メールマガジン労働情報 No.1625

■□――【メールマガジン労働情報/No.1625】

「新内閣の重点課題」について議論/経済財政諮問会議 ほか

―2020年10月7日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】「新内閣の重点課題」について議論/経済財政諮問会議 ほか
【統計】生活保護の申請件数、前年同月比11.1%減/7月被保護者調査 ほか
【労使】ネットワーク会員サイトや新たな組織拡大計画などを確認/連合中央委員会 ほか
【動向】国内景気は、業種により差がみられたものの、持ち直しの動き/民間調査
【イベント】「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201007.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【行政】
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●「新内閣の重点課題」について議論/経済財政諮問会議

 政府は6日、2020年「第14回経済財政諮問会議」を開催した。議題は「新内閣の重点課題」。
当面の最大の課題である感染対策と経済の両立に当たって、有識者議員からは「デジタル化・
規制改革を一体としてスピード感をもって行うこと、企業と企業、中小企業や地方への
人の流れを作ることによって地域の生活の満足度を高め、地域経済の活性化、ひいては
日本経済の力強い再生を実現させること」などの提言がなされた。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/agenda.html
(新内閣における経済財政運営と重要課題について)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/shiryo_02-1.pdf

●外国人留学生を対象としたWEB企業説明会を開催/厚労省

 厚生労働省は、日本企業への就職を希望する外国人留学生を対象とした
WEB企業説明会を開催する。配信期間は10月12日~23日。参加対象者は、
2020年度に大学、短大等卒業予定者及び卒業後概ね3年以内の既卒者。
参加無料。参加企業は25社程度(予定)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13851.html
(企業説明会)
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/000677601.pdf

●建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰/国交省

 国土交通省は2日、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に
多大な貢献をしている建設技能者を建設マスターとして、今後さらなる活躍が
期待される青年技能者を建設ジュニアマスターとして、それぞれ顕彰した。
建設マスターは455名、建設ジュニアマスターは109名。建設産業の第一線で
「ものづくり」に携わる者に誇りと意欲を持ってもらうとともに、その社会的
評価の向上を図ることを目的として毎年実施しているもの。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00005.html

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【統計】
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●生活保護の申請件数、前年同月比11.1%減/7月被保護者調査

 厚生労働省は7日、生活保護法に基づく「被保護者調査」(2020年7月分概数)
結果を公表した。被保護実人員は205万3,606人で、前年同月比2万3,920人減少。
被保護世帯は163万6,827世帯で、同437世帯減少。保護の申請件数は1万9,650件で、
前年同月比11.1%減(2,463件減少)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/07.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2020/dl/07-01.pdf

●消費者マインドの基調判断、「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に上方修正/9月消費動向調査

 内閣府は2日、2020年9月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から3.4ポイント
上昇して32.7。2カ月ぶりに前月を上回った。指数を構成する4項目全てが
前月から上昇した。消費者マインドの基調判断は、「持ち直しのテンポが
緩やかになっている」から「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが
続いている」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
(統計表等)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

●中小企業の業況判断DI、持ち直しの動きがみられ、7期ぶりに上昇/7~9月期中小企業景況調査

 中小企業基盤整備機構は9月30日、「中小企業景況調査」結果を公表した。
2020年7~9月期の全産業の業況判断DIはマイナス34.1(前期差30.0ポイント増)で、
7期ぶりに上昇した。製造業はマイナス40.8で同25.1ポイントの増となり、
9期ぶりの上昇。業種別では、食料品、パルプ・紙・紙加工品、輸送用機械器具
など全業種で上昇。非製造業はマイナス32.1で同31.4ポイントの増となり、
7期ぶりの上昇。産業別に見ると、サービス業、小売業、卸売業、建設業
の全ての産業で上昇した。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200930008/20200930008.html
(報道発表資料)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/161keikyo/161sokuhou.pdf

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【労使】
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●ネットワーク会員サイトや新たな組織拡大計画などを確認/連合中央委員会

 連合(神津里季生会長、約686万人)は2日、都内で中央委員会を開催し、
フリーランスなどが対象の「連合ネットワーク会員」のサイト開設や、新たな
組織化計画である「連合組織拡大プラン2030」に沿った取り組みなどを柱とする
2021年度活動計画を確認した。ネットワーク会員サイトの略称を「WorQ」とする
ことも報告。組織拡大では、2030年で800万組織とすることを目標とする。
(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20201007.html

●テレワーク時代の労働・生活環境の整備などについて提言/経団連

 経団連は5日、「改訂 Society5.0の実現に向けた規制・制度改革に関する提言」
を発表した。2020年3月の提言を改訂し、with/postコロナにおける経済活動に
不可欠な規制・制度改革要望75項目をまとめた。2020年度規制改革要望(新規)
として、テレワーク時代の労働・生活環境の整備などを挙げて、「雇用型テレワーク
ガイドラインの見直し」、「シェアオフィス・在宅ワークスペースに関する制度整備」、
「バーチャル株主総会、オンライン教育の活用促進」等を求めている。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/091.html
(概要)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/091_gaiyo.pdf

●施策の展開により地方分散は一定程度進む見込み/東商調査

 東京商工会議所は9月29日、「新型コロナウイルス感染症を踏まえた都市のあり方
に関するアンケート調査」結果を発表した。「交通・物流ネットワーク等インフラ整備」、
「企業の地方拠点拡充の支援」、「行政、医療、教育等デジタル化の推進」など、
地方分散を促進する施策の展開により、地方分散化が「実現する」との回答は68.5%となり、
施策の展開により一定程度地方分散は進む見込みとしている。一方、東京での事業について、
「メリットの方が大きい」とする回答が約6割に上ることなどから、東京のオフィス需給
バランスが急激に変化する可能性は低いとした。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023013
(概要)
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023020

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【動向】
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●国内景気は、業種により差がみられたものの、持ち直しの動き/民間調査

 帝国データバンクは5日、TDB景気動向調査(2020年9月調査)結果を発表した。
景気DIは前月比1.9ポイント増の31.6で、4カ月連続で前月比プラスとなった。
国内景気は、「業種によって回復に差がみられたものの、持ち直しの動きが表れた」
とし、今後については、「良化・悪化要因を抱えながら、横ばい傾向が続くと
見込まれる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k201001.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202010_jp.pdf

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【イベント】
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●「テレワークセミナー」/東京テレワーク推進センター

 東京テレワーク推進センターは、テレワークや働き方改革に関するセミナーを
毎月開催している。10月は13、16、26日にオンラインにて開催する。在宅勤務を
すぐに始められるWithコロナ時代のテレワーク事例、人と地域をつなぐテレワーク
実践事例、テレワークの労務管理と導入後の課題解決ノウハウなどについて説明する。
また、国や都の助成金等の支援事業の案内も行う。参加費無料。要事前予約。
定員各回300名、先着20名に限り来場参加も可。
https://tokyo-telework.jp/seminarevent