メールマガジン労働情報 No.1622

■□――【メールマガジン労働情報/No.1622】

経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き/9月・月例経済報告 ほか

―2020年9月25日発行――――――――――――――□■

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  本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き/9月・月例経済報告 ほか
【統計】2020年7月の現金給与総額、前年同月比1.5%減/毎勤統計確報値 ほか
【動向】1~8月の休廃業・解散企業、前年同期比23.9%増、過去最多更新も/民間調査 ほか
【海外】父親の「産休」倍増へ 一部は取得義務化/フランス
【法令】労働関係法令一覧(2020年8月公布分)
【イベント】「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」/JEED ほか

※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20200925.html

【新型コロナウイルス感染症関連情報】

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【JILPTリサーチアイ 第47回】
コロナショックの被害は女性に集中(続編)─雇用回復の男女格差─
    働き方と雇用環境部門 主任研究員 周 燕飛
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 第38回リサーチアイ「コロナショックの被害は女性に集中」(6月26日)では、
コロナ禍の影響で、女性が男性よりも大幅に就業時間を減らしたり、休業したり
していることを報告した。それから約3カ月が経ち、各地で保育園・小中高校が
再開され、経済活動の制限緩和も行われてきた。雇用市場全体でみても、持ち直しの
兆しが次第に見え始めている。しかしながら、女性雇用の回復は遅々として進んで
いない。7月の男性雇用者数は既に増加に転じているが、女性雇用者数は減少を
続けている。特に子育て女性については、休業率の高止まりや労働時間回復の鈍さが
目立っている。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/047_200925.html

(前回の周主任研究員のリサーチアイ)
第38回リサーチアイ「コロナショックの被害は女性に集中」
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/038_200626.html

(関連のJILPT調査データ)
「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(5月調査)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200610.pdf
「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」(一次集計)結果(8月調査)
https://www.jil.go.jp/press/documents/20200826.pdf

 JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響(国内統計、国際比較統計)、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
 日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加していく予定です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
(英語版)
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html

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【JILPT研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.232『男性労働者の育児休業の取得に積極的に取り組む企業の事例―ヒアリング調査―』

 女性が出産後も就業を継続でき、社会で活躍できるようにするためには、
男性の育児・家事を促し、育児・家事の負担が女性に偏っている状況を変えて
いくことが必要です。JILPTでは、男性の育児休業の取得に積極的に取り組む
企業にヒアリング調査を行いました。その結果、男性の育児休業取得促進に向けて、
企業間での情報交換、情報共有は重要であり、効果的な取組などは広く共有する
ことが望まれること、男性の育児休業取得促進に取り組む仲間を増やすことが
重要で、自社だけ取り組んでいても意義・効果は限定的であり、取組が拡がり、
社会全体が一緒に変わっていくことが必要と考えられることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2020/232.html

【JILPTからのお知らせ】

◇『日本労働研究雑誌』2020年10月号発売中!
 [特集]あらためて賃金の「上がり方」を考える

 本号では、賃金の「上がり方」に影響を与えると考えられる様々な側面、
具体的には環境変化、企業の報酬管理、労使関係、労働法、労働者個人の
ニーズから検討し、その現状や過去からの変化について明らかにします。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/10/index.html

◇『ビジネス・レーバー・トレンド』2020年10月号発売中!
 「コロナ禍での経営・雇用環境」

 新型コロナウイルス感染症の流行で、経済活動の縮小を余儀なくされたことや
働く人への予防対策や健康確保策が講じられたことに伴い、企業経営や雇用に
大きな変化が起こっています。従業員の働き方も、感染リスクに対応した取り組みが
求められています。JILPTが実施した「新型コロナウイルス感染症が企業経営に
及ぼす影響に関する調査」(6月調査)結果などから、コロナショックが企業や
働く人に及ぼす影響を見ます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2020/10/index.html

◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』(電子版)2020年10月号を刊行!

