メールマガジン労働情報 No.1626

■□――【メールマガジン労働情報/No.1626】

景気判断、全国9地域のうち8地域で引き上げ/日銀地域経済報告 ほか

―2020年10月9日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「第1回規制改革推進会議」を開催/内閣府 ほか
【統計】景気判断、全国9地域のうち8地域で引き上げ/日銀地域経済報告 ほか
【労使】「労働相談Q&A」を掲載/連合
【動向】WEB面接導入企業は、対面選考のみの企業よりも採用満足度が高い/民間調査 ほか
【企業】「勤怠共有ツール」を導入/ベネッセコーポレーション
【海外】国際比較を通して見た日本/OECD雇用見通し ほか
【イベント】「令和2年度千葉県労働大学オンライン講座」/千葉県

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201009.html

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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆緊急コラム

「雇用維持スキームの行方─欧米各国の出口戦略」 研究所副所長 天瀬 光二(10月9日)

 新型コロナウイルスとの闘いのエンドロールはまだ見えない。感染者数を表すグラフは、
増加と減少を繰り返しながらなかなかゼロには近づかず、2020年という特別な年の年末だけが
足早に近づいてくる。感染者数が依然増減を繰り返す現状においては、経済をフル稼働させる
わけにはいかない。感染者数を横目で睨みながらの経済再開は、まさにブレーキを踏みながら
アクセルを踏むことに等しく、どの国も難しい対応を迫られている。ウィズコロナの期間が
長期化するに連れ、財源問題を含むさまざまな問題も生じているようだ。各国はここにきて、
雇用のカンフル剤として用いた雇用維持スキームの出口を模索し始めている。それぞれの状況を
反映して各国の雇用対策はどこに向かうのだろうか。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/021.html

「コロナショックの雇用面への影響は、特定の層に集中─女性、非正規の雇用動向を引き続き注視─」
総務部長 中井 雅之(10月9日)

 10月2日に公表された8月の主な雇用関係指標をみると、有効求人倍率は前月より0.04ポイント
悪化して1.04倍となり、完全失業率は前月より0.1ポイント悪化して3.0%となっている。
また、就業者数は前年同月差では75万人減と5か月連続の減少となっているが、季節調整値で
前月と比較すると4か月連続の増加となっており、徐々に就業機会が戻っているようにみえる。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が出された4月には、労働力人口から
非労働力人口に移る動きが見られていたが、その後は労働力人口に戻る動きが続いており、
就業者、完全失業者いずれも概ね増加している。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/022.html

☆新型コロナウイルス感染症関連情報

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「第1回規制改革推進会議」を開催/内閣府

 内閣府は7日、「第1回規制改革推進会議」を開催した。当面の審議事項は、
「新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革」など。
具体的には、(1)行政手続や民間における書面規制・押印、対面規制の見直し、
(2)オンライン診療・服薬指導、オンライン教育等の時限的措置の恒久化、
(3)テレワーク推進の観点から、時間や場所に囚われない働き方の推進など、
をあげている。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/agenda.html
(当面の審議事項について)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/201007coremeeting01.pdf

●「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表/厚労省

 厚生労働省は6日、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を公表した。
報告書では、今後の人材開発政策の基本的な方向性として、「Society5.0の実現に向けた
人材の育成や「新たな日常」の下での職業訓練」、「労働者の自律的・主体的なキャリア
形成支援」、「労働市場インフラの強化」などを提起した。今後、報告書も踏まえつつ、
労政審人材開発分科会で次期職業能力開発基本計画の策定に向けた議論を行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13964.html
(概要)
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000679820.pdf

●「働き方・休み方 改革シンポジウム」(オンライン開催)/厚労省

 厚生労働省は10月27日、「働き方・休み方改革シンポジウム」をオンラインで開催する。
学識経験者による基調講演のほか、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを
通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容に加え、新型コロナウイルス
感染症対策を契機とした新しい働き方・休み方の取組などを紹介する。参加費無料。
事前申込制(先着順)。
https://www.murc.jp/seminar/w_201027/

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【統計】
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●景気判断、全国9地域のうち8地域で引き上げ/日銀地域経済報告

 日本銀行は8日、10月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
多くの地域で新型コロナウイルス感染症の影響から「厳しい状態にある」としつつも、
経済活動が徐々に再開するもとで、「持ち直しつつある」または「持ち直しの動きが
みられる」などとしており、全国9地域のうち四国を除いた8地域で、景気判断を
引き上げた。雇用・所得情勢は、「弱い動きとなっている」、「弱めの動きとなっている」
などとしている。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer201008.htm/
(全文)
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer201008.pdf

●現金給与総額、前年同月比1.3%減/8月毎勤統計

 厚生労働省は9日、2020年8月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)
を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.3%減の27万3,263円。うち一般労働者が
同1.8%減の35万1,378円、パートタイム労働者が同1.9%減の9万7,447円。所定外給与は
同14.0%減の1万6,617円、所定外労働時間は同13.1%減(いずれも就業形態計)、
パートタイム労働者比率は30.80%で同0.67ポイント下落。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0208p/dl/pdf2008p.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0208p/0208p.html

