向関連DI、雇用関連DIが
いずれも上昇した。先行き判断DI(同)は、同5.9ポイント上昇の48.3。今回の結果
について、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、
持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが
続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1008watcher/bassui.html
(統計表等)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1008watcher/menu.html

●民需(船舶・電力を除く)の8月実績は前月比0.2%増/機械受注統計調査報告

 内閣府は12日、機械受注統計調査報告(2020年8月実績)を公表した。機械受注
総額は、前月比19.8%増の2兆1,928億円(季節調整値)。民間設備投資の先行指標
である「船舶・電力を除く民需」は、前月比0.2%増の7,525億円。このうち、
製造業は同0.6%減の3,113億円、非製造業(除く船舶・電力)は同6.9%減の
4,123億円となった。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2020/2008juchu.html

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【動向】
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●倒産件数、3カ月連続で前年同月減/民間調査

 東京商工リサーチは8日、9月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は
565件(前年同月702件)で、3カ月連続で前年同月を下回り、2019年2月(588件)
以来、19カ月ぶりの500件台にとどまった。負債総額は2カ月連続で前年同月を下回った。
「新型コロナウイルス」関連倒産は78件発生し、2月以降の累計は497件となった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202009.html

●半数が副業希望するも、勤務先の副業容認度は27%に留まる/民間調査

 エン・ジャパンは12日、「副業」実態調査結果を発表した。副業希望者は49%で、
昨年より8ポイント増加した。一方で、就業先の副業容認度は27%に留まっている。
副業を希望する理由は、「収入を増やしたい」(88%)が最多。「失業したときの保険」
(22%)は昨年より8ポイント増加し、新型コロナウイルス感染拡大以降、将来の仕事に
不安を抱く人が多いとしている。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/24252.html

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【企業】
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●すべてのクレジットセンターで「週休3日制」を導入/オリエントコーポレーション

 オリエントコーポレーションは、11月1日よりすべてのクレジットセンターを
対象に週休3日制を導入すると発表した。同制度は、1カ月単位の変形労働時間制
により、1週間につき3日間(うち2日は連休)を休日とするもの。社員個々人の
ワーク・ライフ・バランスの実現や生産性の向上など、より働きやすい環境の実現を
目指すとしている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8585/announcement3/61469/00.pdf

●ANA、副業拡大へ 他社と雇用契約可能に

 全日本空輸(ANA)が従業員に認める副業の範囲を大幅に広げる方針を固めた
ことが10日、分かった。勤務時間外にパートやアルバイトなどとして働く
雇用契約を他社と結べるようにする。ANAは新型コロナウイルス感染拡大の影響で
業績が悪化し、一般社員の年収を平均約3割削減する方針で、副業によって収入を
確保しやすくする。(時事通信)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kigyo/20201014.html

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【判例命令】
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●非正規社員に対する賞与・退職金の不支給、「不合理と認められるものに当たらない」/最高裁

 最高裁第3小法廷は13日、非正規職員への賞与や退職金の支給について
争われた2件の上告審判決において、一部支払いを命じた二審判決を変更し、
不支給は「不合理と認められるものに当たらない」との判断を示した。
(大阪医科大学、賞与不支給)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89767
(全文)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/767/089767_hanrei.pdf
(東京メトロ、退職金不支給)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89768
(全文)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/768/089768_hanrei.pdf

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【イベント】
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●生産性運動65周年記念大会「日本の改革とこれからの生産性運動~コロナ危機を超えて~」(オンライン開催)/日本生産性本部

 日本生産性本部は10月26、27日の両日、生産性運動65周年記念大会
「日本の改革とこれからの生産性運動~コロナ危機を超えて~」を
オンラインで開催する。「ポストコロナ時代の生産性向上策」について、
1日目に2本の基調討論、2日目に「人材育成」など5テーマで
15の分科会を展開。各界のリーダー70名以上が徹底討論を行う。
参加費無料。
https://www.jpc-net.jp/news/detail/20200916_004557.html

●シンポジウム「秋の維持会サロン コロナショックと働き方改革」/労働科学研究所

 大原記念労働科学研究所は10月19日、シンポジウム「コロナショックと働き方改革」を
オンラインで開催する。同研究所の研究者による基調報告、シンポジウムを行う。
対象は、人事・労務・総務部門担当者、安全衛生スタッフ、産業保健スタッフなど。
参加費無料。事前申込制。
https://www.isl.or.jp/service/seminar/post_8.php