 本号は、新型コロナウイルス「第一波」により、誰の労働時間が減少したのか、
その際、労働時間の減少と賃金の減少はどの程度結びついていたのか、これらに
ついて分析したレポートをお届けします。また、精神障害の労災認定における
若年層の事案について、精神障害発病に係る過重労働の中身、当事者間の認識
ギャップなど精神障害をもたらす過程を詳細に分析した事例研究も掲載しています。
労働判例の解説では、病院が貸付けた学費の返還を一定期間の勤務を条件に免除する
制度は労働基準法16条違反かが争われた医療法人杏祐会三隅病院事件
(広島高裁2017年9月6日判決)を取り上げています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html

☆2020年度・第69回東京労働大学講座 総合講座(労働法部門・オンライン開催)受講者募集中!

 現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。

開講期間:2020年11月4日(水曜)~12月17日(木曜)(14講義日、1試験日)
開催方式:オンライン開催(ZOOMウェビナー利用)
配信時間:午後6時30分~8時30分まで(120分)
     オンデマンド受講ではありません。各講義、1回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html

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【図書館だより/JILPT労働図書館】
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●労働図書館新着情報(2020年10月の図書紹介)

 JILPT労働図書館で受け入れた主な新着図書を、コメント付きで紹介します。
・森戸 英幸ほか著『労働法トークライブ』有斐閣
・高橋 均著『競争か連帯か』旬報社
https://www.jil.go.jp/lib/tayori/2020/202010/index.html

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【行政】
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●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き/9月・月例経済報告

 政府は24日、9月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、
このところ持ち直しの動きがみられる」で据え置き。個別の業況判断では、
雇用情勢の「弱い動きとなっている」から「弱い動きとなっているなかで、
雇用者数等の動きに底堅さもみられる」へ、輸出の「持ち直しの動きがみられる」
から「持ち直している」へ、倒産件数の「増加がみられる」から「おおむね
横ばいとなっている」などで上方修正。一方、個人消費は「このところ
持ち直している」から「一部に足踏みもみられるが、持ち直している」とした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0924getsurei/main.pdf
(関係閣僚会議資料)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/09kaigi.pdf

●デジタル化への課題について議論/デジタル改革関係閣僚会議

 政府は23日、「デジタル改革関係閣僚会議」を開催した。配布資料「デジタル化の
現状・課題」によると、新型コロナウイルス感染症拡大により浮き彫りとなった
デジタル化への課題として、「働き方」の分野では、押印手続等、テレワークの
阻害要因の顕在化が挙げられた。また、諸課題への対応のため、行政の縦割りを
打破するデジタル施策を展開し、「役所とは一線を画した次のデジタル社会を
リードする強い組織を立ち上げることが必要」としている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digital_kaikaku/dai1/gijisidai.html
(デジタル化の現状・課題)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/digital_kaikaku/dai1/siryou.pdf

●国の中小企業退職金共済制度への加入を促進/厚労省・勤労者退職金共済機構

 厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機構は、毎年10月を中小企業
退職金共済制度の「加入促進強化月間」とし、制度への加入促進や広報活動を行う
と公表した。同制度は、退職金制度を単独で備えることが難しい中小企業のために
設けられた国の退職金制度。「加入促進強化月間」では、同制度のポスター・
パンフレットを市役所やハローワークで掲示・配布するとともに、関係機関や
事業主団体を通じて事業主などへパンフレットを配布するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13532.html

●2020年度「高年齢者雇用開発コンテスト」入賞企業を公表/厚労省

 厚生労働省は18日、2020年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業
28社を公表した。本コンテストは、高年齢者雇用の重要性の理解促進と、意欲と
能力がある高年齢者が働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的に、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催しているもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13626.html

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【統計】
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●2020年7月の現金給与総額、前年同月比1.5%減/毎勤統計確報値

 厚生労働省は25日、2020年7月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
(事業所規模5人以上)を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
1.5%減の36万8,756円。就業形態別では、一般労働者が同2.5%減の48万5,891円、
パートタイム労働者が同0.2%増の10万3,976円。就業形態計の所定外労働時間は
同16.2%減の8.8時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0207r/dl/pdf2007r.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0207r/0207r.html

●出生数は過去最少、出生率は1.36に低下/2019年人口動態統計

 厚生労働省は17日、2019年「人口動態統計(確定数)」結果を公表した。
合計特殊出生率は1.36(対前年比0.06ポイント低下)、出生数は86万5,239人
(同5万3,161人減少)で過去最少。死亡数は138万1,093人(同1万8,623人増加)
で戦後最多、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス51万5,854人で
13年連続の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/index.html
(報道発表資料)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/14_hou.pdf
(結果の概要)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei19/dl/02_kek.pdf

