■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６２４】
業況判断ＤＩ、改善するも低水準が続く／日銀９月短観 ほか
―2020年10月2日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】勤務間インターバル制度が「あり」とした企業の割合は７.６％／人事院 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、改善するも低水準が続く／日銀９月短観 ほか
【労使】９月の業況ＤＩ、持ち直しの動きがあるものの力強さ欠く／日商ＬＯＢＯ調査
【動向】会社への愛着心が最も強いのは「ハイブリッドワーク」の社員／民間調査 ほか
【企業】ニューノーマルな働き方に向けた新たな勤務制度を導入／凸版印刷
【海外】２０２１年の最低賃金引き上げ率は１.５％／韓国 ほか
【イベント】「不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修」／東京都 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20201002.html
【新型コロナウイルス感染症関連情報】
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
（英語版）
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
☆２０２０年度・第６９回東京労働大学講座 総合講座（労働法部門・オンライン開催）残席僅少！
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開催方式：オンライン開催（ZOOMウェビナー利用）
配信時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義、１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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【行政】
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●勤務間インターバル制度が「あり」とした企業の割合は７.６％／人事院
人事院は９月30日、「2019年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要」
を公表した。勤務間インターバル制度が「あり」とした企業の割合は7.6％。
インターバル時間数は、「８時間以上９時間未満」が23.5％で最多、
平均時間数は9.7時間。また、定年制が「ある」企業の割合は99.3％で、
そのうち定年年齢が「60歳」である企業は84.2％、61歳以上65歳未満2.8％、
65歳以上12.9％。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2009/r02akimincho.html
（結果概要）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2009/r02akimincho_bessi.pdf
●雇用調整助成金等の特例措置の延長を公表／厚労省
厚生労働省は９月30日、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金
及び緊急雇用安定助成金の特例措置の延長について、リーフレット、改正
支給要領等を公表した。特例措置の期間は、2020年12月31日まで延長される。
2021年１月以降については、雇用情勢等を総合的に考慮して判断するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000677657.pdf
（助成金支給要領／９月30日改正）
雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf
緊急雇用安定助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000632681.pdf
（ガイドブック／9月30日現在版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、改善するも低水準が続く／日銀９月短観
日本銀行は１日、９月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。
業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業でマイナス27（６月調査比
７ポイント上昇）、非製造業でマイナス12（同５ポイント上昇）、全産業・規模計で
マイナス28（同３ポイント上昇）など改善がみられものの、低水準が続いている。
雇用人員判断DI（「過剰」－「不足」）はマイナス６（全産業全規模合計）で、
前回調査から変わらず。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan09a.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka2009.pdf
●８月の完全失業率３.０％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査
総務省は２日、2020年８月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を
公表した。完全失業率（季節調整値）は3.0％で、前月比0.1ポイントの上昇。
完全失業者数は206万人（前年同月比49万人増）で、７カ月連続の増加。
就業者数は6,676万人（同75万人減）、雇用者数は5,946万人（同79万人減）で、
ともに５カ月連続の減少。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●８月の有効求人倍率１.０４倍、前月比０.０４ポイント低下／一般職業紹介状況
厚生労働省は２日、「一般職業紹介状況」を公表した。2020年８月の
有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、前月比0.04ポイント低下。
新規求人倍率（同）は1.82倍で、同0.10ポイント上昇。新規求人（原数値）は、
前年同月比で27.8％減。産業別では、宿泊業・飲食サービス業（49.1％減）、
生活関連サービス業・娯楽業（41.0％減）、製造業（38.3％減）、
情報通信業（34.6％減）、卸売業・小売業（34.0％減）などで減少した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00045.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000676496.pdf
●入職率１６.７％、離職率１５.６％、７年連続入職超過／２０１９年雇用動向調査
厚生労働省は９月30日、2019年「雇用動向調査」結果を公表した。入職率は16.7％で
前年比1.3ポイントの上昇、離職率は15.6％で同1.0ポイントの上昇。入職超過率は
1.1ポイントとなり、７年連続の入職超過。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/index.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/20-2/dl/siryo.pdf
●２０１９年の年間平均給与４３６万円、前年比１.０％減／国税庁民間給与実態統計調査
国税庁は９月、2019年分「民間給与実態統計調査」結果を公表した。
１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は436万円で、前年比1.0％の減。
男女別では、男性は540万円（前年比1.0％減）、女性は296万円（同0.8％増）、
正規・非正規別では、正規は503万円（同0.0％減）、非正規175万円（同2.5％減）。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/minkan/pdf/2019chosakekka.pdf
●要介護（要支援）認定者数６７２.６万人／７月介護保険事業状況報告
厚生労働省は９月30日、「介護保険事業状況報告」（2020年７月暫定版）を公表した。
2020年７月末現在、要介護（要支援）認定者数は672.6万人で、うち男性212.8万人、
女性459.8万人。第１号被保険者（3,564万人）に対する65歳以上の認定者数の割合は
約18.5％。
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/dl/2007a.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m20/2007.html