●景気の基調判断、「下げ止まりを示している」に上方修正/8月景気動向指数

 内閣府は7日、2020年8月の「景気動向指数(速報)」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は79.4で、前月比1.1ポイント上昇し、3カ月連続の上昇。
「輸出数量指数」、「鉱工業用生産財出荷指数」、「耐久消費財出荷指数」など
6系列がプラスに寄与。「有効求人倍率(除学卒)」など4系列はマイナスに寄与。
一致指数の基調判断は、「悪化を示している」から「下げ止まりを示している」
に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
(概要)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202008psummary.pdf

●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質6.9%減/8月家計調査報告

 総務省は9日、2020年8月の「家計調査報告」(速報)を公表した。
二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比6.9%減の
27万6,360円。支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、
教養娯楽(マイナス2.67%)、交通・通信(マイナス2.02%)など。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
(報道発表資料)
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

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【労使】
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●「労働相談Q&A」を掲載/連合

 連合は8日、「労働相談Q&A」をホームページに掲載した。「採用内定取消・延期」、
「最低賃金」、「法定労働時間」、「年次有給休暇」、「育児休業・介護休業」、
「いじめ、パワー・ハラスメント」など、44項目のQ&Aが掲載されている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/qa/

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【動向】
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●WEB面接導入企業は、対面選考のみの企業よりも採用満足度が高い/民間調査

 マイナビは6日、「中途採用実態調査(2020年)」結果を発表した。
WEB面接実施企業は、対面面接のみの企業に比べて、採用者に対して入社後に
プラスのギャップを感じる割合が高かった。また、「内定者に質・量ともに満足」
と回答した企業の60.0%はWEB面接を導入しており、採用満足度が高い企業ほど
WEB面接の導入率が高い傾向だとしている。
https://www.mynavi.jp/news/2020/10/post_28561.html

●テレワークによりオンライン化された業務、多くが今後も継続を希望/民間調査

 マンパワーグループは6日、テレワークの影響でオンライン化した業務や
変化したことについて、正社員400人を対象とした調査結果を発表した。
テレワークによりオンライン化された業務で、従来のやり方に戻したいか聞いた
ところ、ほぼすべての項目で、オンライン化の継続を望む回答が多かった。
特に「リアルタイムでのやりとり」(74.6%)、「捺印・押印」(73.1%)は
7割を超える。今後、さらにオンライン化して欲しい業務は、「捺印・押印」のほか、
「勤怠管理」、「社内システムへのアクセス」、「経費処理」、「ワークフロー」など。
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/20201006.html

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【企業】
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●「勤怠共有ツール」を導入/ベネッセコーポレーション

 ベネッセコーポレーションは2日、10月から「勤怠共有ツール」を導入すると発表した。
社内システムを活用して、各人の「勤務場所・勤務時間・体調等」といった日々の勤怠の
情報や業務報告、「今後の出社予定」などの入力も一括して行うことが可能となる。
また、在宅勤務状況(出社率が5割以下)を背景に、定期代の支給から出社日に応じた
交通費の支給に切り替えるとしている。
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20201002_release.pdf

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【海外】
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●国別労働トピック/JILPT

<OECD>
▽国際比較を通して見た日本―OECD雇用見通し

 OECD(経済協力開発機構)は2020年7月、「OECD Employment Outlook
(OECD雇用見通し)」を発表した。国別ノート「How does Japan compare?
(国際比較を通して見た日本)」では、日本における新型コロナウイルス
による労働市場への影響や、日本が行った緊急政策をまとめている。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/10/oecd_01.html

<イギリス>
▽景気回復と雇用維持に向けた「冬期経済プラン」の公表

 政府は9月、景気回復と雇用維持に向けた追加的な施策パッケージ
「冬期経済プラン」を公表した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大に転じ、
対応が長期化する中、企業等への経済的支援の継続と併せて、雇用主への
賃金補助策を引き続き実施する方針を打ち出している。ただし、従来の賃金補助
制度が主な補助対象としていた休業者は対象から除外、一時的に短時間就業する
労働者のみに適用し、雇用主負担も引き上げる。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/10/uk_01.html

●米失業率、7.9%に改善 景気回復に息切れ感/9月

 米労働省が2日発表した9月の雇用統計(季節調整済み)は、失業率が7.9%と
前月から0.5ポイント低下した。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は
66万1,000人増加と、伸びは大きく縮小した。新型コロナウイルス感染拡大で悪化した
雇用の改善は続いているものの、ペースは顕著に鈍化。景気回復に息切れ感が
強まっている。(ワシントン時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20201009.html

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【イベント】
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●「令和2年度千葉県労働大学オンライン講座」/千葉県

 千葉県は10月20日から11月26日までのうち、全6日間、「令和2年度千葉県
労働大学オンライン講座」を開催する。科目は「誰もが知っておきたい
ハラスメント対策~法施行後の対応~」(講師は当機構研究員の内藤忍)、
「労働法の基礎知識」など6科目で、ライブ配信またはオンデマンドで受講可能。
新型コロナウイルス感染症を巡る課題とその対応についてなど、最新の知識を学ぶ。
受講料無料。対象は県内在住・在勤の労働者・人事担当者・経営者など。
定員は各科目500名程度(先着順)。
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/event/2020/2020roudoudaigaku.html