●死亡者数、死傷者数ともに前年同期比で減少/2020年労働災害発生状況(9月速報)

 厚生労働省は18日、2020年の労働災害発生状況(2020年9月速報)を公表した。
死亡者数(1月1日~8月31日)は442人で、前年同期比44人(9.1%)減。
休業4日以上の死傷者数は6万8,870人で、同159人(0.2%)減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/20-09.pdf
(統計表等)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html

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【動向】
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●1~8月の休廃業・解散企業、前年同期比23.9%増、過去最多更新も/民間調査

 東京商工リサーチは23日、「休廃業・解散企業」動向調査(速報値)結果を発表した。
2020年1~8月に全国で休廃業・解散した企業は3万5,816件(前年同期比23.9%増)で、
年間の過去最多(2018年、4万6,724件)を更新する勢い。新型コロナウイルスで急激な
業績悪化に陥り、先行きが見通せないまま事業継続の意欲を喪失した企業、経営者が
増えたとしている。産業別では、サービス業他1万1,144件(構成比31.1%)、
建設業6,327件(同17.7%)など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200923_01.html

●製造業界の復調が一部地域で景況感を押し上げ/民間調査

 帝国データバンクは18日、「TDB景気動向調査」結果を発表した。8月の景気DIを
全国130の圏域別にみると、86圏域で前月より改善となった。広島県三次市などの
「備北」(45.8)が最高。一方で、「東海」では一部を除いて30を下回った。
全国でみると、自動車関連などの製造業界の生産活動の復調が、一部圏域で景況感を
押し上げたが、景況感に温度差が表れているとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200905.html
(詳細)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200905.pdf

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【海外】
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●父親の「産休」倍増へ 一部は取得義務化/フランス

 フランスのマクロン大統領は23日、育児休暇とは別に男性が子供の誕生後に
取得可能な「父親休暇」を来年7月1日以降、現行の11日間から25日間に増やす
と発表した。子供の誕生前後に父親が取得できる3日間の「誕生休暇」と合わせ、
計28日間の産休となる。うち1週間は取得を義務化する。(パリ時事)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20200925.html

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【法令】
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●労働関係法令一覧(2020年8月公布分)
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202008.html

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【イベント】
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●「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」/JEED

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)では、「生涯現役社会の
実現に向けたシンポジウム」を、10月~12月にかけて全国5都市(新潟、東京、
愛知、大阪、福岡)の会場で開催する。テーマは、高齢社員の戦力化を図るための
「評価・報酬体系」「職場環境改善」など。高年齢者雇用についての講演、
企業の事例発表、パネルディスカッションを行い、今後の高齢者雇用の方向性を考え、
生涯現役社会の実現を目指す。入場無料。
https://www.jeed.or.jp/elderly/activity/symposium.html

●「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する調査研究報告会(オンライン)」/国立女性教育会館

 国立女性教育会館(NWEC)は、「男女の初期キャリア形成と活躍推進に関する
調査研究報告会」をオンラインで開催する。テーマは「初期キャリアからの
人材育成~入社5年で何がおこるのか~」。報告会では、NWECが新入社員を
5年間追跡した調査結果をもとに、「初期キャリア期における男女の実態と課題」
について検証する。パネルディスカッションも予定。配信期間は10月16日~11月17日
(第一部:調査結果報告)、11月6日~17日(第二部:パネルディスカッション)。
参加費無料。定員300名程度(先着順)。
https://www.nwec.jp/research/jpk9qj00000010lx.html

●「デジタル経済における仕事のより輝かしい未来に向けて」/ILO

 ILOは9月30日、グローバル・リサーチ・ウェビナー「デジタル経済における
仕事のより輝かしい未来に向けて」を開催する。急速にデジタル化が進む中で、
求められるICT分野の高度人材をどう育成するか。ICT高度人材が国境を越えて
活躍するために求められることは何か。日本はどう対応すべきなのか。
これらの課題について7カ国の調査結果も踏まえ、グローバルな視点で考える。
基調講演、パネルディスカッションを予定。参加費無料。日英同時通訳付。
https://www.ilo.org/tokyo/events-and-meetings/WCMS_755300/lang--ja/index.htm