●基調判断「悪化を示している」で据え置き／７月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は９月30日、2020年７月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.9ポイント上昇の78.3（速報値は76.2）。
基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は、「悪化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/revision.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
●建設労働需給、７月は０.４％、８月は０.６％の不足／国交省
国土交通省は９月25日、「建設労働需給調査」（2020年８月調査）結果を公表した。
左官、配管工など８職種の全国過不足率は、７月は0.4％の不足、８月は0.6％の不足。
職種別では、全職種で不足となっており、型わく工（土木）及び配管工の不足率1.3％が
最も大きい。東北地域は、７月は1.2％の不足、８月は1.4％の不足となった。８職種の
今後の労働者の確保に関する見通しは、全国及び東北地域とも「普通」としている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00002.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/common/001364459.pdf
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【労使】
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●９月の業況ＤＩ、持ち直しの動きがあるものの力強さ欠く／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は９月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。９月の業況DI（全産業合計）はマイナス56.5で、前月比2.5ポイント
の上昇。新型コロナウイルスの影響により、ネット通販やデリバリーを活用する
消費者の増加も追い風となり、飲食料品の売れ行きが堅調だった。また、自動車関連で、
中国向けの生産が持ち直しつつあるほか、建設業では台風などの災害復旧を含む
公共工事の下支えが続く。一方、消費者のマインド低下や観光需要の低迷から、
飲食・宿泊をはじめ関連産業の経営は依然厳しい。中小企業の景況感は持ち直しに
向けた動きがみられるものの、力強さに欠く状況が続いているとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0930110010.html
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【動向】
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●会社への愛着心が最も強いのは「ハイブリッドワーク」の社員／民間調査
パーソルプロセス＆テクノロジーは９月29日、「テレワークに関する意識・実態調査」
結果を発表した。「会社に対して愛着・信頼を感じている」と答えた人の約７割が
ハイブリッドワーク（テレワークと出社を組み合わせたはたらき方）をしており、
「ほぼ出社」の人と比較して10％以上も高かった。また、ハイブリッドワークの約７割が
「社内の同僚や後輩、上司と円滑なコミュニケーションが取れている」と回答。
https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/09/29/4623/
●５５～６４歳の約６割が「定年後も働きたい」／民間調査
ディップ総合研究所は９月23日、「定年後の就業意向・就業実態調査」結果を
発表した。55～64歳の約６割が「定年後も働きたい」と回答、すでに定年した
60～79歳の当時の就業意向と比較すると6.1ポイント高い結果となった。
働きたい理由は、「生計維持」「家計の補助」など収入関連、その他「健康維持」や
「働くことが好き」など。
https://www.dip-net.co.jp/news/1500
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【企業】
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●ニューノーマルな働き方に向けた新たな勤務制度を導入／凸版印刷
凸版印刷は10月１日より、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、外出先での
モバイル勤務の３つの勤務形態を包括した新たな勤務制度を導入すると発表した。
裁量労働制適用者に対する在宅勤務の回数制限を設けず、フル在宅も可能な
勤務制度とし、既に運用されているスマートワーク勤務制度（フレックス）では、
従来設定していたコアタイムを廃止することで、より柔軟な働き方を実現する
としている。
https://www.toppan.co.jp/news/2020/09/newsrelease_200930_2.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽２０２１年の最低賃金引き上げ率は１.５％
最低賃金委員会は2020年７月14日、2021年１月から適用される最低賃金を
現行より130ウォン（1.5％）引き上げ、時給8,720ウォンとすることを決議した。
雇用労働部長官は８月５日、最低賃金委員会の決定どおり2021年の最低賃金を
定めることを告示した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、1988年の
最低賃金制度創設以降、最低の引き上げ率で決着した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/10/korea_01.html
▽韓国政府が「セーフティーネット強化」計画を発表
韓国政府は2020年７月20日、ポストコロナ時代の長期戦略である
「韓国版ニューディール総合計画」の細部推進戦略の１つとして、
「セーフティーネット強化」計画を関係省庁合同で発表した。
雇用・社会セーフティーネットの強化、人への投資の拡大
（デジタル・グリーン人材の養成）を推進する方針を示している。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/10/korea_02.html
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【イベント】
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●「不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関する研修」／東京都
東京都は11月～来年１月に、不妊症や不育症の治療と仕事を両立できる職場
づくりを進める企業を支援するため、「不妊治療・不育症治療と仕事の両立
に関する研修」をオンデマンド配信で開催する。不妊治療・不育症治療の概要、
不妊治療・不育症治療と仕事の両立に関連する人事労務管理上のポイント等
について説明する。受講料無料。定員各回90名程度（事前予約制）。
https://www.childplan-kensyuu.metro.tokyo.lg.jp/
●「テレワーク導入促進事業費補助金」のご案内／神奈川県
神奈川県は、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、県内の中小企業者が
テレワークに取り組むための通信機器の導入・運用に係る費用の補助を行っている。
補助対象経費は、パソコン等端末（周辺機器を含む）、ソフトウェアの購入費用、
テレワーク導入に係る外部専門家へのコンサルティング費、就業規則等整備費等。
補助率は補助対象経費の４分の３以内で、補助上限額は40万円。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo.html
●講演会『障害のある方の「働く」を考えるパート３』／千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは10月12日、講演会『障害のある方の「働く」
を考える パート３～コロナ禍におけるテレワーク～』を同区内で開催する。
障害者雇用へのテレワークの導入の仕方や工夫、社員との関係性の構築、
ジョブコーチ支援、雇用管理の方法、キャリアアップについて、職場担当者
と共にテレワークをしている当事者の声も交えて紹介する。オンライン受講も可。
参加無料。要事前申込。手話通訳、要約筆記有（会場参加のみ）。申込締切は10月７日。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2020-09-18/11170
